小泉外交は強腰か？

中央日報

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強く攻勢をかける日本外交
2005.06.17 10:57:01

日本が周辺国との懸案に対し、強い姿勢で対応している。

日本国内でも靖国神社の参拝を中断しろという声がますます大きくなっているのにもかかわらず「韓国や中国がするなといって中断するものではない」と粘り腰だ。

今度は、日本の外務省が教科書問題に攻勢をかけている。また中国と対立している東シナ海ガス田問題も対応方針を再確認した。

東京のある外交関係者は「小泉政権スタート以降、国際舞台で日本の位相を高めようという戦略が推進されてきているが、一部は成果を上げた」とし「過去の問題で冤罪（えんざい）を晴らせずにいる韓国や中国との外交でも、過去とは違い、なかなか譲歩しないのもそのような流れの中にある」と分析した。

◇教科書攻勢＝外務省ホームページには１４日から▽教科書採択手順▽検定方法▽検定基準－－などを紹介するページが開設された。日本語と英語翻訳文が掲載されたが、近い将来、韓国語と中国語にも翻訳し掲載すると外務省は明らかにしている。教科書記述は出版社に任されており、政府の介入はありえないという立場を繰り返して主張し、攻勢をかけているのである。これは町村信孝外相の特別指示によるものと確認されている。

町村外相は２００１年の扶桑社歴史教科書歪曲（わいきょく）波紋当時、文部大臣だった。高島肇久外務省スポークスマンは１５日の記者会見で「一部の外国で（日本の歴史教科書に対する）誤解から始まった反発と批判がある」とし、外国語で検定制度の説明のページを作ることにした背景を説明した。外務省のこのような認識は、教科書の記述内容自体を問題視する韓国側の立場とは大きな違いを表している。

◇韓日自由貿易協定＝中川昭一経済産業相は１４日、記者会見で「韓国に頭を下げてまでも交渉をする必要はない」と述べた。８カ月中断している韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）実務交渉の再開の見通しを尋ねる質問に「韓国次第だ」とし、こう着の責任は韓国側にあると主張した。

交渉がこう着状態に陥った原因は、農水産物市場開放に対する意見の食い違いのよるものだ。韓国は日本が提示した農水産物分野の開放幅が不十分だとしており、これを工産品・サービス開放と連係させ、一括して妥結しようという立場だ。

◇東シナ海ガス田＝日本の経済産業省は１５日、ガス田の試掘権を来月ごろ民間企業の帝国石油に許可すると明らかにした。中国の独自開発に対抗した日本の対応策だ。対象地域は中国が開発中の春暁ガス田へと続く所で、日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）にある。日本は、両国沿岸から中間線をＥＥＺの境界としようという立場だが、中国は自国の大陸棚が沖縄まで延びているという理由で受け入れていない。両国の主張はすべて国際法的根拠を持っており、なかなか合意に至ることができない。

東京=イェ・ヨンジュン特派員 <yyjune@joongang.co.kr>