「北朝鮮はちっとも変っていない。大きく変ったのは韓国のほうだ」という讀賣新聞社説は、韓国人には意外な指摘だったのだろうか。
中央日報
読売新聞が韓国側の対北朝鮮姿勢を非難
2005.06.16 18:45:33
日本の読売新聞は、南北（韓国・北朝鮮）首脳会談５周年を迎えて、１６日付に「変わったのは韓国の方だけだ」と題した社説を掲載し、韓国側の対北朝鮮姿勢を非難した。
社説は「北朝鮮が核保有を公然と宣言した後も、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は南北の『交流、協力の拡大』という態度を変えていない」とし、「これは事実上、核保有を容認したに等しい」と主張した。
社説はまた「５年前の首脳会談以降、北朝鮮の体制には全く変化がなかった反面、大きく変わったのは韓国社会の方」とし、「韓国は北朝鮮に、心理的に武装解除したも同然だ」と強調した。
讀賣新聞
６月１６日付社説
［金大中訪朝５年］「変わったのは韓国の方だけだ」
2005年6月17日2時9分
韓国と北朝鮮の初の首脳会談から５年がたった。
冷戦構造が残る朝鮮半島情勢にどんな変化が起きたのか。日本の安全保障を考える上でも、重要なポイントである。
北朝鮮の平壌では、南北共同宣言から５周年を記念し、韓国政府代表団も参加して、祝祭が開かれている。だが、南北首脳会談はその後は一度も開かれず、宣言に明記された金正日総書記のソウル訪問は実現していない。
共同宣言が触れなかった肝心の安全保障問題は、５年前とは状況が一変した。「核兵器を持つ意思はない」としていた北朝鮮が、「核兵器保有国になった」と言ってはばからない。
北朝鮮の核保有宣言により、日本にとっての安全保障上の環境も激変した。
盧武鉉政権が登場したのは、２年前、北朝鮮が、公然と核開発を再開した時期だった。
金大中前政権の太陽政策を継承し、南北縦断の道路・鉄道の復旧事業を続けてきた。北朝鮮での金剛山観光開発、開城工業団地開発を支援しているほか、民間団体の北朝鮮訪問を広く認めてきた。
盧政権は「北の核は容認しない」と再三、強調している。
だが、北朝鮮が核保有を公然と宣言した後も、南北の「交流、協力の拡大」という態度は変えていない。事実上、核保有を容認したに等しい。
金正日独裁政権に、改革・開放への本質的変化は見られない。必要とする食糧や肥料、経済支援はしっかり取るが、国内では厳しい専制支配を固持し、対外的な開放は制限している。
北朝鮮の核廃棄を目指す６か国協議は１年近く停滞したままだ。
韓国は、経済支援などのアメを与えても北朝鮮に核廃棄を選択させることはできなかった。経済制裁や封じ込めなどのムチも示さねば、北朝鮮は動くまい。
５年前の首脳会談は、北朝鮮の体制には全く変化をもたらさなかった。大きく変わったのは韓国社会である。
同胞意識が強調された結果、各種世論調査に見られるように、国民の北朝鮮に対する脅威認識は根本から変質した。例えば、韓国の国防白書からは、北朝鮮を「主敵」とする表現が姿を消している。一国の安保政策上の大転換である。
韓国は北朝鮮に、心理的には武装解除したも同然だ。
南北首脳会談については、５億ドル（約５５０億円）相当の現金などと引き換えに実現した、と金大中前大統領が批判された。韓国社会の安保意識の変化は、その結果である。
中央日報
読売新聞が韓国側の対北朝鮮姿勢を非難
2005.06.16 18:45:33
日本の読売新聞は、南北（韓国・北朝鮮）首脳会談５周年を迎えて、１６日付に「変わったのは韓国の方だけだ」と題した社説を掲載し、韓国側の対北朝鮮姿勢を非難した。
社説は「北朝鮮が核保有を公然と宣言した後も、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は南北の『交流、協力の拡大』という態度を変えていない」とし、「これは事実上、核保有を容認したに等しい」と主張した。
社説はまた「５年前の首脳会談以降、北朝鮮の体制には全く変化がなかった反面、大きく変わったのは韓国社会の方」とし、「韓国は北朝鮮に、心理的に武装解除したも同然だ」と強調した。
讀賣新聞
６月１６日付社説
［金大中訪朝５年］「変わったのは韓国の方だけだ」
2005年6月17日2時9分
韓国と北朝鮮の初の首脳会談から５年がたった。
冷戦構造が残る朝鮮半島情勢にどんな変化が起きたのか。日本の安全保障を考える上でも、重要なポイントである。
北朝鮮の平壌では、南北共同宣言から５周年を記念し、韓国政府代表団も参加して、祝祭が開かれている。だが、南北首脳会談はその後は一度も開かれず、宣言に明記された金正日総書記のソウル訪問は実現していない。
共同宣言が触れなかった肝心の安全保障問題は、５年前とは状況が一変した。「核兵器を持つ意思はない」としていた北朝鮮が、「核兵器保有国になった」と言ってはばからない。
北朝鮮の核保有宣言により、日本にとっての安全保障上の環境も激変した。
盧武鉉政権が登場したのは、２年前、北朝鮮が、公然と核開発を再開した時期だった。
金大中前政権の太陽政策を継承し、南北縦断の道路・鉄道の復旧事業を続けてきた。北朝鮮での金剛山観光開発、開城工業団地開発を支援しているほか、民間団体の北朝鮮訪問を広く認めてきた。
盧政権は「北の核は容認しない」と再三、強調している。
だが、北朝鮮が核保有を公然と宣言した後も、南北の「交流、協力の拡大」という態度は変えていない。事実上、核保有を容認したに等しい。
金正日独裁政権に、改革・開放への本質的変化は見られない。必要とする食糧や肥料、経済支援はしっかり取るが、国内では厳しい専制支配を固持し、対外的な開放は制限している。
北朝鮮の核廃棄を目指す６か国協議は１年近く停滞したままだ。
韓国は、経済支援などのアメを与えても北朝鮮に核廃棄を選択させることはできなかった。経済制裁や封じ込めなどのムチも示さねば、北朝鮮は動くまい。
５年前の首脳会談は、北朝鮮の体制には全く変化をもたらさなかった。大きく変わったのは韓国社会である。
同胞意識が強調された結果、各種世論調査に見られるように、国民の北朝鮮に対する脅威認識は根本から変質した。例えば、韓国の国防白書からは、北朝鮮を「主敵」とする表現が姿を消している。一国の安保政策上の大転換である。
韓国は北朝鮮に、心理的には武装解除したも同然だ。
南北首脳会談については、５億ドル（約５５０億円）相当の現金などと引き換えに実現した、と金大中前大統領が批判された。韓国社会の安保意識の変化は、その結果である。
