合意によると、所得制限の対象にならない手取り860万円未満の世帯への支給額は、3歳未満に一律月1万5000円を支給。3~12歳の第1子と第2子にはそれぞれ1万円、第3子以降には1万5000円を支給する。中学生は一律1万円。子ども手当額の見直しは今年10月(12年2月支給分)から実施し、所得制限は来年度(12年6月支給分)から導入する。
所得制限について民主党はこれまでの協議で、手取り1000万円以上(年収1200万~1300万円)としていたが、自公両党が児童手当並みの年収860万円とするよう主張。民主党がさらに譲歩した。
所得制限を受ける世帯への対応については、民主党は22日の協議で、子ども1人当たり現行の月1万3000円から9000円に減額する案を示したが、自公両党が「所得制限の意味がない」と反発したため撤回。実務者協議では、年少扶養控除廃止による減収分について、年末調整での税還付か、手当の減額支給かいずれかを検討すると確認した。
ただ、自民党の石破茂政調会長は、党本部で記者団に「合意したという報告は受けていない。(手取り860万円は)かなり所得が高い。余裕のある世帯に多く払いすぎることが是正されているか検証する」と指摘。自民党側には子ども手当での合意が、菅直人首相の退陣が確定しないままでの特例公債法案成立につながることへの警戒感があり、幹事長レベルの協議の見通しは不透明だ。