15.高周波用同軸ケーブルとコネクタの減衰

高周波ケーブルでは、同軸ケーブルや接続時の同軸コネクタによって、
伝送路のインピーダンスが不整合になり、受信感度や送信出力の低下につながります。

同軸ケーブルや同軸コネクタを用いた場合、電圧定在波比（VSWR：voltage standing wave
ratio; VSWR）を元にした判断に成ります。
　　VSWRは、進行波と反射波が足し合わされる時の振幅の電圧比です。
　　　　　　　　元の進行波の振幅の 1.2倍、
　　　　　　　　反射波の進行波の振幅の 0.75倍
　　であれば、VSWR は 1.2 / 0.75 = 1.6 になる。

　　VSWRが1.6では、伝送路のインピーダンスが、32Ω近辺か80Ω近辺まで変化しいることを
    示します。
　　また、このときの反射減衰量は、　12.74dBにも成ります。　
　　空中線利得が12dBの高利得であっても、ケーブル伝送路の減衰により、0dBまで落ちてし
    まうことを意味します。（とても大きな減衰です）

理想は、VSWR＝1.0（50Ω）ですが、現実の最良な値は、VSWR=1.2（47Ωか60Ω）程度になり
ます。


参考：
高周波同軸コネクタ挿入損失　

SMA　DC～18GHz Max 0.03√f dB　　f：frequency range（GHz）
N　　DC～4GHz Max 0.1√f dB　　f：frequency range（GHz）
BNC　DC～4GHz Max 0.2√f dB　　f：frequency range（GHz）

簡易業務無線　UHF　周波数帯　467MHz(0.467GHz)とした場合

SMA　DC～18GHz Max 0.03√0.467 dB　＝　0.03×0.683　＝　0.0205 dB ≒　0.02 dB
N　　DC～4GHz Max 0.1√0.467 dB　＝　0.1×0.683　＝　0.0683 dB ≒　0.07 dB
BNC　DC～4GHz Max 0.2√0.467 dB　＝　0.2×0.683　＝　0.1366 dB ≒　0.14 dB

上記から、

周波数が高ければ高いほど、「SMAコネクタ」を用いることで、

挿入損失を抑えることができる。

コネクタ参考図（外観）

SMA

　　　　　　

N

　　　　　　

BNC

　　　　　　

14.売上計上基準

売上が計上されるということは、その時点で、提供した商品の所有権が得意先に移動することです。
売上の計上の時期をいつにするかは、取引上非常に重要です。

契約時顧客と合意が取れた計上方法で進めることになる。
従って、その契約に反して計上方法を変更する場合には、両者間で計上方法の変更の合意文書を取り交わすことになる。

売上を計上する日付は、通常は、「商品を引き渡したとき」とされていますが、業種や取引形態によって考え方が異なるため、いくつかの基準があります。
「売上計上基準」と呼んでいます。

ただし、役務が含まれる場合に計上方法を役務提供完了基準（工事基準）から、出荷基準にする事は無理があり、役務に関する計上を分離するなどの方策を取らなければ容易には変更できない。

自社の実情にあった基準を選択して、継続して適用します。

次のような、「売上計上基準」がある。

売上基準は、契約時に定まってしまいます。
特に、工事がともなう受注の場合、工事金額や工事期間により、工事進行基準が適用できる場合もあります。
定めた基準によって売上計上することです（定めた計上方法を守らない場合、法的（会計監査などの処罰に値します）。

13.IP網の端局（ルータ）の2重接続理由

下図の用に、基幹網に対して端局（ルータ）が用意されている場合、顧客の指示により端局（ルータ）接続で網の利用を
指示する場合があります。

なぜ端局を2重に重ねて用いるのでしょうか。



メリット：
　　基幹網に対してセキュアな環境を構築する為です。
　　セキュアな環境を構築するもっと簡単な方法として、異なるセグメントを付与することです。
　　この異なるセグメントをr作る方法が2重ルータ接続です。
　　
　　通常、ルータのみでセキュアな環境を作る場合、VLANにより論理的にローカルネットワーク化にします。

デメリット：
　　二重ルータ環境の場合、WAN側とLAN側のIPアドレス割り当て範囲が異なります。
　　そして、下流にあるネットワークのゲートウェイ機器のWAN側IPアドレスが動的で
　　あってはならない制限が出ます。

　　言い換えれば、これらの制限はシステム構築上問題なければ、セキュア環境を優先して2重ルータ
　　で運用している企業も無い事は無い。（コストがあがるが）

12.外注仕様書記載要領（委託物の見積/発注等の提出仕様書）

その仕事はその仕事で完結ではないです。
運用時にはっせいする問い合わせや異常状態、クレームなど、納入後のフォローを行うためには重要な資産です
ので、システム事業としての全体を理解した上で、それぞれの仕事で品質の確保をお願いいたします。

仕様書による恩恵は、
　　一度作った仕様書は、再利用を行うことで、
　　　　　品質が向上する。
　　　　　時代に合った変更を行うために（特に法的規制等）一般常識が習得できる。
　　　　　ドキュメント作成時間を大幅に削減できる。
　　　　　納入後のシステム問合せに対応し、机上検証（一時解析ともいう）できる。
　　　　　ノウハウを継承できる。
　　　　　製造場所が変更になっても同等の特型を製造することができる。

下記は、外注仕様書の記載要領です。

摘要
　　書面の委託内容物と委託内容の範囲（目的・機能の総称・委託物の扱い）等を簡潔に纏める。
概要
　　本書面の成果物の利用の範囲（使われる目的など）、装置の種別（制御器や電源、標準j標品
　　などの具体的な説明）、特筆すべき機能、システム内のどこに使われるのか、など、機器の概要を纏める。

一般条件
　　成果物に対する条件を記載します。

前提条件
　　製造開始時の判断を行い進めるなど、フェーズに分けた条件を記載する。

適用規格
　　どの規格（JIS、EIA 等）に準拠するのかを明記します。社外のため、汎用的な規格を用いる必要がある。
　　自社規格を適用する場合には、社外文書として必要な手続きを経て外部に提示する必要がありますので、
　　注意が必要。

納入図書
　　提出する成果物（物品や設計仕様（動作概要、設計等の図面など））の範囲を記載する。

設計書、設計図面、製造図面に関する事項
　　様式や書式に指定を行う場合（弊社仕様書書式や図面書式など）に明記する。書式は請負先の書式でよい
　　場合には、その内容を明記する。

設計に関する図書の提出
　　提出する図書名称を明示する。

図面の管理
　　基本的に委託物の成果全ての図書管理は当社で行う。また、成作途中の支持や変更に関しては、当社から
　　図書や図面を発行し、改版内容を明確にかつ確実に記録、などの管理方法を記載する。

納入後の品質保証
　　納入後の保障期間を明記する。

使用条件
　　性能保証や動作保証の環境条件（温度、湿度など）を明記する。
　　客先の仕様書に使用条件が記載されていな意場合であっても、設置する場所の周辺環境を精査した上で、
　　納品物の品質を確保することが必要になります。これが、システム品質を担保するという行為です。

分類
　　成果物の実態の型番や本書との関連付けを記載する。

操作
　　成果物の必要条件となる操作方法を記載する。なお、簡単な成果物の場合には、操作・機能を一体で記載
　　してもよい。

性能
　　必要とする規格（スペック）を構成要素単位（電源部、受信部、送信部等）に分類し記載すること。
　　一例として、下記を事例として列挙する。
　　　　　使用電圧の範囲、電流（上限値など）、制御方式、監視項目及び内容、運用時間（365 日24 時間
　　　　　など）必要な性能を具体的に記載する。

外観・構造
　　　構造・寸法・筐体色調等を明記する。
　　　構造は、ラックマウント取付や机上取付とするのか、具体的に指定すること。

機能
　　機能として必要な概要を記載する。
　　一例として、監視機能の場合、
　　　　　どのように監視するのか、監視項目は変化した場合のみ情報を伝達するのか、一定時間で情報を伝達
　　　　　するのか、機能として必要な内容を記載する。
　　　　　この機能欄に記載した項目は成果物の検収として評価する重要検査項目にも利用できます。受注した
　　　　　システム要件（入札仕様書等）を参照しながら委託品の機能として仕様が満足する事を確認して進め
　　　　　る。

非要求機能（非機能要求と言います）
　　　システム要件の機能以外に、システムを成り立たせるために必要な機能を記載する。
　　　一例として、
　　　　　機器が自らリブートを行う場合、そのリブートのスケジュラー管理を行う必要が出る。
　　　　　リブートの事前報知機能やリブートのタイムシフト機能などが副次的に発生し、これが非機能要求と
　　　　　なる。
　　　　　ネットワークを用いた場合には、接続機器の接続監視（ハートビート）等が非要求機能になる。
　　　　　システム装置として通年を通して必要な異常処理機能なども含む。
　　　　　接地端子の有無も要求に含まれていない場合があるが、電気設備等に係わる条件が規定化されて
　　　　　いるために入札仕様書に明記されていないケースでも、ッ機器には接地端子が必要。
　　　　　100Vを扱い機器の場合、電気工事のD種接地工事が適用されるために、設置端子は必須等を記載
　　　　　しておく。
　　　　　その他、権利関係は煩雑になる場合には、項目を追加して明示する。

インタフェース
　　インタフェースは、システムとして接続する場合に必要な接栓を規定する項目である。
　　この項目は、信号名称や信号内容（論理や諸元）、コネクタ等の配置とピン番号などを記載する。

付属品
　　成果物に含まれる付属品を列挙する。
　　一例として、
　　　　　***接続ケーブル(消防法が必要な場合要注意。通線の方式による）
　　　　　AC アダプタ等（電安法に準拠する事）

見積り時点の提出物
　　見積り時点の提出物を明記する。
　　見積書及び見積書の補足書面（筐体図、特記すべき工数の説明等）

課題対策
　　納入後の成果物の課題に対応するフォロー、支援の方法などを記載する。

日程
　　仕様書の提示、レビュー期日、書面提出日、評価日、立会い、納入日等を記載する。

疑義
　　本仕様書の疑義は発生した場合の対処方法を記載する。
　　基本的には、両者協議して解決する事。また、「言った」、「言わない」の議論を避けるために、打合せ
　　議事録を発行し両社合意の上で承認して共有する。

11.国際会計基準（IFRS）の注意点

IFRS基準時の注意点は、

製品として開発するハードウェア及びソフトウェアで計上される労務費（無形資産）等も対象されますので、償却対価が増えることになります。
そして、償却の妥当性を（回収の精度です）を高めないと、計上資産の焦げ付き状態に陥ることも要注意です。

日本基準でもソフトウェア及び研究開発費に関連する会計基準は有りますが、無形資産としての包括的な基準は無いですので、何でもあり状態になる恐れも有る。
→しっかりした基準を整備することで回避

→　標準品（量産的生産活動により作られる商品）に対して適用と位置づけられます。
　　　　　　労務費（開発費を資産計上できるため、按分した1台あたりの原価は下がる）
　　　　　　計上した償却費は増える（償却金が高くなる。企画台数の精度向上）


内部創出の研究開発費も、従来（日本基準）では、発生時の費用として処理（内部創出研究費）となるが、IFRSでは、研究費は発生時に費用処理、開発費は、一定の要件（規定有）で無形資産として計上可能。境界線と着手と終了のエビデンスをしっかり残していかないと監査対象になりやすい要素です。
→　償却の当てがないと焦げ付く元になる。
　　開発と、回収（市場）が、従来以上に密接な関係になります）
　　開発費回収は、裏付けされた根拠に基づき事業計画を決裁する事と、事業計画
　　遂行時の経過判断などの仕組み次第です。　　　　　　　　　

顧客固有の案件のシステムを構築するためにソフトウェア、ハードウェア等の資産計上はしない。
事業的な制限として、特定顧客の仕様（開発要素）が同一で、再販が出来れば、その受注（注残や内示書の入手）似て、償却も可能ですが、そのような手法でシステムを発注する客はいないです。
なので、回収できないことを計上する行為となるために禁止。
→　案件固有の開発が、顧客より委託された仕様の場合、顧客の著作物として外販ができないことになる。
　　資産計上しても、同一顧客の発注が見込めなければ計上した資産の償却ができないことになる。
　　弊社の著作物の場合には、標準品としての開発の開始（GS1）及び終了（SGS）の期間を計上することが可能。
　　ただし、販売見込みが不透明な場合には資産の回収が滞ることになる販売台数の。計画と実績の歳を財務（経理）に報告し、償却対応の詳細をつめなければならない。（そうしなければ計上した開発費回収が無いまま償却が発生するためです）

効果は、
　　　　仕事の質（信憑性）が高まる。
　　　　資産計上の回収が（償却）が計画的に進む。
　　　　研究費と開発費の明確な分類が出来る。
　　　　開発費の回収元が明確になる