世界から笑われる日本のコロナ対策、どこで道を誤った？ 病床1床の確保に2億円、高齢者に使われたお金と若者が払った犠牲
>この2年半、コロナ関連予算は単年度で30兆～40兆円で、さらに国会の議決が要らない予備費が、今年度だけで5兆円になります。コロナ対策に投じられたのは、すでに100兆円を超えていると思います。
>飲食店への協力金や支援金は、地方公共団体から支払われたが、その原資は主に、国が交付する地方創生臨時交付金だった。その額はこの2年半で16兆3760億円に及ぶ。
>東京都の場合、2020年度には、時短や休業に応じた事業者への感染拡大防止協力金に2684億円支出。ほかにも中小企業制度融資などに6674億円と、コロナ対策にともなう経済対策に9358億円が投じられ、地方創生臨時交付金をはじめとする交付金では賄えず、都の貯金にあたる財政調整基金を4721億円取り崩した。
>各事業者の前年の売り上げを見て、その何割までを補償するとすべきなのに、売り上げの多寡にかかわらず一律の金額を配った。だから不正も多くなりました。確定申告に基づいて申請書を作成してもらい、それをあとでチェックし、違っていたら返してもらう。2～3割だけでもチェックすれば、かなりの不正抑止効果があったはずです
>これら助成金のおかげで倒産件数は減少しましたが、減りすぎではないかと。長年8千件を超えていた日本の年間倒産件数は、20年に7773件。そして21年は6030件と、バブル期と同水準になりましたが、さすがに過剰な減少ではなかったでしょうか。コロナ禍に見舞われずとも倒産した可能性が高い事業者まで、助ける必要があったか、ということです。必要以上に倒産を防ぎ、非効率な企業を延命させると、コロナ後に日本全体の生産性を上げるべきときに、マイナスの影響を与える可能性もあり、大きな問題点です
>それだけ投じて確保できたのは3.9万床とは、費用に対して少なすぎ、1床に2億円近く投じたことになります。仮に報酬が医師は1日10万円、看護師は1万5千円として、3.9万床がフル稼働していたわけではなく、医師も看護師も1人で何床か見ることができる。ですから1床につき1日あたり10万円程度、年間3千万円くらいでしょうか。でも、現実には6倍かかりました
>コロナ以外の患者が訪れなくなって、医療機関が赤字になるのを防ぐため、コロナ患者を受け入れていない病院にも、お金をたくさん配ったのです。結果、経営が支えられ、コロナ患者の受け入れを拒む中小の医療機関がたくさん出てきてしまった。コロナに対応している医師や看護師だけにお金を配れば、経営が厳しくなった病院の医師や看護師を、コロナ対応に誘導できたでしょう。しかし、医療提供体制拡充予算が病院全体に配られたため、かえって医療体制を逼迫（ひっぱく）させるという、本末転倒な結果になったのです
>早い段階で5類感染症にしていれば、インフルエンザと同じで街の病院がコロナ患者を診られ、補助金は要らなかった。しかし、2類だとコロナ患者を受け入れる一部の病院が儲かります。日本は国家予算中の医療費が多すぎるので財務省が大鉈（なた）を振るい、医療には北風が吹いていたのですが、コロナで一気に南風が吹いて黒字になった病院が多い。安倍さん、菅さん、岸田さんと3代の総理が“5類にする”と言いながらできない背景に、医療関係者の利権が絡んでいるのは間違いないと思います
>5兆円もの予備費を毎年組む必要があったか。必要になった時点で予算を組み、審議するべきでなかったか。そうしないと昔の年度末の公共工事のように、無駄にお金を使ってしまう。現に、いま予備費が物価対策に流用されています。政府とはフリーハンドのお金を持つと使いたがるもの。コロナ禍では緊急事態を隠れみのに浪費されましたが、コロナ対策の影響もあり、昨年の出生数は81万人で過去最少です。若い人が減り、借金だけは無限に膨れ上がっています。アプリのCOCOA（3.9億円）や布マスク（260億円）など、全体からみれば小さな金額でも、積み重なって予算総額がすごく増えました。予算はいったん拡大すると、縮小したときに景気にマイナスの影響を与えるので、減らしにくくなります
>最大の問題は、日本がこれまでに投じた費用の効果を検証していないことです。たとえば新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議でも、未来志向でどんな医療政策が必要になるかという点は論じられても、使われたお金のコストパフォーマンスについては、評価を下していません。経済へのダメージと新型コロナによる人々へのダメージを、てんびんに載せて比較しないといけません。経済被害や自殺などを含め、コロナ対策によって失われたGDPと、その対策のおかげで救われた人命を算出し、平均余命も考慮すれば、余命1年あたりいくら使われたか、計算することは可能です
>大学もオンライン授業を続け、学生がチームワーク等を通じて社会性を育む点で、かなり影響を受けたと思います。社会人も出会いが減って婚姻数の減少につながり、その結果、さらに少子化を招くところも大きなコストでしょう。それに外国はもう少し早く制限を解除したのに、日本はワクチン接種が進んでからも厳しい行動制限を続け、いまもマスクを着けたままです。顔も表情もわからず、コミュニケーションのレベルは下がると思います。子供がいまも小学校でマスクをし、給食が黙食なのも、教育に影響があるでしょう
>高齢者の命を守ると謳い、現実にはコロナ患者を診ない医療機関まで救って若者も高齢者も弱らせ、日本沈没に向かわせたコロナ対策。徹底検証し、諸外国にも目を向けながら日本の愚を矯正すべきだ。そうしないと、日本は本当に沈没する。
>この2年半、コロナ関連予算は単年度で30兆～40兆円で、さらに国会の議決が要らない予備費が、今年度だけで5兆円になります。コロナ対策に投じられたのは、すでに100兆円を超えていると思います。
>飲食店への協力金や支援金は、地方公共団体から支払われたが、その原資は主に、国が交付する地方創生臨時交付金だった。その額はこの2年半で16兆3760億円に及ぶ。
>東京都の場合、2020年度には、時短や休業に応じた事業者への感染拡大防止協力金に2684億円支出。ほかにも中小企業制度融資などに6674億円と、コロナ対策にともなう経済対策に9358億円が投じられ、地方創生臨時交付金をはじめとする交付金では賄えず、都の貯金にあたる財政調整基金を4721億円取り崩した。
>各事業者の前年の売り上げを見て、その何割までを補償するとすべきなのに、売り上げの多寡にかかわらず一律の金額を配った。だから不正も多くなりました。確定申告に基づいて申請書を作成してもらい、それをあとでチェックし、違っていたら返してもらう。2～3割だけでもチェックすれば、かなりの不正抑止効果があったはずです
>これら助成金のおかげで倒産件数は減少しましたが、減りすぎではないかと。長年8千件を超えていた日本の年間倒産件数は、20年に7773件。そして21年は6030件と、バブル期と同水準になりましたが、さすがに過剰な減少ではなかったでしょうか。コロナ禍に見舞われずとも倒産した可能性が高い事業者まで、助ける必要があったか、ということです。必要以上に倒産を防ぎ、非効率な企業を延命させると、コロナ後に日本全体の生産性を上げるべきときに、マイナスの影響を与える可能性もあり、大きな問題点です
>それだけ投じて確保できたのは3.9万床とは、費用に対して少なすぎ、1床に2億円近く投じたことになります。仮に報酬が医師は1日10万円、看護師は1万5千円として、3.9万床がフル稼働していたわけではなく、医師も看護師も1人で何床か見ることができる。ですから1床につき1日あたり10万円程度、年間3千万円くらいでしょうか。でも、現実には6倍かかりました
>コロナ以外の患者が訪れなくなって、医療機関が赤字になるのを防ぐため、コロナ患者を受け入れていない病院にも、お金をたくさん配ったのです。結果、経営が支えられ、コロナ患者の受け入れを拒む中小の医療機関がたくさん出てきてしまった。コロナに対応している医師や看護師だけにお金を配れば、経営が厳しくなった病院の医師や看護師を、コロナ対応に誘導できたでしょう。しかし、医療提供体制拡充予算が病院全体に配られたため、かえって医療体制を逼迫（ひっぱく）させるという、本末転倒な結果になったのです
>早い段階で5類感染症にしていれば、インフルエンザと同じで街の病院がコロナ患者を診られ、補助金は要らなかった。しかし、2類だとコロナ患者を受け入れる一部の病院が儲かります。日本は国家予算中の医療費が多すぎるので財務省が大鉈（なた）を振るい、医療には北風が吹いていたのですが、コロナで一気に南風が吹いて黒字になった病院が多い。安倍さん、菅さん、岸田さんと3代の総理が“5類にする”と言いながらできない背景に、医療関係者の利権が絡んでいるのは間違いないと思います
>5兆円もの予備費を毎年組む必要があったか。必要になった時点で予算を組み、審議するべきでなかったか。そうしないと昔の年度末の公共工事のように、無駄にお金を使ってしまう。現に、いま予備費が物価対策に流用されています。政府とはフリーハンドのお金を持つと使いたがるもの。コロナ禍では緊急事態を隠れみのに浪費されましたが、コロナ対策の影響もあり、昨年の出生数は81万人で過去最少です。若い人が減り、借金だけは無限に膨れ上がっています。アプリのCOCOA（3.9億円）や布マスク（260億円）など、全体からみれば小さな金額でも、積み重なって予算総額がすごく増えました。予算はいったん拡大すると、縮小したときに景気にマイナスの影響を与えるので、減らしにくくなります
>最大の問題は、日本がこれまでに投じた費用の効果を検証していないことです。たとえば新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議でも、未来志向でどんな医療政策が必要になるかという点は論じられても、使われたお金のコストパフォーマンスについては、評価を下していません。経済へのダメージと新型コロナによる人々へのダメージを、てんびんに載せて比較しないといけません。経済被害や自殺などを含め、コロナ対策によって失われたGDPと、その対策のおかげで救われた人命を算出し、平均余命も考慮すれば、余命1年あたりいくら使われたか、計算することは可能です
>大学もオンライン授業を続け、学生がチームワーク等を通じて社会性を育む点で、かなり影響を受けたと思います。社会人も出会いが減って婚姻数の減少につながり、その結果、さらに少子化を招くところも大きなコストでしょう。それに外国はもう少し早く制限を解除したのに、日本はワクチン接種が進んでからも厳しい行動制限を続け、いまもマスクを着けたままです。顔も表情もわからず、コミュニケーションのレベルは下がると思います。子供がいまも小学校でマスクをし、給食が黙食なのも、教育に影響があるでしょう
>高齢者の命を守ると謳い、現実にはコロナ患者を診ない医療機関まで救って若者も高齢者も弱らせ、日本沈没に向かわせたコロナ対策。徹底検証し、諸外国にも目を向けながら日本の愚を矯正すべきだ。そうしないと、日本は本当に沈没する。
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