ポンド危機は「為替の世界のいじめ」...エコノミストが指摘、岸田政権の総合経済政策が「いじめ」に遭わない3つの方法

ポンド危機は「為替の世界のいじめ」...エコノミストが指摘、岸田政権の総合経済政策が「いじめ」に遭わない3つの方法
>英国のトラス政権が物価高を抑えるために、「国債増発」「大幅減税」「電気ガス料金値下げ」といった、思い切った経済施策を打ち出したとたん、ポンド危機を招き、世界の金融市場に混乱を起こした。

>ひるがえって2022年10月3日から始まった臨時国会では、岸田文雄政権は電気料金の激変緩和など、物価高対策を柱にした「総合経済対策」を提案しようとしている。

>その財源を国債発行に頼れば、世界最悪水準の財政がさらに悪化し、国際金融市場の猛反発を招き、ポンド危機の二の舞になりかねない。

>トラス英政権の場合は、財源の手当てがないまま、450億ポンド（約7兆円）規模の大型減税策などを公表したことで、英ポンドと国債市場の混乱が引き起こされた。

>英国で「通貨安」「債権安」「株安」の「トリプル安」が起こったように、「日本株」の下落だという。

>円も国債も売り込むことを封じられたグローバル投資家は、日本株売りを通じて日本売りを実現させ、利益を得ようとするだろう。またドルベースで日本株に投資する海外投資家は、円安ドル高によってドルベースでの日本株の割高感が緩和されないことから、日本株を売却するかもしれない。

>（日本は）今のところは、主に予備費の範囲内で、物価対策を行っているので、岸田政権は財政規律を一応は守っていると言える。所得税・法人税の減税を行っていない点でも、日本はそこまで大胆ではない。しかし、仮に岸田政権が財源の当てのない財政出動を行い、大規模な国債発行に踏み切れば、英国のトラス政権と同じような構図に向かうリスクがある

>総合経済対策として取りまとめる対策には、電気料金の抑制策が加わる予定だ。その内容は、トラス政権ほど極端ではないとしても、似ている点が多いことは不気味である。
もしも、岸田政権が、追加的な財政出動を大規模な国債増発で賄うとすれば、英国の事例によく似てくる。

>今後、米利上げなどの悪影響で日本の成長率が下方修正される可能性は残る。そこで、追加経済対策を通じて、新規国債発行が膨むと、格付け機関や国際機関から問題視されてくる可能性はある

>日本と英国の根本的な違いは、日本が世界一の対外純資産国であり、英国が世界２位の対外純債務国（１位は米国）であることだ。日本は国債増発分を国内で消化できるが、英国は海外で調達することになる。英国は、そうした資金調達の脆弱性があると考えられて、ポンドが売られている