中韓問題 個人の趣味 乗っ取られたマスメディアの罪そして興味を持たない日本人

日本人の権利が一番に優先されるべき日本社会が在日に牛耳られている現実「取り戻そう日本を」

なんでこんなんが自民党議員なん?

2018-08-19 19:19:35 | 日記






村上氏、自民・国会議員7割超が「安倍支持」に懸念
 自民党の村上元行革担当大臣はTBSテレビ「時事放談」の収録で、総裁選で自民党の国会議員の「安倍支持」がすでに7割を超えていることに懸念を表明しました。

 「正直、国民の世論とかけ離れた状況になっているんじゃないか。特に来年は統一地方選挙と参院選挙がありますから、果たしてどうなるか今から心配している」(村上誠一郎 元行革相)

 村上氏はこのように述べ、世論調査で支持率と不支持率が拮抗する中、総裁選で自民党議員の7割が「安倍支持」となっていることに、来年の統一地方選挙や参議院選挙に悪影響が出かねないと懸念を示しました。

 雪崩を打ったように安倍支持となった理由について、「選挙の公認権や人事権を党幹部に握られている」と指摘しました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3450436.htm


自民党の議員でも問題ありなら意見は当たり前、総理が暴走しているのならブレーキをかけさせるのが党員議員だと思う。しかし、安倍政権を選択した昨年の衆議院選挙を否定するかのような言動は自民党が掲げる民主主義の否定でもある。安倍総理は着実に選挙で勝利を収めている。これは国民の選択でもある、この反日自民党議員のような村上はどうにかならないものか。選挙区では先生先生で着実に結果をだすのだろうが決して日本の国益にはならない。今の石破茂議員のように後ろから撃つ卑怯者でしかない。総裁選が終わり安倍総理が勝利したら石破と村上はこぞって離党し立憲へGO・・・




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米国での反日工作員は中国系アメリカ人のスパイ

2018-08-19 12:30:08 | 日記





米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった
8/19(日) 6:00配信 JBpress

日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけである。

【写真】側近に中国のスパイがいたことが明らかになったダイアン・ファインスタイン議員

 ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。

 この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。

中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に

 8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員(民主党・カリフォルニア州選出)が突然次のような声明を発表した。

 「5年前、FBI(連邦捜査局)から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。独自調査も行った結果、すぐに解雇した。機密漏れの実害はなかった」中略

スパイはラッセル・ロウという人物

 さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたという。



https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180819-00053848-jbpressz-int

中国のスパイが日本糾弾活動を展開

 米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。

 米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員(民主党・カリフォルニア州選出=2016年の選挙で落選)とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。

 ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。後略
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180819-00053848-jbpressz-int&p=2


中国系反日組織、韓国系政治団体を結び付け共に反日工作、売春婦を人権を無視された可哀相なおばあさんに仕立て上げ日本から金と名誉を巻き上げようと画策、帰化日本人弁護士を使いまんまと慰安婦に仕立て上げそれを日本が女性の人権を無視した鬼のような所業と世界に宣伝する工作員がアメリカの女性上院議員の補佐官だった。

日本もいい加減スパイ防止法を制定してはどうか、スパイ天国の日本と世界に揶揄されバカにされても左派政党と与党でも左派系の議員に邪魔され中々制定できない。数年前から日本の司法では外患罪での告訴が行われている。残念ながら検察庁は門前払いで一度も受けられていない。なぜ日本を売るような行為をした者を外患罪で裁けないか、列記として存在する外患罪が機能していないのはスパイ防止法も制定できない日本社会だから、左翼反日組織のやりたい放題もテレビ局をはじめとするマスメディアが真実を報道しない、ましてや一方向に傾いた番組作りで視聴者を騙しているという現実、こんな事が許されていけば日本の存在自体が危うくなってくるのではないかと思っている。



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