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愛媛県知事・中村時広が独白90分「総理はわかっているはずです」
「嘘つき呼ばわりは耐えられません」
政府の言い分を覆す文書が次から次に愛媛県から出てくる。みんなが正直に話せば、どうということない――中村知事はそう話すが、そのとおり。なぜ正直に話せないのか。さぁ、みんなで考えよう。
■ 記憶vs.記録
中村 「最初に申し上げたいのは、私は世間で言われているように安倍政権の倒閣運動をしているわけではない、ということです。
反安倍政権といった観点から、県政を行っているわけではありません。実際、加計学園の獣医学部に違法性があると言ったことは一度もないんですよ。公明正大に行政が行われているかどうかだけが問題なのです。
その上で申し上げると、愛媛県が提出している文書はウソ偽りのないものです。愛媛県の県職員は誠実で真面目で、日本一の公務員だと私は思っています。それは7年間、県政を見てきた知事としてはっきり申し上げられる。
知事である私でさえ、そんな細かいことまで記録しておくのかと驚くほど、すばやく正確にメモを取る。思わず、「君たちが一番怖いな」と言ったら、職員はみんな笑い声を立てていましたよ」
中村時広・愛媛県知事（58歳）。彼の発言に、にわかに注目が集まっている。
安倍晋三総理が「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園グループの岡山理科大学が、愛媛県今治市に獣医学部を新設した。その経緯に友人に対する「特別な配慮」がなかったのか、加計問題ではその一点に焦点が集まっている。
安倍総理は加計氏が獣医学部を新設しようとしていたことを、'17年1月まで知らなかったと断言している。
ところが、愛媛県が5月21日に公開した新しい文書では、'15年2月25日の時点で安倍総理と加計氏が面談し、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたことが記載されていた。
総理の発言と愛媛県の文書、どちらが正しいのか――。中村知事が5月23日夜、自宅前で取材に応じた。
中村 県職員が作った文書の内容を、安倍総理や柳瀬唯夫経産審議官は否定しています。柳瀬氏は当初は否定していた愛媛県職員と会った可能性を国会で認めましたが、「首相案件」という言葉を使ったことや、新文書に記載されている内容も否定しています。
記録を作成した県職員が柳瀬氏によって「ウソつき」呼ばわりされていることは、知事として耐えられません。
安倍総理も'15年2月に加計孝太郎理事長と面談した記録はないと言っていますが、これは否定ではなく、「ノーコメント」ではないでしょうか。政権には、愛媛県の文書が厳然と存在していることをわかっていただいていると思います。
こちらはあくまでも県庁に残っている文書を提出しているだけ。政権サイドが、記録が残っていないことを理由に文書の内容を否定しても、彼らは否定材料を示しているわけではない。だから「あー、そうですか」としか言いようがありません。
■ 加計理事長の第一声
そもそも加計学園が今治市に獣医学部を新設しようとしたのは、中村知事の就任以前にまで遡る。前任の加戸守行前知事が「加計ありき」で誘致しようとしていたという。
中村 私が（'10年に）愛媛県知事に当選した際、加戸前知事から申し送りがあり、その後、加計理事長とは2回会いました。愛媛県からの補助金がなければ開校できないわけですから、私に会う必要があったのでしょう。
その際は「先進的な獣医大学を作りたいので、ぜひ協力してください」ということでした。このとき、「安倍総理や塩崎（恭久）前厚労大臣（愛媛1区選出）とは昵懇にさせていただいています」が第一声だったことをよく覚えています。
今治市の活性化につながるのであれば、愛媛県にとっても良いことですから、加計理事長のお話を承りました。
ただし、政治家の名前を出されたことから、これはデリケートな案件になると判断しました。
一歩間違えたら厄介なことになるという意識から、必要以上の配慮や癒着と県民に誤解されることがないよう、県職員に注意喚起をした覚えがあります。実際、現在のように国会が紛糾する事態になっているわけですから。
そう言っても、獣医学部の誘致は遅々として進みませんでした。だから、3～4年前に誘致予定地をサッカーのスタジアムにしたらどうかと提案したこともあったくらいです。
私の前任の頃から十数年にわたって国の認可が下りない獣医大学よりも、J2の愛媛FCがサッカーの試合ができるスタジアムにしたほうが、今治市にとってもいいのではないか、と。
ところが、今治市はこの案に賛成しませんでした。あくまでも大学の誘致にこだわった。これは想像ですが、加計学園も土地と補助金の約束がなくなれば、獣医学部が作れなくなることを恐れたのではないでしょうか。
'12年に第2次安倍政権が成立すると、それまで15回連続で却下されていた加計学園の獣医学部新設は急速に動き出す。
愛媛県の公開した文書によると、'15年には当時首相秘書官だった柳瀬氏や地方創生推進室次長だった藤原豊氏と愛媛県の職員が面談。'16年に国家戦略特区諮問会議で、「広域的に存在しない地域」での獣医学部新設を認める方針が決まった。
そして、'17年に加計学園が今治市に獣医学部を作ることが認められたのだった。
中村 あきらめかけていた獣医学部の新設です。「国家戦略特区を使ったらどうか」という内閣府からの助言に従って動いたことで、岩盤規制が切り崩され、開学につながった。愛媛県は開学を大いに歓迎していますよ。
国家戦略特区制度とは総理が陣頭に立って、国の規制を改革すること。その意味で、加計学園の獣医学部新設は「首相案件」ですから、なぜ柳瀬氏がこの発言を認めないのか理解できません。
もともと獣医学部の新設を認めない既得権益があり、それを総理がリーダーシップを取って規制を壊し、新設を認めた。柳瀬氏はそれを支えたわけですから、むしろ「首相案件」という言葉を使うことは官僚として正しかったのではないかとさえ思いますよ。
岩盤規制を打ち破って新しい獣医学部ができたわけですが、厳しい県の財政の中から莫大な補助金を出しています。当初は36億円でしたが、県が厳しくチェックして、31億円にまで減額することになりました。それでも大金です。
同じく加計学園が経営する千葉県銚子市の千葉科学大学の例を見ると、開学後も多額の補助金が必要になっています。愛媛県としてはそういうことは避けなければいけない。財政も厳しいので、言われるがままに補助金を出すというわけにはいきません。
■ すべて正直に話そうよ
ところが、現状の加計学園の問題を見れば、忖度と疑念が複雑に絡み合い、開学の経緯からしてグレーです。加計学園からの説明もない。だから、真実を究明するためには、情報開示を積極的に行うべきだと判断し、公文書を含む関係資料29枚を国会に提出したのです。
カネを出す以上、引き続き、調査をしていくつもりです。今回の新文書は参院に急かされて提出したもので、職員一人ひとりのPCや電子文書の類いまでは手が回りませんでしたから。
こうした中村知事の動きを、今秋に控えた県知事選目当ての「売名行為」と非難する向きも存在する。しかし、そうした勘ぐりはナンセンスだと反論する。
中村 今回の件は、知事選とは無関係です。むしろ、愛媛県に無用な騒ぎを起こしてしまい、何も得をすることはありません。
ネットには愛媛県の文書が「捏造」だなどという書き込みもあるそうですが、愛媛県が文書を捏造しなければならない理由も何一つありません。
加計学園の獣医学部に対する県の支援がすでに県議会で議決されているなか、なぜ文書を偽造しなければならないのか。
県庁にはネットの書き込みを真に受けた人から、一日に200件程度の苦情の電話がかかってきます。県の職員には、私たちは間違ったことをしているのではないから、毅然とした対応をするよう指示しています。
安倍総理も加計学園の獣医学部新設のプロセスには「一点の曇りもない」と言っている。私たちも今回の件は関係者がすべて正直に話せば、どうということない問題だと考えています。
記録がないなどと言わずに、しっかりと情報開示をして、何もかもを詳らかにしてほしいと思いますね。
「週刊現代」2018年6月9日号より
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