世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０８/０８（水）
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翁長沖縄知事が死去 67歳 辺野古新基地反対を貫く 【沖縄タイムス】
沖縄県知事の翁長雄志氏が８日午後７時までに、膵臓（すいぞう）がんのため入院中の浦添総合病院で死去したことが分かった。６７歳だった。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設への反対を訴え、２０１４年の県知事選で初当選。新基地建設反対を最後まで貫いた。
翁長知事は１９５０年生まれ、那覇市出身。８５年に那覇市議に初当選し２期、その後県議を２期、２０００年から那覇市長を４期１４年務めた。
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翁長知事ご苦労様でした、ご冥福を祈ります。
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翁長知事が意識混濁 がん再入院中 午後5時から沖縄県が会見 【沖縄タイムス】
膵臓（すいぞう）がんで療養中だった沖縄県の翁長雄志知事が、意識混濁の状況になっていることが８日、分かった。入院中だった。県は謝花喜一郎副知事を職務代理とする方針で、８日午後５時から会見を予定している。翁長知事は７月２７日に名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認について、「公益に適合しない」などの理由で撤回すると表明。同３１日に沖縄防衛局の言い分を聞くための聴聞通知書を県が防衛局へ送ったが、その際には登庁していなかった。
翁長知事は４月２５日に膵臓がんの手術を受け、５月１５日に退院。ステージ２のがんだったと公表し、復帰後も公務を制限していた。６月県議会本会議の代表、一般の両質問の全日程に出席。一般質問の初日では治療を理由に欠席を申し出たが、野党会派が反発し、日程を変更し、知事が出席した。
翁長知事を支える県議会与党会派などは１１月１８日投開票の知事選で、翁長氏の二期目の出馬を前提に協議を進めており、影響を与える可能性もある。
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どうなるんでしょうか、辺野古基地建設、自公政権はここぞと強行してくるでしょう、いずれにしても翁長維持が頑張られることを祈ります。
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安倍“私物化”政治に国会前で８５００人が怒りの抗議 【週刊 金曜日】
死者２００人超、約６０００人がいまだ避難生活を送る西日本豪雨被害の最中、参院定数６増に続き、カジノ実施法案を強行採決……。国会は７月22日閉会したが、国政私物化疑惑を放置しながら被災者無視で党利党略に走る安倍政権への怒りの声が広がった。
東京・永田町の国会議事堂前で19日夜に開かれた集会（戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会主催）。猛暑の中、主催者発表で約８５００人の市民らが結集、「強行採決反対」「安倍政権を必ず倒そう」の声を上げた。
集会には野党議員も駆けつけた。立憲民主党の福山哲郎議員は「安倍総理は、森友・加計問題で国民を騙した。そして今度は国会を32日間延長し、過労死やカジノ依存症を増やす法案や、自分たちの議員の救済法案の強行採決だ。こんな国会は異常だ」と訴えた。
社民党の福島みずほ議員も「今日、バクチ法案が強行採決された。これこそ安倍案件だ。カジノ解禁でやってくる外資系企業の経営者たちは安倍総理の友だちのトランプ米大統領の支援者。総理は外資へ利益を流し込こもうとしている。これは売国政策だ」と批判した。
日本共産党の山下芳生議員は「西日本豪雨の被害は一刻を争う。今こそ被災者支援法を改正し救済を急ぐべきなのに、安倍政権はカジノ法や働かせ方改革をやっている」と批判し、市民と野党の共闘を一層発展させ安倍政権の打倒を訴えた。
安全保障関連法に反対する学者の会で市民連合の廣渡清吾東京大学名誉教授は「安倍政権を支持する理由は消極的選択でしかなく、受け皿になり得る野党が必要。安倍政権を倒しても、石破茂政権や小泉進次郎政権では困る。市民と野党が連携し、具体的な政策と政権構想を練り、心を一つに市民のための新しい政治をつくろう」と述べ、参加者から喝采を浴びた。
東京都内在住の60代男性は「森友・加計問題も議員６増法案も政治の私物化だ。民主主義は少数の意見を聞き、人権を尊重しての多数決のはずだ。こんな強行採決は許せない」と憤りを露にした。
終盤、参加者は電子キャンドルを手に、韓国でのキャンドル革命で歌われた『真実は沈まない』の大合唱と抗議のコール。単純多数決を民主主義と勘違いし、国会軽視の強行採決を続ける安倍政権へ怒りの声が響いた。
（薄井崇友・フォトジャーナリスト、2018年７月27日号）
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政治の私物化、アベ政権には「国民、市民」の文字はない、身内、友達、金持ちしかない。
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反省も謝罪もない今の自民党 【日刊スポーツ】
★自民党が劣化し、変質してしまった原因の１つに、責任の取り方と処理の仕方が変わったという見方がある。無論、不祥事の閣僚をかばい「任命責任は私にある」とたんかを切るものの、その責任とやらを「受け止めた」かもしれないが、取ったためしがない首相・安倍晋三がその頂点。さらに、党もあまあまの裁定をすることが多い。その結果、けじめがあいまいになり、統率が取れなくなる。その意味では、自分に甘い首相と、その首相に甘い党幹事長・二階俊博は、絶妙なコンビといえる。
★自民党衆院議員・杉田水脈（みお）の「ＬＧＢＴは生産性がない」発言。社会は賛否両論のようだが、人を差別することや生産力で物を測る価値観にならぬように、政治が歯止めをかけるという意味では、賛否の余地がない。真意がどこにあろうが、杉田の説明を読者が拡大解釈し、忖度（そんたく）する必要がない。杉田の考えや発言は、優生思想に基づく、絶対に拒否しなくてはならない考えだと、党は明言しない。党は２日、「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田に今後注意するよう指導したとの党見解をホームページに掲載した。
★あいまいだ。何が問題かを指摘せず、メディアも一議員の発言を巡り、見解を公表するのは極めて異例という部分にポイントをずらす報道。責任の所在は杉田にあるものの、自分で書いた原稿の責任すら持たない。杉田はただ黙って、騒ぎが収まるのを待っているだけだ。反省も謝罪もない。これが今の自民党のやり方だ。
★確かに舌禍事件などを起こしても、「お騒がせしたことをおわびする」という決まり文句があるが、本質については謝罪しない。会見を開いて言いたいことだけを言い、質問を受けずに終わらせる。ひどいものだ。おっと、これは立憲民主党の立派な議員・山尾志桜里のやり口と同じだった。立憲も同じ穴のむじなか。
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頭が腐れば全体が腐る、今の自民党、公明党。首相が嘘つきだから議員も嘘をついてもいいと思う、その悪循環がいま、早く頭を取り換えないと自民党もダメになるだろう、小学校の道徳で嘘はついてもいいですと教えるんかいな。
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補正予算審議から逃亡…安倍首相は豪雨被災地“見殺し”状態 【日刊ゲンダイ】
広島県や岡山県など１５府県で計２２５人の死者を出した「西日本豪雨」の発生から、８月６日で１カ月。酷暑の中、今なお９府県で約３７００人が避難所生活を余儀なくされている。一刻も早く臨時国会を召集し災害対策を含む補正予算を成立させるべきだが、野党の召集要求もそこそこに、安倍首相は現地視察のパフォーマンスにご執心。被災地は“見殺し”状態だ。安倍首相は５日、先月２１日に続き広島県を再訪したが、１３時過ぎから１７時ごろまで視察した後は、総裁選不出馬を決めた岸田文雄政調会長と県内のステーキ店で会食。“作戦会議”でも開いたのかもしれないが、結局、頭の中は「総裁３選」でいっぱいなのだろう。
そもそも、酷暑の下、必死の復旧活動中にＳＰを従えた安倍首相が“やってる感”演出のために現れても、被災者にとっては迷惑なだけではないか。
そんなパフォーマンスより優先すべきなのが、補正予算の編成だ。国民民主党の玉木雄一郎共同代表は４日の会見で、「（政府は）危機意識が薄いのではないか。なぜ臨時国会を速やかに開いて補正予算を編成しないのか、甚だ疑問だ」と問題視。立憲民主党の長妻昭代表代行も３日、臨時国会の早期召集を訴えていた。
安倍政権は復旧に向けた「生活・生業再建支援パッケージ」を公表し、今年度予算の予備費から１０５８億円の支出を決めたが、この程度ではとても足りない。２６７人の犠牲者を出した１６年４月の熊本地震の際は、７７８０億円の補正予算が発生から約１カ月で成立。今回も早急に臨時国会を開き、補正予算を編成すべきじゃないのか。
「臨時国会を召集すれば、豪雨発生時に開いていた安倍首相と自民党議員の飲み会『赤坂自民亭』の一件を間違いなく追及されます。首相は、総裁選前の“失点”を嫌がっているようにしか見えません。総裁選に向けた“保身”のために、臨時国会を召集せず、被災地をないがしろにするなど、到底許されません」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）
一方、防衛省は１９年度の概算要求で５兆３０００億円規模の防衛予算を計上する方針。「武器」の購入に巨額を費やすより、まずは被災地復興に兆単位の税金を投入すべきだ。
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国民のための補正予算より自らの首相の座のために金を使う、防衛費の増大はトランプ大統領の歓心を買うためだけでそこには国民の姿はない。
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根っこは同じ 規制緩和は国家の私物化、TPPは世界の私物化 【日刊ゲンダイ】
「お友達」便宜供与の実態 東京大学教授鈴木宣弘氏
規制緩和や自由貿易のキーワードは、最近はやりの「お友達」。すべては政権や政治家の「お友達」を儲けさせるための企てだ。米国の共和党・ハッチ議員が２年ほどで５億円もの献金を製薬会社などから受け取り、「患者さんが死んだって、自分たちが儲かるルールを世界に広げたい」という製薬会社の思いに応えようと、新薬のデータ保護期間を延長する（ジェネリック医薬品を阻止する）ルールを求めた。
このように、グローバル企業である「お友達」が儲られるルールをアジア・太平洋地域に広げる“便宜供与”が、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の本質なのである。
それは日本のグローバル企業にとっても同じこと。アジアへの直接投資を増やすことで企業（経営陣と株主）の利益は増えるものの、現地の人は安く働かされる。同時に、仕事が減った国内の労働者も安い賃金で働くか失業するしかない。
国内の規制改革も同じ構図にある。農業の国家戦略特区もそうだが、まず「今だけ、金だけ、自分だけ」の儲けたい日米の「お友達」企業が最初から決まっていて、その人たちに一部だけルールを破らせてあげて、儲けられるよう便宜供与する。こういうことを繰り返している。
だから国内の規制緩和というのはまさに国家の私物化。ＴＰＰのような国際ルール変更は世界の私物化だ。国民の９９％がおかしいと思っていても、政治は結局、１％の「お友達」と結びついてしまう。一部メディアと研究者もムラを形成し、国民を欺いて誘導する。
米国は大統領選挙が直接選挙なので、「１％の利益のために失業と格差を広げるＴＰＰなんてやめろ」という８０％の国民世論がＴＰＰを葬ったが、日本ではそういうことが起きていないため、お友達のための政治、９９％の国民のことを考えない政治が、世界の先頭を切ってまだまだ暴走を続けている。
そうしたグローバル企業などの要求を実現する窓口が「規制改革推進会議」である。官邸の人事権の乱用で行政もそれと一体化し、国民の将来が一部の人たちの私腹を肥やすために私物化されている現状は限度を超えている。
次回から「お友達」への便宜供与の具体例を示していく。
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企業から献金を受け国民そこのけでお友達のための政治をする、グローバル化が作り出した政治の私物化、それを真似てやりたい放題のアベ政権、首相と会食を繰り返し批判のできない大手メディア、政治の私物化ここに極まり。
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翁長知事、辞職へ 職務代理者に謝花副知事 知事選前倒しも 【琉球新報】
４月に膵臓（すいぞう）がんの手術を受け、治療を続けてきた翁長雄志知事（６７）が、病状が回復するめどがつかず、近く辞職することが８日、関係者の話で分かった。県は８日午後５時から記者会見を開き、謝花喜一郎副知事が職務代理者を務めることを発表する。会見を前に県政与党に近い県選出国会議員に謝花副知事から電話で連絡があり、知事の状態について「意識混濁（こんだく）」と説明されたという。
公職選挙法では、県知事は県議会議長に退職を申し出る。議長は５日間以内に県選挙管理委員会に通知し、この通知から５０日以内に選挙が行われる。翁長知事の任期満了に伴う知事選は１１月１日告示、１１月１８日投開票が決まっていたが、前倒しで実施される公算が大きい。
翁長知事は辺野古埋め立て承認の撤回を表明した７月２７日の会見を最後に登庁せず、公の場に姿を見せていなかった。数日前から浦添市内の病院に緊急入院している。
翁長知事は最大の公約としてきた名護市辺野古沿岸での新基地建設阻止に向け、仲井真弘多前知事による公有水面埋め立ての承認を「撤回」する手続きに入っているが、撤回の実施も不透明となる。
現職県知事の辞職は、１９７８年１１月に第２代知事、平良幸市氏が病気を理由に辞職して以来、４０年ぶり２度目となる。歴代の県知事の中でも高い支持率を背景に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推し進める国と鋭く対峙してきた翁長知事の辞職により、辺野古新基地建設をはじめとする基地問題の行方や、最大の政治決戦となる１１月の知事選を控えた県内政局は一気に流動化する。
翁長知事は今年に入り、辺野古新基地建設阻止を訴える訪米行動や、天皇、皇后両陛下の沖縄訪問時の同行など重要な公務が続いていた中で、体重の減少など体調面の不調が見られていた。４月に受診した人間ドックで再検査が指示され、精密検査の結果、膵臓がんが見つかった。
すい臓は食物の消化を助けるすい液や、血糖値を調節するホルモンのインスリンなどを生産する器官。５月１５日の退院会見では、膵臓がんを取り除く手術を実施したと発表し、がんの移転や再発を抑える化学療法を続けながら本格的な公務復帰を目指すとしていた。
体調が不安視されながら６月２３日の県主催による沖縄全戦没者慰霊式典に出席し、平和宣言を読み上げた。７月２７日には県庁で記者会見を開き、辺野古埋め立て承認を撤回する方針の表明した。ただ、７月下旬の全国知事会議、８月初旬の国庫要請には自ら赴くことで公務日程を入れていたが、医師と相談により、長距離移動による負担を避けることや治療を優先する方針から直前になり県外出張を取りやめていた。
翁長氏は２０１４年１１月の第１２回県知事選知事選で、３６万８２０票を獲得して初当選した。辺野古移設反対の世論を背景に保革を超えた「オール沖縄」の枠組みを構築し、当時現職の仲井真氏に９万９７４４票差をつけた。
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５時のニュースでは知事が意識混濁状態で職務代理を謝花副知事が行うとの内容だった、選挙になれば準備が済んでいる自公維が圧倒的に有利と成ろう、しかしオール沖縄として有力な候補が出ればどうなるか、現状では辞職とは言っていないがいずれにしても辞職と成ったら５０日以内の選挙になる。
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狭められる自由 法治主義をわきまえない新宿区のデモ規制 【日刊ゲンダイ】
ここがおかしい 小林節が斬る！ 慶応義塾大学名誉教授小林節氏
たくさんある「人権」の中で、表現の自由は「優越的人権」と呼ばれている。それは、自由な意見交換が保障されない社会では、議会制民主政治は正しく機能せず、多数派による横暴が行われてしまうからである。多数派は公式の発言の場を独占できるので、少数派にとっては、デモ行進こそが残された最も有力な表現手段である。しかも、この自由は、多数派により抑圧されてしまうと、もはやそれを回復する手段が残されていない。
だから憲法学では、表現の自由を「優越的人権」と呼び、立法、行政、司法の場で大切に扱うことにしている。これは、アメリカ最高裁判例が確立した法理で、今では自由民主主義諸国の常識である。
また、人権は、各人が「自分らしい」生き方を実践して幸福を追求するために不可欠な法的力であるが、憲法は、権力を執行する行政部門が勝手に人権を制約することを許しておらず、人権を規制するためには国民自身の代表が制定した法律または条例によるべきことを命じている（３１条、９４条：法治主義）。
最近、東京都新宿区が、デモ行進の出発点として利用されてきた公園を４から１に減じた。その理由は周辺住民からの苦情だとのことである。そこで、公園を管理する区役所みどり土木部長が公園使用基準を見直して規制を加えたとのことである。
これは、人権の規制である以上、「手続き」的には議会が制定する条例によるべきで、まず、形式的に違憲である。
次に「内容」であるが、「１０００平方メートル以上の広い公園で、住宅街、学校、商店街に近接していないこと」が集会許可の新条件である。問題の「柏木」（北新宿）地区で生まれ育った私にしてみれば、それは初めから使用禁止にする目的で設定された条件としか思えない。あの町は、昔から、人口密度が高く多様なものが「混在」する庶民的で賑やかな町である。だから、今になって急に郊外住宅地であるかのような公園使用基準を立てたこと自体が無体なのである。そういう意味で、この規制は内容的にも違憲であろう。
安倍長期政権の下で、少しずつ確実に「自由」が狭められつつあるように感じられる。
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人権を無視したい安倍官邸に対する小池知事の動きを忖度して区役所みどり土木部長が規制を加えた？そんな大事な事一部長が決めるな。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸（神戸市中央区脇浜海岸通 神戸地方気象台 (標高：5.0m)）
最低気温 ２６．８度(23:54) 前日差-１．３度)
最高気温 ３４．８度(15:25) 前日差+０．５度)
今朝の神戸最低気温 ２５．２度 (05:30) 7月下旬並み 平年より０．７度低い (熱帯夜)
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今日の神戸の
日の出 ５時１４分 (昨日 ５時１３分)
日の入り １８時５５分 (昨日１８時５６分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日より一分早い
今日の日の出から日の入りまでの時間： １３時間４１分。
東シナ海の高気圧はほとんど停滞中、千島列島の東の高気圧は東に移動、低気圧は前線を引きずりながらはるか東へ移動、前線は東北地方に、台風１３号は勢力を保ちながら関東地方へ、南の熱帯低気圧は台風１４号になり北上中。
沖縄は晴れ所によりにわか雨、九州から東海まで晴れ、関東は風があり雨が降っている、北陸は晴れ、東北は曇り太平洋側では雨、北海道は晴れのち曇り。
明日の朝、前線の端が東北沖へ、台風１３号は勢力を弱めながらも強い台風で関東に接近、東シナ海の高気圧はほぼ停滞、千島列島の東にあった高気圧は東へ移動する。
沖縄は晴れ、九州から東海まで晴れ、関東は台風が接近、上陸の恐れがあり雨で強風や大雨に、北陸は曇りや晴れで所により雨、東北は台風の影響で雨、北海道は所により雷を伴う雨の予報。
今朝は晴れ、山は少しかすむ、朝の気温は低め、湿度も低くめ、そのご風がほとんど無く外は暑い。 午前中は雲が多かったが午後は晴天、気象台発表より暑く感じたな。
今日の神戸(地方気象台で)の最高気温は ３１．８度(真夏日)、昨日より ３．０度低かった、 平年より ０．３度低かった、 今日の最高気温は 8月中旬並み
明日は晴れ、朝の最低気温は ２６．５度、昼の最高気温は ３３．５度、午後の最低気温は ２７．９度。
台風の位置は
強い台風１３号（サンサン）は勝浦市の南南東約180kmを北北西へ15km/hで進んでいる、中心気圧970hPa、中心付近の最大風速35m/s。
台風１３号の７２時間経路は、銚子付近をかすめて進路を北東に変え速度を上げながら進む模様
フィリピンの東に台風１４号（ヤギ、日本、星座の名やぎ座）が発生、東北東へゆっくりと進んでいる。
