世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１１/１２（日）
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安倍首相は孤立 米ロが裏で握っていた北対話再開シナリオ 【日刊ゲンダイ】
潮目が一気に変わるのか。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮をめぐり、対話再開のアドバルーンが打ち上げられた。米紙ワシントン・ポスト（電子版）が報じた米国のユン北朝鮮担当特別代表のオフレコ会合での発言で、北朝鮮が核・ミサイル開発を６０日間停止すれば、米国は直接対話に向けたシグナルと見なす考えを示したという。北朝鮮は９月１５日のミサイル発射以降は武力挑発を控え、沈黙を守っている。
「北朝鮮問題のキーパーソンは北朝鮮外務省の崔善姫北米局長、ロシアのブルミストロフ特任大使、ユン代表の３人です。崔局長は９月末にモスクワを長期訪問し、ブルミストロフ大使と核・ミサイル問題への対応を協議している。ベトナムで開催中のＡＰＥＣ首脳会議は、北朝鮮をのぞく６者協議関係国のトップが顔をそろえています。トランプ大統領はアジア歴訪を終える１４日にも、北朝鮮のテロ支援国家再指定について結論を出すとみられている。このタイミングでユン代表の発言が流れたのは、米国が対話再開にかじを切る用意があるとのメッセージです」（外交関係者）
日米首脳会談で「圧力を最大限まで高めていくことで完全一致した」と高揚した安倍首相は、完全にハシゴを外された。２泊３日のベッタリ接待で空手形をつかまされ、“取引”したのは米国製防衛装備品の大量購入。ビジネスマンのトランプは日本を飛び立った途端にトーンダウンし、韓国では「軍事的行動ではない全ての可能な手段を使ってこの問題を解決する」にとどめ、圧力強化に反対する中国では「経済的な圧力を強めていくことで一致した」と後退した。
■プーチンが気にする「平昌五輪」と「大統領選」
北朝鮮問題のカギを握る米ロ首脳会談は、開催日程をめぐって両国の説明が二転三転。ドタバタで見送られたが、そもそも北寄りのロシアのプーチン大統領は、対話再開に前のめりだという。筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。
「米ロ会談の最重要テーマは対話再開のスケジュールになるとみられていました。その背景にあるのは、プーチン大統領が抱える２つの課題で、来年の韓国・平昌冬季五輪（２月９～２５日）への参加の是非と、２度目の２選を目指す翌月の大統領選（３月１１日）です」
ベトナム入り前にシベリアに立ち寄ったプーチンは現地工場を視察。従業員から「五輪参加はどうなるんですか？」と直撃され、「来年の２月だったな」と応じる様子が９日夜のニュース番組で放送された。プーチン政権にとって、それだけ懸案事項だからだ。ロシアはドーピング問題を抱え、五輪参加に黄信号がともる。世界に誇る軍事力とスポーツ大国を国威発揚に利用するプーチンにとって、五輪は大統領選の結果に直結する。
「五輪を仕切るＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に最も影響力があるのは米国です。五輪参加が国是のようなロシアからすれば、その見返りに北朝鮮を抑え込むくらいの寝技は造作もない。ロシアも北朝鮮も参加となれば開催国の韓国にも花を持たせられますし、国際社会が案じる米朝軍事衝突も回避できる。平昌五輪のエントリー受け付けは１月２９日までですから、ユン代表の言う『６０日』とも符合します」（中村逸郎氏）
モリカケ隠しの「国難突破解散」に血税６００億円を注ぎ込んだ安倍首相は許し難いが、こうなってくると小物ぶりが際立つ一方だ。
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森加計隠し解散にかかった費用約６００億円を待機児童対策に使えば安倍支持率（自民じゃなく）も上がったかもしれないのに。
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米抜きのＴＰＰｌｌ 不安残し大筋合意 【朝日新聞】
米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国が11日、ベトナム・ダナンで開かれた閣僚会合で大筋合意した内容を発表した。米国が離脱する前の協定のうち、関税撤廃や削減のルールは変えない一方、知的財産分野を中心に20項目の効力を凍結することを決めた。閣僚合意後にカナダが異議を唱えるなど、11カ国が足並みをそろえて発効できるのか、不安も残した。
11日は閣僚会合の共同議長を務めたベトナムのアイン商工相と日本の茂木敏充経済再生担当相が記者会見し、アイン氏は「ダナンで閣僚は重要な合意に達した」と述べ、閣僚による大筋合意が有効であることを強調した。
カナダの署名が焦点
ダナンの会合では、9日夜にいったん日本が大筋合意を表明しながら、カナダ側は「合意していない」と主張。首脳間で合意の確認ができなくなり、10日にカナダを含む閣僚間で改めて合意内容を確認した。カナダのトルドト首相は11日に会見し、「カナダ国民にとって正しくなければ合意しない」と述べた。
凍結する20項目は、著作権の保護期間を作者の死後70年としたルールや、バイオ医薬品の新薬を独占的に販売できるデータ保護期間を実質8年としたルールなど、知的財産分野が11項目を占めた。凍結は米国が協定に復帰した場合に解除される。米国の復帰が見込まれる場合などには協定を見直すルールも盛り込んだ。
一方、4項目については協議を続けることになった。カナダが求める文化を守るための自国企業優遇に関する要求などだ。
今後は、こうした項目の扱いを11カ国で決め、新たな協定の内容を確定させる。そのうえで来年早期に全11カ国が署名し、6カ国が批准すると、その60日後に発効する決まりだ。
仮にカナダが署名を拒めば、新協定は日本に次ぐ経済規模のメンバーを欠いたまま、10カ国でスタートするおそれがある。
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それぞれ思いは別々だよね。日本はアメリカを引き込もうと、他国は自国を守ろうと。
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ＴＰＰ ＣＰＴＰＰに正式名称変更 【毎日新聞】
ＴＰＰ交渉の参加国は１１日、閣僚間での大筋合意を受けて協定の名称を「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定」に変更すると発表。「包括的および先進的な」を加えた。「先進的」は新しい時代のイメージを強調した。
ＴＰＰは「Ｔｒａｎｓ－Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ」の略。
今後、公式文書などでは「Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ ａｎｄ Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ」を加え、ＣＰＴＰＰの略称も使う。
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名前だけ変えてかっこつけてるんだね。
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二院制の有効機能求める「参議院改革」に意義はあるが… 【日刊ゲンダイ】
国民が知っておくべき憲法基礎知識 慶応義塾大学名誉教授 小林節氏
参議院の改革も、改憲のテーマとしてしばしば登場する。それは２つに大別される。まず、事実上、衆議院のコピーと化している現状の参議院は国費と時間の無駄であるから廃止せよ……という提案である。次は、二院制の意義として、衆議院が人口の代表であるのは当然として、参議院は「地方」代表院だと憲法に明記して、二院制を有効に機能させよう……という提案である。
後者は、各都道府県を対等に扱う考えであるから、参議院の選挙区選挙は人口差に関係なく都道府県単位で行われることになる以上、当然にあの不評の「合区」は解消されることになる。
ところで、参議院が衆議院のコピー化してしまうのは自然である。なぜならば、両院の合意がなければ原則として法律が成立しない以上、与党は両院の過半数の議席を得ようとするし、それは容易なことである。
加えて、結社の自由（の効果としての内部統制権）がある以上、各党が党議拘束をかけることも当然である。
その結果、衆議院で可決された法案が参議院に回付されても、参議院で同じ議論が繰り返され、同じ結論に至ることになる。だから、確かに国費と時間の無駄である。ここでは、参議院は、衆議院とは違った観点での「再考の府」としては機能していない。
二院制を真に有効に機能させようとするならば、各院に別々の背景と機能を与えなければならない。つまり、衆議院を人口比例の代表、参議院を各地方の代表とし、さらに、参議院議員には閣僚になる資格を与えなければ、衆議院議員中心の与党幹部の顔色をうかがわない議員たち（院）にすることができる。
これは、アメリカの二院制を参考にした、それなりに説得力のある提案である。しかし、これが近い将来、改憲の課題になることはないと思われる。
それは、第１に、日本の都道府県は、アメリカの各州がもともと独立した国家であるのに比して、歴史的にそれほど強い独立性を有するものではない。そして、第２に、今この問題を熱心に主張する者は、合区で被害を受けたと思っている政治家くらいである。だから、これが改憲の争点になることはないであろう。
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確かに今の参議院は単に衆議院の追認に終わっている、やはり本来の良識の府にしなければならないのでは？
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企業の現預金 最多２１１兆円 【朝日新聞】
昨年度末 人件費は横ばい
企業が抱える現金と預金が、2016年度末に211兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前(11年度末)と比べ3割(48兆円)増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。
財務省の法人企業統計調査(金融・保険除く)のデータを分析した。
16年度の純利益は、5年前の2・6倍の50兆円で、バブル最盛期の1989年度(18兆円)を大きく超える。4年連続で過去最高を記録した。
巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。90年代の金融危機や08年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。
現預金は、リーマン・ショツクから増え始めた。08年度末からの5年間の増加額は年平均6兆円だが、アベノミクスによる円安を受け好業績に沸いた13年度末からの3年間は年平均12兆円と2倍に加速している。株主への配当も、16年度は5年前と比べ7割増の20兆円にのぼった。
一方、人件費は5年前から1%増の202兆円にとどまり、ピークだった98年度(204兆円)を下回っている。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの土志田るり子研究員は「企業の好業.績が従業員に還元されない。これが日本の経済成長が低迷する原因になっている」と指摘する。
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ビビってしまい現金・預金から設備投資、従業員の給与へ回さない経営者、アメリカ式の経営に染まり会社のいる社会ではなく株主ばかりに還元する。
そこに今までの技術の日本が消えて言った原因があるのでは？
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「加計」獣医学部が認可へ 説明もしないまま開学か 【毎日新聞】
行政の公平さがゆがめられたのではないか。その疑問に答えぬままの結論である。
文部科学省の審議会が「加計学園」の獣医学部設置を認める答申を出した。林芳正文科相は近く認可し、来年４月に開設される見通しだ。
審議会では獣医学部新設にいくつかの課題が指摘され、５月には改善を求める異例の「警告」まで出されたという。とはいえ、教育上必要な条件が整備されたのなら、獣医学部の設置に異を唱えるつもりはない。
だが、問題は加計学園に国家戦略特区制度を通じて、候補が絞られた過程にある。安倍晋三首相の友人が理事長を務める学園の獣医学部設置を巡る手続きに関する疑惑である。
文科省の担当者が内閣府幹部から「総理のご意向」などと、学部の早期開学を求められたことを記録した文書が明らかになっている。
しかし、内閣府側は文科省との面談記録を残していないとした上で、「記憶にない」などと、文書の内容を否定している。官僚らの証言からは、疑念が拭えたとは言えない。
また、愛媛県今治市が特区に手を挙げる２カ月前の２０１５年４月、当時の首相秘書官は同市職員や学園関係者と官邸で面会したとされる。だが元秘書官は「会った覚えはない」と否定し、なぜか官邸に面会記録も残っていないという。
７月に開かれた閉会中審査で、加戸守行・前愛媛県知事は、長年獣医学部新設が認められなかったことを指摘し「愛媛県にとっては１２年間、加計ありきだった」と発言した。
残念なのは、産経新聞など一部のメディアが加戸氏の発言を取り上げて、「加計」疑惑を報道するメディアを一方的に攻撃し、安倍首相もそれに便乗していることだ。
加戸氏の発言は、獣医学部を求めてきた地元の論理だ。だが、制度としての特区認定と、加計学園が事業主体になることは別であるべきなのに、それが一体として認められたのではないかということが疑惑の核心だ。加戸氏の発言はその反証にはなっていない。
安倍首相は衆院選の公示前に「また国会があるのでその場で説明させていただきたい」と述べている。
ならば関係省庁に調査を命じ、学園理事長は国会証言を行うべきだ。
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「首相が言えないから」「最高幹部が」など直接ではなくても安倍と加計の関係がこの問題の根本。
政治、日本自体が私物化された典型、この闇が晴らされないのなら日本は正に開発途上国に落ちていく。いや開発途上国の方がもっとクリーンだろう。
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正義の味方じじばばの会 【よんばば つれづれ】
スタンディングの”言いだしっぺ”が呼びかけていた「正義の味方じじばばの会」が、今日第一回の顔合わせをして発足した。スタンディングという手法に限界を感じたことに加え、新たなグループで話題性を作り、メディアに取り上げてもらえたらという願いもあった。幸い「じじばばの会」という訴求力のあるネーミングも功を奏したのか地元の新聞に掲載され、今日の打合せには、その記事を見て連絡をしてきた新しい顔ぶれの参加もあった。
まず取り組むのは、リスクを承知の上で勇気をもって声を上げた３人の方の応援だ。
”言いだしっぺ”がフェイスブックで呼びかけた記事（写真も）
前川さん、東京新聞の望月記者、レイプ被害者の詩織さん、この３人の勇気ある行動をみんなで応援したらどうかと考えています。賛同者はきっと多いと思います。
愛知の豊橋で最近立ち上げた「正義の味方 じじばばの会」の企画として、各新聞社に取材、掲載をお願いする予定です。読者からのメッセージを募り、巨大ポストを街中に一時用意し、その場でもハガキを書けるようにとか。...
望月記者はいいとして、前川さんと詩織さんはどこにメッセージを送ったらいいかわかりません。どなたかご存知ありませんか？ヒントやアイデアでも結構です。
近々このポスト持参で新聞社を訪問し、記事の掲載をお願いする。そのあと、七夕の７月７日から三日間ほど連続で街なかでこのポストを持ち、応援メッセージの投函を呼びかける予定だ。
良かったら、ぜひ他の地域でもこの活動を広げてほしい。声を上げた人を潰さない、政権の疑惑は粘り強く追及する、そうした姿勢を世の中に定着させていきたいと思う。
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草の根で立ち上がり、「おかしい」と声を上げることが大切だね。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １１．３度(23:14) 前日差+２．５度)
最高気温 １９．６度(02:36) 前日差+１．７度)
今朝の神戸最低気温 ９．１度 (05:55) １１月下旬並み 平年より２．４度低かった
、
今日の神戸の
日の出 ６時３０分 (昨日 ６時２９分)
日の入り １６時５７分 (昨日１６時５７分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ
北海道の北にあった低気圧・前線が日本から離れ、中国に在った高気圧が日本海と黄海に、弱いけど高気圧に覆われ全国的に晴れ。
明日の朝、低気圧は東へ離れる、ちゅうごく、朝鮮半島に前線があるが日本は高気圧に覆われて晴れになる予報だが北海道はその後雨に。
今朝は晴れ、結露はほんの少しですぐ消えた、気温はそれほど低くなく風も大したことは無いが全体に空気が冷えてきた感、室内はいつものように温室状態でカーテンを閉めていた、実感的にまだ寒くない。
今日の神戸の最高気温は１６．２度、昨日より３．４度低く、平年より１．８度低かった。 兵庫県の北の方の氷ノ山(ひょうのせん)が冠雪したと。
明日は晴れ、朝の最低気温は ６．４度、最高気温は１７．５度、午後の最低気温は１１．８度の予報、朝が低い。
台風の位置は
台風２４号（ハイクイ）は南シナ海をベトナム方面へ進んでいたが、途中で熱帯低気圧になった。
