経済安保秘密保護法案と特定秘密保護法との比較

経済安保秘密保護法案は、特定秘密保護法を土台に出来上がっています。

条文を見比べてみれば、一目瞭然です。

なぜ、国家秘密を守るために制定された特定秘密保護法を土台にしなければならないのでしょうか。

理解に苦しみます。

そこで、両者を比較した表を作成しました。

画像の挿入なので、非常に小さく、見えにくいかもしれませんが、ご容赦ください。

両者の中で一番の違いは、適正評価に際し、その実施は、ともに行政機関の長が行うことになっているけど、経済安保秘密保護法案では、その前提となる調査を内閣総理大臣に委ねていることです。

内閣総理大臣のもとには、内閣情報調査室や内閣府があります。

そこにはすでに多くの情報が集積されています。

調査によって集められた情報もそこに積み上げられることでしょう。

その結果、総理大臣のもとには、国民の多くの情報が集積されることになるでしょう。

これを、国家による国民監視と言ったら、言いすぎでしょうか。