”イノベーション・ラボ”

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ユニクロの「魔法の商品戦略」

2018-01-04 08:29:18 | 日記
実はファーストリテイリングの55日分という在庫は、ファッション業界の同業者と比べても多い。国内の優良競合であるしまむらは30日、グローバル競合の中でヴィクトリアシークレットを運営するL Brandsは32日、一番ユニクロにブランドイメージが近くて、ユニクロほど経営がぱっとしないGAPでも在庫回転日数は44日だ。さて、小売業が在庫を圧縮して利益効率を上げようとすると問題も起きる。ファーストリテイリングが45%ほど在庫を削ると、経営効率はしまむらと同じになる。しかしそうなることで、機会損失という新しい問題を抱えることになる。
来店した顧客が気に入った服があっても、自分に合ったサイズや、欲しい色がない。だから買わずに帰ってしまう。これが機会損失で、在庫を減らすとこのようなことが頻繁に起きるようになる。特にファッション業界でところがファッションの場合、同じクルーネックセーターでもサイズがSからXLまで最低で4種類、それに色が白、黒、ブラック、エンジ、カーキと5色あれば全部で20種類のSKU(ストックキーピングユニット/仕入れの管理単位)で品切れを起こさないようにしなければならない。
ポイントとしては、店頭在庫と地域倉庫、そして近隣店舗の在庫を融通し合うことで機会損失を減らしながら、在庫を圧縮することができるという話である。
それを念頭に置いて、有名デザイナーのイネス・ド・ラ・フレサンジュ氏、クリストフ・ルメール氏の2人とユニクロがコラボした商品が、発売週に売り切れるという現象が起きているのだ。
ユニクロがたくさんの在庫を抱えられる最大の理由が、粗利率が50%前後と異常に高いことにある。仕入れ値が安いから、たくさんの製品を安心して店頭に置けるのだ。ところが、有力デザイナーとのコラボの場合はライセンス料が高いぶん、在庫も慎重かつ保守的に、つまり少なめにしなければいけない。その結果、有力商品が発売週に即完売という現象が起きるのだ。今年3月「あなたの手のひらに、世界最大のユニクロがオープン」として登場したユニクロアプリは、オンラインで商品が注文できるだけでなく、近隣店の在庫も検索できる機能が付いている。実は、ユニクロの通販は今はどの店舗でも返品ができる。特定の店舗の店頭では品切れが起きていて、「魔法のクリスタルボール」がなければ機会損失が起きておしまいである。ところがユニクロアプリのお陰で、消費者はオンライン在庫や近隣店舗の在庫を見つけて、そちらで買い物を継続してくれる。これがユニクロが手に入れた魔法のクリスタルボールである。資料:ダイヤモンド

審なメール相次ぐ 休み明けは注意

2018-01-04 08:14:34 | 日記
不実在の企業をかたって金をだまし取ろうとする不審なメールが相次いでいることから、
情報セキュリティーの専門機関は、年末年始の休み明けにたまったメールを確認する際は、
送信元をよく確認し、不審なメールに添付されているファイルやホームページのアドレスを
開かないよう呼びかけています。
これらのメールの添付ファイルやホームページのアドレスを開いてしまうと、ウイルスに
感染して、パソコンの中の情報を盗まれたりインターネットバンキングを悪用して金を
盗まれたりするほか、盗まれた情報が別のサイバー攻撃に悪用されるおそれもあります。
IPAセキュリティセンターの伊藤博康さんは「添付されているファイルが実際の取引先
や先月分の請求書を装った名前になっているなど、手口が巧妙化している。不審に思った
ときにはすぐにシステム管理者に相談してほしい」と話しています。資料:NHK

日本が生き残る唯一の方法

2018-01-04 03:22:38 | 日記
日本が生き残る唯一の方法
~中村好明(なかむら よしあき)氏
一般社団法人日本インバウンド連合会 理事長
『儲かるインバウンドビジネス10の鉄則』著者

「日本が生き残る道は唯一インバウンドのみ。すべての業種や業態にインバウンドで稼ぐチャンスがある」。
 なぜ唯一の道なのか。観光、旅行業界以外にもチャンスがあるとはどういう意味か。インバウンドビジネスにどう取り組めばよいのか。
まず、言葉の再定義をしましょう。観光とレジャーは同じではありません。“広義の観光”という認識が必要です。広義の観光は英語でトラベル&ツーリズムと言い、ビジネスの出張、国際会議やイベントへの参加、短期留学、友人や親族への訪問、といったことも含みます。つまり、レジャーは広義の観光のごく一部なのです。私は日本にとってのインバウンドを「日本に向かってくる人・物・お金・情報のすべて」と定義しています。
例えば「越境EC(電子商取引)」と呼ばれるビジネスもインバウンドに入ります。海外に住む消費者がECで日本の商品を買った場合、代金は日本国内に直接入ってくるわけですから。お金に注目すれば、日本の株式・不動産への投資、事業投資なども広義のインバウンドに含まれます。
日本の観光地、製品やサービスやコンテンツ、あるいは企業や事業の魅力を高めていき、海外から人やお金を引き付ける。それらはすべてインバウンド活動だということですね。
2017年4月、ダボス会議で有名な世界経済フォーラム(WEF)から驚くべき調査結果が発表されました。「観光競争力指数」です。調査対象136カ国・地域の中で、日本はなんと過去最高の4位に躍り出ました。この調査は隔年で行われているのですが、前回2015年にとき、日本は9位でした。2013年は14位、2011年は22位でしたから、ぐんぐん上がっています。世界から期待されているものの、日本に呼び込めるかどうかは我々の努力にかかっています。本気でインバウンドビジネスに取り組む姿勢を持ち、しっかりした戦略と戦術を立て、実行していく必要があります。資料:日経ビジネス