「カレーライス」日本で独自の進化

「カレーライス」日本で独自の進化
日本にカレーが伝わったのはおよそ150年ほど前だという。もともとインドで生まれたカレーはイギリスに伝わり、ブリティッシュカレーとして日本にやってきた。その後、日本人の好みに合うような味が追求され、一般家庭でも食べられるようにカレー粉やカレールウ、レトルトカレーが開発されていった。
今、ジャパニーズカレーは世界へ進出している。
「ゴーゴーカレー」は、日本国内では70店舗以上も展開するカレーチェーン店である。ライスの上にカレーソースとトンカツが乗り、カツにはトンカツ用のソースがかけられ、脇には千切りキャベツが添えられた「金沢カレー」を提供している。その「ゴーゴーカレー」は、2007年にタイムズスクエアへ出店し、2017年現在、マンハッタンに6店舗を展開している。アメリカでも混雑するほどの人気ぶりで、ニューヨーク1号店は月商300万円からスタートし、10年間右肩上がりの成長を続けているという。今では月商1000万円を売る店に成長しているそうだ。
実は、日本のフードチェーン店において、マンハッタンで大きな成功をおさめている企業は意外にも少ない。たとえば「牛角」と「大戸屋」は各3店舗、ラーメンブームを巻き起こした「一風堂」さえも店舗数は増えていない。マンハッタンで展開する日本のフードチェーン店では、「ゴーゴーカレー」の6店舗が最大の店舗数となる。
「カレーの総合商社」を目指すゴーゴーカレーは、アメリカで1000軒、いずれは5大陸55ヵ国に展開するという未来を目標にしている。
ちなみに、「世界で最も大きいカレーレストランのチェーン店」としてギネス世界記録に認定されているのは「カレーハウスCoCo壱番屋（以下、ココイチ）」である。2017年2月現在、ココイチの店舗数は1457店。国内が1296店で、そのほかは海外だ。これまでココイチは中国、台湾、韓国、タイなどに出店してきたが、2017年内にはイギリスのロンドンに出店することを発表している。資料：ダイヤモンド

ユニクロが中国で日系流通業で「一人勝ち」

ユニクロが中国で日系流通業で「一人勝ち」
その海外事業でユニクロの命運を左右するのが中国事業だ。
　ユニクロは香港、台湾を含めてグレーターチャイナと呼ぶが、その中華圏での実績を見ると、売上高は前期比4.1％増の3464億円と伸び率こそ為替の影響で低かったが、営業利益は同37.0％増の501億円を確保した。　成長の加速を受けて中国では2年後までに現在の592店から1000店体制、さらにこの店舗網を足掛かりに今後5年間で売上高1兆円、営業利益2000億円を目指す考えという。
例えば、ユニクロに近い業態として婦人服製造小売りのハニーズホールディングスがある。同社はほとんど“撤退戦”といってもいい状態だ。
　日本国内では大手3社による寡占状態のコンビニエンスストアも、最大手のあのセブン-イレブン・ジャパンが中国では2600店だし、海外展開で先行していたファミリーマートも約2200店、ローソンも500店程度だ。各社とも中国に進出したのが最近というわけでもない。
　日本国内では各社1万店以上、さらにセブン-イレブンに限っては2万店という大量出店をしているのに、なぜ人口や所得が上がっている中国で出店が加速化できないのか。
日本で主流のフランチャイズ方式が定着しないし、最近では「無人コンビニ」が、人件費を抑えられてコストがかからずお手軽に出店できると急拡大しているなど、コンビニ市場自体の変化の問題もあるようだ。何でも先端にスキップしてしまう中国らしい。
ユニクロは、中国出身の潘氏をいち早く中国事業の責任者に起用したことが、現在の成功につながっている。
　現地に生まれ育った人にしか現地の事情は分からないところもあるし、現地人と同じ視線で商品や売り方をとらえられる。
加えて、ユニクロ中国好調の要因として挙げられるのが、スマートフォンを活用した、デジタルマーケティングだ。中国のスマートフォンユーザーは8億人を超え、9億人に迫ろうとしている。
　誰もが保有するコミュニケーションツールを使い商品やコーディネート情報を流している。ＳＮＳを活用しユニクロの商品の良さを発信、店舗への来店を促す。ウェブルーミングである。まずネットで商品やコーディネートをアピールし来店を促すという仕組みだ。今後中国事業ではＥＣ比率を現在の10％から30％にまで引き上げるという。
資料：ダイヤモンド