ケリー米国土安全保障長官は28日、米国発着の全ての国際線でノートパソコンや電子書籍リーダーの持ち込みを禁止する可能性があると明らかにした。米英は、すでに中東と北アフリカの一部空港の便でノートパソコンなどの持ち込みを禁止。国際線の全便に規制を広げれば、影響は世界的に広がりそうだ。 トランプ政権は3月に、中東と北アフリカの8カ国10空港から米国への直行便で、ノート型パソコンやタブレットといった携帯電話より大きい電子機器の機内持ち込みを禁じた。国籍や米市民権の有無を問わずに、該当する航空便を利用する乗客は規制対象の電子機器を原則として事前に預けなくてはならない。
規制の背景には、過激派組織「イスラム国」(IS)などのテロリスト集団が、小型の電子機器に爆弾を仕込む技術を備えつつあるとの見方がある。英国も同様の規制を導入し、米英の情報当局は具体的な開発状況を把握しているとみられる。規制が強化された場合に大きな影響を受けそうなのが、ビジネス客と航空会社だ。機内でパソコンの作業ができなくなるのに加え、業務上の重要情報が詰まったパソコンを預け入れるリスクを懸念する声もある。
米国がノートパソコンだけを規制対象にしても、日本のビジネス客や観光客に影響が及ぶことは避けられない。「米国の空港では検査が厳しくなりそうだが、どのように保安管理するかを含め詳細な内容が見えないと動きにくい」との声が聞こえる。資料:日経
規制の背景には、過激派組織「イスラム国」(IS)などのテロリスト集団が、小型の電子機器に爆弾を仕込む技術を備えつつあるとの見方がある。英国も同様の規制を導入し、米英の情報当局は具体的な開発状況を把握しているとみられる。規制が強化された場合に大きな影響を受けそうなのが、ビジネス客と航空会社だ。機内でパソコンの作業ができなくなるのに加え、業務上の重要情報が詰まったパソコンを預け入れるリスクを懸念する声もある。
米国がノートパソコンだけを規制対象にしても、日本のビジネス客や観光客に影響が及ぶことは避けられない。「米国の空港では検査が厳しくなりそうだが、どのように保安管理するかを含め詳細な内容が見えないと動きにくい」との声が聞こえる。資料:日経