ＮＹの地下鉄 川崎重工業に１６００両(りょう)

ＮＹの地下鉄　川崎重工業に１６００両(りょう)
川崎重工業(かわさきじゅうこうぎょう)は、ＮＹの地下鉄(ちかてつ)の新(あたら)しい車両(しゃりょう)を１６１２両(りょう)作(つく)ることになったと発表(はっぴょう)しました。約(やく)４０００億(おく)円(えん)の注文(ちゅうもん)で、作(つく)った車両(しゃりょう)は２０２０年(ねん)から届(とど)けます。
今(いま)ニューヨークを走(はし)っている地下鉄(ちかてつ)も、３０％が川崎重工業(かわさきじゅうこうぎょう)が作(つく)った車両(しゃりょう)です。今(いま)までに２２００両(りょう)を届(とど)けました。
川崎重工業(かわさきじゅうこうぎょう)は中国(ちゅうごく)の会社(かいしゃ)などと競争(きょうそう)して、経験(けいけん)や技術(ぎじゅつ)で勝(か)ちました。
イギリスでは日立製作所(ひたちせいさくしょ)が高速(こうそく)鉄道(てつどう)の車両(しゃりょう)などを作(つく)っていて、日本(にっぽん)の会社(かいしゃ)は世界(せかい)で鉄道(てつどう)の仕事(しごと)を増(ふ)やしています。資料：ＮＨＫ　

「Airbnb」新サービス「体験を売る」

「Airbnb」新サービス「体験を売る」
米民泊のAirbnb（エアビーアンドビー）が、新しいサービスとして投入したTrips（トリップ）を開始して1年が経過した。TripsはAirbnbホストがアクティビティを提供する「体験（Experiences）」、世界100万人のAirbnbホストのリコメンドスポットをシェアできる「スポット（Places）」を中心とした、マンパワーによって構築されるプラットフォームのこと。
宿泊場所をゲストに提供するホームシェアリング事業は、世界規模で順調に成長を遂げてきました。しかし、旅行者がウェブやガイドブックの情報を元に作成したチェックリストを携え、ただ観光名所を巡るだけでは、それぞれの地域がもつ真の文化を知ることのないまま、帰路につくことが少なくありません。Airbnbを利用する多くの旅行者は、地元の人たちと触れ合い、その地域でしかできない体験を求めていたのです。私たちは、旅行をより素晴らしい体験にするため、ホストがユーザーに体験を提供する新しい形のサービス始めました。
体験は現在、世界45都市でサービスがスタートしています。東京の体験は、トップマーケット（2017年11月時点）となっていますが、すでに東京と大阪を中心に多くの体験が提供されています。東京、大阪は、大都市でありながら町ごとに個性があり、独自性の高いカルチャーを発信できることが強みとなっています。地域の料理を学び、味わえるフード関連の体験はもちろんですが、日本オリジナルの楽器である琴や三味線を使ったものもあります。海外では小規模なコンサートのように、50人以上の旅行者を集客するユニークな音楽の体験も出てきています。観光地を巡るだけでは出会うことのできない文化の体験はとても好評です。
これまで、収益化が難しかった、ディープなスポットや体験の発掘とともに、ホストの収入にも繋がっています。
ただ、体験自体の内容のおもしろさも大事ですが、それ以上に、体験では、人と人がつながることが重要だと考えています。資料：日経

「iPhoneは売れない」とした日本の発想

「iPhoneは売れない」とした日本の発想と、
シリコンバレーの発想の違い
「携帯電話の顧客が一番嫌うのは、電池が切れることだ」「日本の携帯
ユーザーはテンキーで日本語入力するのでQWERTYキーボード（パソコン配列のキーボード）は要らないはずだ」
米アップルがiPhoneを発表したときの日本企業やメディアの反応はこのようなものだった。だから、「iPhoneは日本では売れない」と結論づけていた。
その後、iPhoneは日本の携帯電話市場をひっくり返してしまった。では、なぜ日本企業はアップルに敗れたのか。
根本原因は日本企業が自分たちの発想にとらわれ、「シリコンバレーの発想」を理解できなかったことにある。言い換えれば、「帰納法」的発想と「演繹（えんえき）法」的発想の差にある。
帰納法のアキレスけんは、企業が知り得た顧客や市場の情報が全てだとは限らないことである。あるいは、それが顧客の潜在ニーズを表していないかもしれない。特に、帰納法的発想は、未来に起こり得る新たな市場変化を捉えることに無力な場合が多い。
つまり、市場のニーズに応えようと努力するからこそ、新しい市場に気付かずに新興企業にやられてしまうという、「イノベーションのジレンマ」に陥りやすいのだ。先のiPhoneへの「誤解」はその典型だったのである。
既存企業が演繹法的発想をできないのも、多くの人員や予算を持っている組織が「仮説が間違っていたので失敗しました。やり直します」とは、簡単には言えないことがあるからだ。資料：ダイヤモンド

なぜ9条の政府解釈はモヤモヤ

なぜ9条の政府解釈はモヤモヤ
改憲の大きな対象の一つが9条になる。今のところ議論の土台となるのは、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という、安倍首相が2017年5月の憲法記念日に打ち上げた案だ。本稿ではこれを「安倍案」と呼ぶ。「『自衛隊は違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくす」（安倍首相）ことが狙いで、安倍首相は「国民的な議論に値するだろう」と自ら評価する。
だが、安倍案に賛意を示す声は野党からほとんど聞かれない。「神学論争」と揶揄されてきた憲法解釈が抱える問題を解決できないからだ。書きようにもよるが、「自衛隊は、9条2項で『保持しない』とする『戦力』であるのかないのか曖昧なまま」（希望の党の長島昭久・政策調査会長。野田政権で防衛副大臣を経験）残る。
行使できる自衛権が「個別的自衛権」だけなのか、「集団的自衛権」も行使できるのか、も明確にならない。集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障法制が15年9月に成立していることから、「明記される『自衛隊』は集団的自衛権の行使をする自衛隊になる」（社会民主党の福島瑞穂・副党首）と批判する声も上がる。
安倍総理は、憲法改正の具体案を一向に示さない。なのに「改正が重要だと」述べていることに留まっている。資料：日経

集団的自衛権をめぐる新たな対立

集団的自衛権をめぐる新たな対立
改憲をめぐって注目を集めている集団的自衛権に進めよう。「集団的自衛権の行使は違憲である」――安全保障法制をめぐる2014～15年の国会審議の中で、こうした議論が展開された。
【自衛権発動の三要件】（旧三要件）
1.わが国に対する急迫不正の侵害があること
2.この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと
3.必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
そして、「わが憲法の下で武力行使が行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」（1972年の参議院決算委員会に政府が提出した資料）との見解を示した。　本稿ではこの政府見解を「72年見解」と呼ぶ。安倍政権は2014年の閣議決定でこの一部を改め、集団的自衛権の限定行使を容認する新たな解釈を採用した。これを「14年閣議決定の解釈」と呼ぶことにする。国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。資料：日経