補助犬
飲食店やタクシーで「同伴拒否」６割
理解広がらず 使用者アンケート
毎日新聞2016年5月7日 大阪夕刊
以下、転載。
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飲食店やタクシーなどを利用する際、補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）
の同伴を拒否された人が約６割に上ることが、
日本補助犬情報センター（横浜市）のアンケートで分かった。
補助犬の使用者４７人が回答した。
身体障害者補助犬法により同伴拒否は禁じられている。
使用者は「法成立がゴールではない。理解を広めたい」と訴えている。
厚生労働省によると、国内の補助犬使用者は約１１２０人。
情報センターは昨年９〜１２月、補助犬使用者でつくる団体の会員らに
アンケートを実施した。２０１５年１０月までの５年間に、
飲食店や小売店などの施設、航空機やバスなど公共交通機関で
同伴を拒否された経験を尋ねた。回答のあった４７人のうち、
いずれかで同伴拒否を体験したと回答したのは３１人（６６％）だった。
不特定多数が訪れる施設別では、病院や薬局など
医療関係の施設を訪れた４３人のうち２０人（４７％）が
拒否された体験があると回答。施設別で最多だった。
飲食店が４５人中２０人（４４％）
▽温泉・ヘルスセンターなどが１６人中５人（３１％）の順で多かった。
交通機関では、タクシーが４０人中１２人（３０％）で最多。
０５年、身体障害者補助犬法の完全施行から
１年半の期間を対象に行われた同様の調査では、
４４人のうち２６人（５９％）が同伴拒否を経験しており、
理解が広まっていないことがうかがえる。
補助犬法だけでなく、４月施行の障害者差別解消法も
障害を理由にした不当な取り扱いを禁じており、
国土交通省や厚労省のガイドラインは、
同伴拒否が差別的取り扱いに当たるとしている。
調査に携わった同センター理事で、
自らも介助犬使用者の木村佳友さん（５５）＝兵庫県宝塚市＝は
「補助犬法施行から時間がたっても同伴拒否が減っていない。
障害者差別解消法も施行されており、
障害者の社会参加を進めるよう理解を広めたい」と話している。
【釣田祐喜】
転載、以上。
