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ヤマダは税別だけ

2015-06-28 06:27:43 | 経済

家電量販売最大手のヤマダ電機は今までの拡張路線から縮小路線へ変換したようである。5月には不採算店46店を閉店しましたが、全国に1000店舗以上を展開している。グループ会社を入れれば4400店舗です。果たしてこのうち稼いでいる店舗はいくらあることでしよう。単純に計算しても1県当たり100店舗存在することになります。ヤマダだけではありません。大手家電量販店数社がこれに加われば1県当たりの店舗数は軽く200を超えてしまします。

今、家電の購入は量販店で実物を見て、買うのはネットで買う家庭が増えつつあります。ヤマダ電機は他の家電量販店との競争に加え、アマゾンや楽天市場と競走しなければなりません。

物がバンバン売れる時代なら不採算店を多数抱えていてもカバーできたが、物が売れない時代には経営は苦しいものになります。

かってスーパー業界でトップのダイエーもイオンに吸収され昔の栄光は消えてしまいました。米国の家電販売2位のラジオ.ジャックも破綻しました。

ヤマダの税別表示だけは少しでも安く見せて客を引き付けようとするのは最後のあがきですか。


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