平成30年度のふるさと納税でアマゾンのギフト券を返礼品にあて、全国の寄付額の1割、497億円を集めた大阪の泉佐野市ですが、ふるさと納税制度の理念に外れているということで、総務省は昨年返礼品は地元調達品で寄付額の3割以下でにしなければならないと基準をもうけました。
そして総務省はふるさと納税の趣旨に反した泉佐野市など4市を税制控除措置を除外しました。
除外された泉佐野市は税制控除を求めて、最高裁に控訴していました。昨日国側の敗訴が確定しました。ふるさと納税制度に参加できるのです。
たいして、高市総務大臣はどんな対向措置をとるのでしようか。このままでは正直者’(4市以外の市町村)がバカをみます。
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