難民申請急増で連絡会議、職・住情報を国・支援団体で共有
外務省は、難民支援に取り組むNPO法人や人権団体と定期的に情報交換する
「連絡会議」を近く設置する。
急増する難民認定申請者に効果的な生活支援を行うため、
住居や職探しに関する情報を幅広く収集・共有するのが目的だ。
連絡会議は外務省が呼びかけ、「難民支援協会」、
「アムネスティ・インターナショナル日本」、「日本福音ルーテル社団」や、
同省の外郭団体「アジア福祉教育財団難民事業本部」などが参加する見通しだ。
日本への難民認定申請は政情不安が続くミャンマーを中心に、ここ数年急増しており、
2008年は07年の約2倍の1599人で過去最多となった。
これに対し、同年に審査などを終えたのは918人にとどまっている。
審査期間も07年平均で約1年8か月と長期化が指摘されており、
多くの申請者はその間、待機を余儀なくされている。
申請者のうち生活困窮者には、外務省が難民事業本部を通じ、
生活支援(日額1500円)、家賃補助(月額最高4万円)などを行っているが、
支給者数も昨年は約300人と増加傾向で、今年度の予算(6500万円)はすでに使い切った。
年度末までの支出総額は1億5000万円に膨らむ見通しだ。
このため、同省は連絡会議を通じ、各支援団体との連携を密にすることで、
家賃の低い物件や求人情報の収集に努め、効率的な支出につなげたい考えだ。
一方で、難民認定を所管する法務省に対しても、審査期間の短縮を求めていく構えだ。
2009/02/12 読売新聞
国民から税金を徴収しておきながら、
日本人のネットカフェ「難民」にはなんら有効な対策を打ち出せない日本政府。
その反面、日本に一切の税金さえも納めていない外国人「難民」を手厚く保護。
日額1500円も貰えるそうです。
1か月で45000円。
上記の記事の通り家賃も含めると1か月85000円。
日本は本当に素晴らしいお国になりました。
外務省は法務省に難民申請の審査期間短縮を求めているとか。
ホントに、相変わらずの売国官庁ですよね。
そんなに国際協調とやらが大事なのでしょうか。
国際協調の行き過ぎで、国益が損なわれるようでは意味がないと思うのですが。
外務省ってホントに日本国政府の機関なんでしょうか。
いつも不思議に思います。
今思うと、戦後に外務省から入国管理・外国人行政が法務省へ移管されていて、
本当に良かったです。
外務省に残されたままだったら、もっと酷い状況になっていたのではないでしょうか。
法務省には法の番人として今後もしっかりと頑張って下さい。
外務省は、難民支援に取り組むNPO法人や人権団体と定期的に情報交換する
「連絡会議」を近く設置する。
急増する難民認定申請者に効果的な生活支援を行うため、
住居や職探しに関する情報を幅広く収集・共有するのが目的だ。
連絡会議は外務省が呼びかけ、「難民支援協会」、
「アムネスティ・インターナショナル日本」、「日本福音ルーテル社団」や、
同省の外郭団体「アジア福祉教育財団難民事業本部」などが参加する見通しだ。
日本への難民認定申請は政情不安が続くミャンマーを中心に、ここ数年急増しており、
2008年は07年の約2倍の1599人で過去最多となった。
これに対し、同年に審査などを終えたのは918人にとどまっている。
審査期間も07年平均で約1年8か月と長期化が指摘されており、
多くの申請者はその間、待機を余儀なくされている。
申請者のうち生活困窮者には、外務省が難民事業本部を通じ、
生活支援(日額1500円)、家賃補助(月額最高4万円)などを行っているが、
支給者数も昨年は約300人と増加傾向で、今年度の予算(6500万円)はすでに使い切った。
年度末までの支出総額は1億5000万円に膨らむ見通しだ。
このため、同省は連絡会議を通じ、各支援団体との連携を密にすることで、
家賃の低い物件や求人情報の収集に努め、効率的な支出につなげたい考えだ。
一方で、難民認定を所管する法務省に対しても、審査期間の短縮を求めていく構えだ。
2009/02/12 読売新聞
国民から税金を徴収しておきながら、
日本人のネットカフェ「難民」にはなんら有効な対策を打ち出せない日本政府。
その反面、日本に一切の税金さえも納めていない外国人「難民」を手厚く保護。
日額1500円も貰えるそうです。
1か月で45000円。
上記の記事の通り家賃も含めると1か月85000円。
日本は本当に素晴らしいお国になりました。
外務省は法務省に難民申請の審査期間短縮を求めているとか。
ホントに、相変わらずの売国官庁ですよね。
そんなに国際協調とやらが大事なのでしょうか。
国際協調の行き過ぎで、国益が損なわれるようでは意味がないと思うのですが。
外務省ってホントに日本国政府の機関なんでしょうか。
いつも不思議に思います。
今思うと、戦後に外務省から入国管理・外国人行政が法務省へ移管されていて、
本当に良かったです。
外務省に残されたままだったら、もっと酷い状況になっていたのではないでしょうか。
法務省には法の番人として今後もしっかりと頑張って下さい。