ネカフェ難民より外国人優遇

難民申請急増で連絡会議、職・住情報を国・支援団体で共有

外務省は、難民支援に取り組むＮＰＯ法人や人権団体と定期的に情報交換する
「連絡会議」を近く設置する。

急増する難民認定申請者に効果的な生活支援を行うため、
住居や職探しに関する情報を幅広く収集・共有するのが目的だ。

連絡会議は外務省が呼びかけ、「難民支援協会」、
「アムネスティ・インターナショナル日本」、「日本福音ルーテル社団」や、
同省の外郭団体「アジア福祉教育財団難民事業本部」などが参加する見通しだ。

日本への難民認定申請は政情不安が続くミャンマーを中心に、ここ数年急増しており、
２００８年は０７年の約２倍の１５９９人で過去最多となった。
これに対し、同年に審査などを終えたのは９１８人にとどまっている。
審査期間も０７年平均で約１年８か月と長期化が指摘されており、
多くの申請者はその間、待機を余儀なくされている。

申請者のうち生活困窮者には、外務省が難民事業本部を通じ、
生活支援（日額１５００円）、家賃補助（月額最高４万円）などを行っているが、
支給者数も昨年は約３００人と増加傾向で、今年度の予算（６５００万円）はすでに使い切った。
年度末までの支出総額は１億５０００万円に膨らむ見通しだ。

このため、同省は連絡会議を通じ、各支援団体との連携を密にすることで、
家賃の低い物件や求人情報の収集に努め、効率的な支出につなげたい考えだ。

一方で、難民認定を所管する法務省に対しても、審査期間の短縮を求めていく構えだ。

2009/02/12 読売新聞



国民から税金を徴収しておきながら、
日本人のネットカフェ「難民」にはなんら有効な対策を打ち出せない日本政府。
その反面、日本に一切の税金さえも納めていない外国人「難民」を手厚く保護。
日額１５００円も貰えるそうです。
１か月で４５０００円。
上記の記事の通り家賃も含めると１か月８５０００円。
日本は本当に素晴らしいお国になりました。
外務省は法務省に難民申請の審査期間短縮を求めているとか。
ホントに、相変わらずの売国官庁ですよね。
そんなに国際協調とやらが大事なのでしょうか。
国際協調の行き過ぎで、国益が損なわれるようでは意味がないと思うのですが。
外務省ってホントに日本国政府の機関なんでしょうか。
いつも不思議に思います。
今思うと、戦後に外務省から入国管理・外国人行政が法務省へ移管されていて、
本当に良かったです。
外務省に残されたままだったら、もっと酷い状況になっていたのではないでしょうか。
法務省には法の番人として今後もしっかりと頑張って下さい。