（私説・論説から） 対等な日米同盟』考:

（私説・論説から）　対等な日米同盟』考:
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2009101402000089.html

対等や平等などの考えは　適当ではない　のではないでしょうか。
アメリカ　についていえば、もはや　１国の存在　ではなく、国際社会の　１部であるような　大きな存在　であると考えます。
中国についても、　そのような　大きな存在に　なりつつあると考えます。
それよりも　借金づけの　自国の内部、足元を見るべきではないでしょうか？
そこで、次を参考にして下さい：

再生核研究所声明 25　(2009/07/01)：　 日本の対米、対中国姿勢の在りようについて

世界の大国、アメリカと中国の存在は　それら両国を抜きにして、世界の平和や経済問題など、語り得ないことはもはや自明の事実である。　したがって、それら両国と日本国がどのように向き会うかは　国家の重要事項である。日本国の位置づけを行う上でも重要な視点になる。そこで、日本国の在りようの視点から考察を行いたい。

まずアメリカに対する評価であるが、第１に、　日本国は　アメリカを主とした国々に無条件降伏を行い、しかも戦後復興を援助してくれた国として、別格の位置づけを行い、友好親善関係を深めていくのは当然である。さらにアメリカは、民主主義の大国であるばかりではなく、経済、軍事においても、文化においても世界を指導できるただ一つの超大国であると評価できる。　それゆえに、日米安保条約などの関係も　それなりに理解できるものである。　しかしながら、戦後６０年を超えて、外国軍が駐留を続けている状況は異常な状態と言わざるを得ない。いまだ日本には敗戦の傷を負い、独立心と自立心に欠け、対米従属の精神が抜けきらないのは　はなはだ残念である。大抵の国ぐにが敗戦を経験したり、過ちを犯してきているのは当たり前なのに、日本国はたった一回の敗戦で、独立国家としての気概を失っているのは誠に残念である。　すなわち、アメリカに対しては、別格の友好親善関係を維持しながら、敬意を表しつつ　日本国は　より国家としての独立性と自立性を図るように努力することとしたい。これは軍事、経済面ばかりではなく、文化や精神面においてもである。

次に、対中国問題であるが、まず、中国はいわば日本の故郷に当たるという格別の認識を確認すべきである。日本人の多くは中国に行って、兄弟や親族と間違えるような人々に会い本当に兄弟国であることを知るでしょう。さらに漢字や儒教を通して、多くの文化の強い影響を受けていて、世界の文化圏から見れば　日本は中国の文化圏の１部であるとみられよう。しかるに中国を嫌ったり、警戒したり、あるいは敵視するような１部の人たちの見方は　はなはだ視野の狭い、独断と偏見に満ちたものであるといわざるを得ない。日本国は　いつも大国中国に対しては、特別な敬意をもって　母なる大国　として当たるべきである。
アメリカと中国との友好関係を深め、世界の平和は両国を中心として、国連常任理事国などに任せ、日本は最小の専守防衛の自衛軍を備えるというのは　日本国の在りようの基本として良いのではないかと考える。
日本国は　軍事や国際平和の問題を任せて、謙虚にして、内実を図り、文化や経済などで発展し、国際貢献していけば良いと考える。その時　日本国憲法の精神が　理想ではなく現実に実践できる時代を迎えることができると考える。
皆さん　軍隊などはなくても　誰も侵そうなどとはしない　美しい国、日本国　を築こうではありませんか。暮らしが大事、内実が大事ではないでしょうか。世界に誇れるような　北欧諸国や、ポルトガルのような文化国を作ろうではありませんか。　
この日本国の在りようは　集団防衛構想や敵地攻撃を検討したり、防衛力増強を図る立場とは激しく対立する　日本国の在りようとして　現実的に極めて重い意味を有するのです。　背景には　国、地方の１０００兆円を超える借金と慢性的な財政赤字、疲弊した日本社会と少子高齢化社会、荒廃した日本の教育などに対する配慮があるのです。　　　　以上。

3.20 日本の財政の厳しさ：
国の借金834兆円、　国民１人あたりの借金　約653万円　0７年度3月末
地方の借金　200兆円　（財務省の発表より） 国の債務超過　289兆円　前年度比13兆円増　05年度　財務省試算　 新規国債　31兆円が影響している。さらに、 国債発行額　　　2008年には、償還の為、借り換えだけでも、134兆円の国債発行。

日本の財政を考える　　より
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_07.html

日本の借金時計
財部 誠一　　財部 誠一ジャーナルより
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clock.htm

全国都道府県の借金時計　より
http://www.geocities.jp/mkqdj167/map.htm

日本の借金時計　　 （数字はうそをつかない）より
http://www.geocities.jp/mkqdj167/japan.htm

新政策機構「チームニッポン」　より
http://www.team-nippon.com/

日本経済が破綻するまで動きつづけるリアルタイム財政赤字カウンタより
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html

リアルタイム財政赤字カウンターより
http://www.kh-web.org/fin/

日本経済復活の会　http://www.tek.co.jp/p/debt_time.html

鳩山政権 “過去官僚”依存？ 「政治主導」なのに政務三役２割がＯＢ :

鳩山政権　“過去官僚”依存？　「政治主導」なのに政務三役２割がＯＢ　:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091012-00000047-san-pol

これは　批判するのは　筋違いではないでしょうか。　官僚ＯＢには　人材が　多くいるのは当然で、　経験豊かな　有能な官僚経験者を　登用するのは　大変いいことではないでしょうか。
素人では　考えがあっても　政治に活かせず、　分からないところがあると思いまますので、過去の実績や、業績で　有能な人材を　登用して、重厚な政権を構成して　日本国　再生をかけて、　努力して頂きたいと考えます。

とても大好きな曲です
自転車に乗って　／　高田渡
http://www.youtube.com/watch?v=MEKM2y7cRVI

前原担当相「不法占拠と言い続ける」 北方領土を視察について

前原担当相「不法占拠と言い続ける」　北方領土を視察
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091017NT000Y43417102009.html
http://www.excite.co.jp/News/politics/20091017/Kyodo_OT_CO2009101701000219.html

首相にも視察求める、北方領土返還に向け前原国交相:
前原国交相の　てきぱき　とした、活動ぶり　には、本当に　目を見張るもの　があると感銘しています。　相当な才能を　有しておられる　普通の政治家ではない　と　注目したいと思います。
下記の件は、日本国民ばかりではなく、世界の人たちも、ロシア（旧ソ連）の歴史的な　汚点と評価し、結果として、警戒心が消えない状況を作っていると考えます。　そのような事件は　善良なロシアの人たちをも　馬鹿にしている汚点であって、何かと　コンプレックスや　信用されない状況を生み、大きな損失の　基になっているのではないでしょうか。

1.11　再生核研究所声明 11　(2007/9/14)：　国の構成について

先ず　国家の意味について、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より引用しておこう　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6：
法学・政治学においては、以下の「国家の三要素」を持つものを「国家」とする。これは、ドイツの法学者・国家学者であるゲオルク・イェリネックの学説に基づくものであるが、今日では、一般に国際法上の「国家」の承認要件として認められている。
国家の三要素：
領域（Staatsgebiet：領土、領海、領空）- 一定に区画されている。
人民（Staatsvolk：国民、住民）- 恒久的に属し、一時の好悪で脱したり復したりはしない。
権力（Staatsgewalt）ないし主権　- 正統な物理的実力のことである。この実力は、対外的・対内的に排他的に行使できなければ、つまり、主権的で（souverän）なければならない。

このモデルにおいては、国家とは、権力が領域と人民を内外の干渉を許さず統治する存在であると捉えられているのである。領域に対する権力を領土高権（Gebietshoheit）、人民に対する権力を対人高権（Personalhoheit）という。国際法上、これらの三要素を有するものは国家として認められるが、満たさないものは国家として認められない。この場合、認めるか認めないかを実際に判断するのは他の国家なので、他国からの承認を第四の要素に挙げる場合もある。

声明10において、絶対的な世界の平和が実現したとき、いわば世界が全体として1つの国のような存在になるから、そのときには国の構成はそれほど重要な意味を為さない時代を迎えることになる。そのときの国とは、その構成員たる人民の自由な意志によって、国が構成され、如何なる国といえども、その力によって強制されるべきではなく、また強制すべきではない。これを保証することは地球防衛軍の基本的な任務であり、目的である。
すなわち国家とは、全ての人民のために存在するのであって、如何なる人民も犠牲にしたり、強制したりしてはならないのであって、人民は国家に対して不満を有するときには自由に望む国家を構成できるものと考えよう。歴史上武力によって成し遂げられた所謂独立戦争は、平和な民主的な自由な意志によって、今後は自由に独立を認めていくべきである。国際機関が　このように自由な国家を構成する権利を 全ての人間に基本的な人権として生存権ともに保障することを求めます。みなさん、これは決して難しいことではなくて、世界全体が日本国のようになり、国々が日本国の都道府県のようになればよいのです。このような世界を実現させ、暴力のない世界をつくり、世界の愚かな軍事費を　美しい世界の営みにまわそうではありませんか。以　上
良い社会のために―よっちゃんの想い―　から
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自民党 谷垣総裁が靖国神社参拝:について

自民党 谷垣総裁が靖国神社参拝:
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091019/stt0910191836008-n1.htm
http://www.nhk.or.jp/news/k10013211231000.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091019-00000585-san-pol

谷垣氏には　自民党の再建と国家再建を　できる人材として、　注目してきたのですが　先の人事での　大きな失敗、この件でも　大いに失望しています。
靖国問題は　次のように考えれば　いいのではないでしょうか。　
民主党の方が　進化した政党として　高く評価できるのではないでしょうか。
自民党も　人材を集め、より進化した政党として、再生し　国家再建の　高い志で努力して頂きたいと考えます。

再生核研究所声明 ５　(2007/04/08)：　靖国神社問題に対する提案:

戦後、60年以上も経た現在においても、機会あるごとに靖国神社問題が取り上げられ、多くの議論が繰り返えされているのは、極めて残念なことである。これでは日本が論理的な思考能力が足りないと言われても仕方がないと考える。声明１の　「公正の原則」　に従ってあるべき姿を提案したい。

１） 先ず、近代に確立した, また確立されなければならない　「政治と宗教の分離の原則」　に　厳格に従うべきであり、よって公人としての参拝は厳格に禁止されるべきである。また同時に　靖国神社に対する国の政策による活動及び補助も当然禁止されるべきである。

２） しかし、国や社会を良くしようと考える公人たる者が　国の為に殉じた人達に敬意を表わしたいと考えるのは極めて自然であるから、私人としての参拝はこれを禁じるべきではなく、参拝に当たっては個人の立場である事を明確にすること。さらに、戦争で傷ついた諸外国の人たちの心情を察し、これらは慎ましく行い、マスコミなどは双方の気持ちを汲んで　報道に当たっては慎重に扱うように期待したい。

３） 靖国神社の宗教法人としての自主性を重んじ、神社は法人としての責任で運営されるが、法人としての神社は　戦死者を祭っている事に鑑み、常に祭られている人やそのご遺族の方々の心情と国民の意思を最大限に尊重していく事が望まれる。しかし、法人は一法人であり、その法人が運営する宗教に対する個人の対応は　全く個人の自由であり、靖国問題は一法人と個人の自由な関係と捉えよう。

４） ３）の観点で、特に所謂戦犯についての合祀については　これを疑問視する考えが諸外国ばかりではなく、日本人の間でも起きることは　日本人の心情と日本の歴史に基づいても理解される。戦いを指揮した者は敗戦に至った場合には責任を果して来ていると考えられる。さもなければ、その指揮下で亡くなった者の立場はどのようになるでしょうか。従って、この点については神社の検討の余地があると考える。－－　しかし、戦犯とよばれる人たちも同じ犠牲者であるという立場にも正当性があると考えるが、この点については、国民と被害を受けた諸外国の人々の心情に　よく配慮する必要があると考える。

５） 第２次世界大戦について、十分な反省と謝罪の気持ちを表明していき、もろもろの各論的な問題についての無用な繰り返しやぶりかえしをせず、明るい未来の友好親善の視点を強めていくように努力していくことが望まれる。特に　多くの戦争はどちらが悪いかの問題ではなく、戦争そのものが悪であり、双方に悲惨な状況を生み出していくものと考えて行きたい。

６） 戦死者のご遺族の方々は　上記第１―２項についてご不満の念を抱かれるのではないかと考えます。　そこで、日本国の首相は新年に当たって伊勢神宮を参拝するという美しい伝統を持っているのに鑑み、同じように靖国神社を参拝するような伝統を自然な形で作られたら如何でしょうか。ご提案致します。

以上
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「日本解体を阻止せよ」保守派議員が総決起集会:について

「日本解体を阻止せよ」保守派議員が総決起集会:
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091017/stt0910171934004-n1.htm

このような考えでは　政権は交代できない　と考えます。　民主党政権は　善政を行っており、　いわば　自民党を進化　させた　政党に当たると考えます。　人材も相当に　厚くなっているので、古ぼけた考えで　政権交代を　求めるのは、相当に的外れでは　ないでしょうか。　真面目に政権交代を　求めるのであれば、まず人材を　集めて、国家再建、財政の再建を　図れる政党であることを　天下に　示す必要があると考えます。来年の赤字国債の大幅の発行は　やむをえないとしても、　財政再建の　状況を天下に　示すことが出来なければ、　政権交代の大義が　掲げられると考えます。

3.6 あまりにも架空な物語、危機を駆り立てている？　安倍首相（2007/5/23）：

安倍首相は有識者会議に　集団防衛構想と憲法の関わり　を諮問すると言っていますが：　第１にアメリカに向けられたロケットを日本は打ち落とせるかという問題を提起していると思います。　これはあまりにも架空な事ではないでしょうか。先ず第１に、世界の超軍事大国アメリカに向けてロケットを発射できる国は 世界にあるでしょうか。アメリカに発射となれば、その何十倍もの攻撃を受ける事になりますから、あり得ないのではないでしょうか。　もっと大事なことは　今や、地球上のいたるところを人工衛星で監視できる体制が十分に整っていますから、ロケットを発射する前に攻撃されてしまうのではないでしょうか。また、アメリカが打ち落とせないロケットを　日本が打ち落とせると考えるのはあまりにも、自分の国の能力を過信し、アメリカを馬鹿にした発言ではないでしょうか。　国と地方だけでも１０００兆円を越える借金を持ち、焼け野原から再び戦争は起さないとして平和憲法のもとで立ち上がった日本国の首相の発言としてふさわしいものでしょうか。　これから核兵器やロケットで攻撃する戦争などは起こり得ないのではないでしょうか。　紛争はあり得ても　平和に纏まっている国を攻撃するような事は　如何なる国といえどもできず、攻撃して得るものは何もないと思います。結論は　日本を攻撃し、侵略する国など世界のどこにもないと思います。　２０００年の歴史上　日本をまともに攻撃してきたのは、蒙古襲来とアメリカだけではないでしょうか。中国もロシアも十分に豊かですから、日本まで侵略する余裕などはなかったと思います。　犬の遠吠えなどに愕かされない気骨と信念を持ち、国を愛する国民とある程度の情報戦に耐えられる質の高い自衛軍を持っていれば、日本国の安全は保証されると考えます。　如何でしょうか。（2007/5/23　6:23）

3.10 悲しいニュース、心中（2007/7/21）：　

4歳の子を道連れに　夫婦と3人で　川の字になって　練炭で心中したというニュースが流れました。　親族や友達に祝福されて、6,7年で人生を閉じた事になります。　悲しいニュースです。　実は心情として理解できる事があり、少し私の考えはおかしいのではないかと家族にも、友達にも言われているのですが、それは今夜は触れない事にして、一般的なことを触れておきたいと思います。先ずご夫婦の追い込まれた心情、そのご両親、ご親族の嘆きは如何程かと思うと心が痛みます。－　祖父の長兄は　母が生きているうちは　悲しませないように病気になるな、頑張れと叔父、叔母達によく言っているということです。－　現実に上手くいかなかったとき、助けを求めてはといっても、人間には誇りも名誉もあるので、素直になれないことがあるのではないでしょうか。　よって具体的には、事業などで失敗した場合に何か上手く、援助できるような在り様を考える必要があるのではないでしょうか。憲法25条の精神を如何にして、実現させ、失敗しても立ち上がれる機会を如何に作っていくかです。昔の話ですが、祖父の友人が実業家で、　何度も失敗を繰り返して、実業は面白いといっていたというのを思い出します。燕の生涯について思いをしていますが、人生苦労が多く、休憩している時が幸せな時とも言えます。　ー　楽することだけが人生ならば、早く閉じた方が幸せとも言えるのではと昔から、疑問に考えてきました。　しかし、人生はそうではなくて、人生とは何かを人生の基本定理で述べてきました。ー　人生には失敗はつきものですから、今回は失敗として、気分をかえ、素直に援助を求め、再挑戦して頂きたく思います。　失敗は恥ずかしい事ではないという風潮を、文化を広めたいと思います。
良い社会のために―よっちゃんの想い―　から
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いま自民党に必要なのは「政権交代ある民主主義」への対応力だ

いま自民党に必要なのは「政権交代ある民主主義」への対応力だ
http://diamond.jp/series/kamikubo/10034/
http://diamond.jp/series/kamikubo/10031/

政権交代できる体制は　民主主義で　大変重要であると考えます。　しかし、コロリコロリの交代では　大きなマイナスを生むと考えます。　４年間は　最低で、　６年くらいを想定すべきではないでしょうか。　いま民主党は　大いに頑張っているので、　しばらくは　その力が　続くものと考えます。
しかるに　自民党の対応は　谷垣氏を代表に　選出したのは　良かったのですが、谷垣氏は　肝心の人事で、相当な失敗をされたのではないでしょうか。　世代交代を実現して、若い人材を集め、国家再建を　旗印に　活動を始めるべきではないでしょうか。　民主党が善政をしいているので、　財政再建や、国家再建を　掲げないと、民主党に　対立する　大義名分が　立たないのではないでしょうか。　次を参考にして下さい。

再生核研究所声明 24（2009/04/30）： 政権交代によって閉塞感を打破し、日本国を再生させよう

再生核研究所は　より良い社会を作るためには　政治が重要であるとの考えから、　時の政治について評価、批評、あるいは　あるべき姿を提言、表明してきた。　特に日本国の置かれている状況を憂慮し、日本国の再生を期して、国防、財政、教育、経済などについて　いろいろな提言を行っている。
しかしながら、現実的に政治を大きく動かし、日本国に活を入れ、再生の契機を掴む最も有効な方法は、オバマ大統領の下で政治を変革させているアメリカ合衆国のように、良い指導者の下での政権交代にある。アメリカの真の実力、偉大さは　オバマ大統領を選出できるような、文化力の高さにある。日本にも有能な政治家がいるのに評価できず、有能な才能を活かせない文化力の低さには　大いに反省させられる。
声明 22： 小沢氏の続投による政権交代を求める　にある様に　小沢氏は日本国のリーダーになる十分な才能と実績を有していると考える。実際、

１）まず小沢氏には　先の参議院選挙で自民党を破り、与野党逆転を実現させたという重い歴史的な実績がある。これは軽く考えるべきではない。
２）小沢氏は　政権交代の重要性を早くから認識し、そのために、政治生命をかけてこられた　しっかりとした政治哲学を持った　日本では稀なる政治家である。
３）小沢氏は　日本の在るべき国家像を適切に描け、かつ日本国を導ける　稀なる日本の政治家　である。その基本は　アジアの国々と友好関係を深めながら、日本をより日本国たる自立した国家ならしめ、官僚機構を正し、民生を豊かにすることと理解できる。
４）小沢氏は　与党、政権党の中心的な要職を経験し、権力の内部状況を熟知し、いわば政治と国家を動かす力量と貴重な経験を有している。　小沢氏は充分に日本国を導く、能力と実績、見識を持っておられると判断される。

自民党の長期政権の弊害は、多額の借金と、慢性的な財政赤字をもたらし、高級官僚、検察、国防、裁判、財界、マスコミ、教育などとの癒着構造を深め、閉塞した社会をもたらしている。　国家権力が、広範に影響を及ぼすのは　いわば普遍的（不変的）な事実（真実）である。従って、主権者たる国民は　国家権力がいろいろ悪い癒着構造を起こしていないか否かを絶えず検証し、警戒することが重要であり、日本国民が真に国家の主権者である事を　天下に示す最も簡単な方法は　政権を、アメリカやイギリスのように、　時良く転換し、政権党を絶えず牽制する事である。政権を交代しなければならない理由は

１）自民党の勝利では　現在より一層弱体化した政権しか生まれず、参議院と衆議員の逆転が顕著になり、よって政治が混迷する。自民党の政治は　安倍、福田、麻生氏の選挙を経ない３代の首相を選出しながら、信じられないような政権の投げ出しを続け、また、財政状況を見ても分かるように　既に破綻していると言わざるを得ない。
２）長期政権による　いたるところに現れた癒着構造は　社会の閉塞感を生み、抜き差しならない状況に陥っている。
３）自民党の内部には、軍事や憲法、核問題や平和の問題について、現憲法の精神に反し、時代の進歩に逆行した方向を志向している相当なグループが存在していて、それらが政治と外交に悪い影響を与えている。
等である。そこで、くらし、生活が第一　の民主党を中心とする小沢氏の下での政権交代を実現させるべきである。
小沢氏の秘書の、逮捕、起訴事件によって　民主党も自民党も同じようなものではないかとの失望感が広がっていると言われている。しかしながら、このような判断は　二重の過ち　を含んでいると考える。第一には、この機における逮捕、起訴事件は検察庁の恣意による疑いが濃厚であり（声明23）、企業献金問題を論じるならば、企業献金の額の大きさは、強大な国家権力を有している側の状況と比較すれば、問題にならない程のものであること。　第二には、たとえ同じようなものであったとしても、政権を交代させる意義は　国家権力の移行であり、計り知れない政界の浄化と日本国の活性化に寄与するものである。
小沢氏に思う存分に日本国の政治を進めて頂き、その間、自民党は谷垣氏や石原氏など若い人達を中心に力を蓄え、小沢氏が退陣し、民主党に限界が見えたときには、その後には、強力な責任ある政権が樹立できるように、自民党の発展と変革を期待したい。日本国においても、権力は必ず腐敗するという原理に基づき、政権交代が可能になるような政治状況を作って行くべきである。　政権交代ができるという事は　民主主義の基本的な要件である。
野党の不甲斐なさに対する懸念は理解できるが、大きくしても成長しない場合には勿論罰を与えればよく、逆に惰性と政権を動かさないことこそ、危険である。政治社会は大きな世界であるから　個人が思うようにはならないのが常である。それで、政治に無関心になったり、絶望してしまうということでは　政治は何時まで経っても良くはならない。少しでも　より良い方向で参加し、努力して行くべきである。みなさん、党派を越えて、将来について十分に責任を負える若い世代の人に、また政治を安心して託せる人物たる人物に、政治を託すようにしようではありませんか。民主主義は衆愚政治に陥り易いので、政治家の選出には真剣に望みたい。政治は大きな世界で、大事なのです。　以上

民主６割超が『核の傘脱却』 一部に三原則見直し論 衆院議員調査

民主６割超が『核の傘脱却』　一部に三原則見直し論　衆院議員調査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009101102000072.html
日本の核武装論について
美しい国　日本を　核攻撃　できる国があるのでしょうか。　
攻撃して、得する国が　世界にあるのでしょうか。
世界は　それを傍観できるでしょうか。

次を参考にして下さい：

再生核研究所声明 8　(2007/08/01)：　日本国の防衛の在り方について

国家には多かれ少なかれ軍隊が必要であり、国の治安を維持し、国に住む民の安全を保障することは、国家の最も基本的な任務である。そのために軍事費と軍関係の経費は、この21世紀を迎えても、多くの国々で国費の大きな部分を占めている。日本の2000年近い歴史の中で、日本をまともに攻めて来たのは、所謂蒙古襲来と第２次世界大戦だけであり、あとは逆に侵略の戦争であり、その他における日本の軍の多くの役割は、国内統一と治安の維持の役割を果してきたと言えよう。現在の国際状況と国内状況は、侵略を受ける危険性と国内治安上の観点からどのように評価されるであろうか。
まず、侵略を受ける危険性は殆どないと言えよう。殆どでは国の安全は保障されず、よって不安であるという意見が出て来ると考える。先ず北朝鮮がロケットを発射して日本を脅かす、中国軍の増強は危険である、韓国が日本の領土を侵す。ロシアが日本の国境を侵すなどの不安があると考える人がいるだろう。北朝鮮の問題は最も危険であると考えられよう。これらからの安全の為に、集団防衛構想を進め、いわばアメリカの傘の中で日本の安全を保障していく戦略が、実際、現在の日本政府の基本的な方針であると考えられる。安保条約もその現れと解釈できよう。　しかしながら、果たしてそうであろうか。仮にロケットを発射して日本を脅かし、或いは実際にロケットその他で日本を攻撃してきたとき、日本が何の抵抗もしなかった場合、北朝鮮は攻撃を続け、何か利益を得る事ができるであろうか。第２次世界大戦以前ならばいざ知らず、現在においてはもはやそのような事はあり得ないと考える。日本の国際社会における大きな役割と国際社会の発展は、決してそれらを許さないと考える。日本の経済活動が停滞すれば、アメリカも中国も、また、国際社会も直ちに重大な被害を直接受けるからである。もっと重要な観点がここで考えられよう。超大国アメリカは軍事大国であり、国是として自由と正義を希求し、正義のためには戦争も辞さない、いわばエネルギー溢れる国であるということである。イラク問題ではアメリカの正義は揺らいでいるが、3500名以上の犠牲者を出し、膨大な軍事費をかけて出兵しているのは、アメリカの国益がかかっているものの、大義としては、世界の正義　（大量破壊兵器の破壊と独裁主義の排除）とアメリカのエネルギ－の高まりと理解されよう。世界の平和と正義のための、アメリカの民主主義と力を重く評価したい。他に触れた危険性については、遙かに危険性の小さなことで、国境のいざこざが生じても大した問題ではないと判断される。実際、2000年来1度も侵略してきたことのない国々に対して危険であるというのは、逆から考えれば大変失礼なことではないであろうか。
第二の国内治安上の問題については、日本は大変よくまとまった民主主義国家であるから、殆ど問題はないと判断される。しかしながら、この点において、日本の防衛は危うい、ということを特に触れておきたい。日本人の心を痛めている、所謂拉致問題であるが、これはいわば国内治安の脆さを露呈したもので、このような事を許した日本国の責任は重大であると考える。日本の領土、海、空を侵されては、国家としての形は整わず、防衛構想の根本的な在り方についての点検と強化が必要であると考える。これは平常兵器による国防の強化と情報戦に対する強化を意味しています。
以上の考察のもとに、日本国の防衛構想と防衛戦略を提案したい。　まず第一に、日本は1度の敗戦で、独立心と自信を失ってきていて、アメリカ従属の精神から抜け出せないのは誠に残念である。歴史と外交は重いものであるから現状を一旦尊重して、今後の方向を慎重に検討していく必要がある。アメリカの民主主義と力を重く受けとめて、日米安保条約はこれを当面堅持していくとして、方向としては

１） 駐留なき安保を目指し、２） 軍事的には、アジア諸国に脅威を与えないように、縮小する方向

で努力することとしたい。アメリカの要請を受けて、安保条約の強化と軍事的な貢献を求められている状況があるが、日本は平和憲法の精神で、アメリカの軍事力も世界の軍事力も縮小していく方向で努力していくものとしたい。これはアメリカと世界の利益にも叶う道であるとしたい。さらに、

イ） 兵器開発や軍事産業、研究を、民生を豊かにし、環境を保全していく方向に転換させ、力を向け
ロ） 平和のために、憲法の精神のもとで積極的に努力し、軍事費の減少を世界的に働きかけていく

ように努力したい。日本の軍隊は防衛に徹して、平常兵器による日本の陸、海、空を防衛し、特に情報戦に備えるための強化に努める。特に世界の状況を絶えず深く分析して、危機に有効に対処すべき戦略を練り、具体的な対応ができるようにすること。上記考察に従って、軍事費は縮少させ、質的な強化の方向を目指すものとする。
ところで、日本は世界の平和のために、軍事を含めて、さらに貢献すべきであるという見解が表明されていて、そのために憲法を変えるべきであるという見解が出てきている。これは理論的にはよく分かる見解であり、将来検討の余地があると考える。これについて、次の3点を指摘し、当分これは見合あわせ、内政の充実と経済力の強化に努めるべきであると考える。

A)　世界の正義を決める国際連合は、所謂戦勝国が中心になって作った国際機関であり、日本は正当なる処遇を受けていないので、正当なる処遇を受けるまで、国際社会に対して軍事的な貢献を果たす責任はないこと。
B)　国、地方団体の借金が1000兆円を越え、年々大幅な財政赤字を抱えている現状では、国際貢献どころか、日本が国際社会に迷惑をかけないで、やっていけるような状況を作り出せるまで、全力を尽くして内実に努力すべきである。国内は既に大きな歪みを抱えている。
C)　国内政治状況を見ると、憲法を改正して、良い憲法ができるどころか、悪い憲法になってしまう危険性が逆に大きく、現在憲法を変える能力が、日本国には未だ欠けていると判断される。
以上
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計画段階での怠惰:

計画段階での怠惰:
http://qanda.rakuten.ne.jp/qa5363322.html
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5363330.html

これは極めて　現代的な問題を提起していて、重要な視点を与えてくれます。　まず、そのような態度は、無責任で、　極めて悪いことと戒めたいと思います。　多くの例を想い起こさせます：　開戦しても　終戦の評価がない、兵器を整えても　その働きと、終末の評価がない等は　大きな問題ですが、　これらは　各級の多くの計画についても言える　大事なこと　ではないでしょうか。全体的な評価、位置づけ、をきちんとすることが　大事ではないでしょうか。
次を参考にして、　戒めたいと思います。

再生核研究所声明 1５　(2008/05/24)：　空虚な日本の社会

バブル崩壊後の日本の社会とは、いたるところに現れた借金財政、無責任な責任者の態度とそれを許している社会、経済の停滞、精神の空白と無気力、教育の空洞化などである。これらは空虚な社会と表現されよう。もし日本国の再生がならず、このまま衰退を続ければ、世界の歴史には、かつてアジアに栄えた、ユニークな文化を持った日本国が存在したが、戦後の教育を誤ったために衰退して、かつての日本国をしのぶような国は　いまや世界のどこにも無い と記録される時代を迎えるだろう。
何と、国、地方合わせて1000兆円を越える借金を抱えても、政治家もマスコミも危機感が足りないと言えよう。国防の最高責任者が接待漬けで、大臣がどこの国の国防大臣か分からないような発言をしていたのである。町まちはシャター通りと称されて、衰退を続け、農村も荒廃を続け、若者は派遣社員として不安定な状況に追い込まれている。教育はただ勉強して良い大学に入る事を考えればよいという 受験勉強に退化したり、無気力に陥ったりしていて、本来の教育の理念さえ失っている時代とも言える。これらは氷山の一角で、象徴的な状況と言えよう。そこに現れた社会とは、中身の薄い空虚な社会である。評価といって評価を考えようとすれば、よくやっているように見せかける為の書類作りや講演会などのセレモニーである。パンフレットや報告書が　社会にあふれた時代とも言えるだろう。評価されるべき元のもの、本務に取り組む時間と資金をそのために浪費しているような状況がいたるところに現れた、奇妙な時代を迎えていると言える。公務員はいわゆる親方日の丸で　税金がひとりでに入ってくるように感じている風潮で、貴重な税金といった考えが足りないと言えるだろう。
これでは、約5兆円もの防衛費をかけていても、日本国は外国軍の侵略を受ける前に、自滅、衰退してしまう状況ではないでしょうか。橋本大阪府知事のように、地方を、国を立て直す気迫ある若者達の立ち上がりと国民的な奮起を期待したい。
それには先ず大きなマイナスの仕事を減らし、公務員の財政意識を高め、綱紀を引き締め、公僕たる精神を初心として、国、地方の建て直しに取り掛かるように要請したい。危機意識を国民が共有して立ち上がる必要があると考えます。国、地方の豊かさはすべての基礎になるものであるから、おのおのの立場で、地域ごと経済再建にも努力して行きたい。教育問題にも抜本的な取り組みと検討が加えられなければならない。教育界も無気力、無責任な状態と言えよう。教育にも何か魂を入れる必要があるのと考える。江戸時代の幕末や明治政府には　しっかりしないと外国の侵略を受けてしまうという危機感と連帯感があったと考える。今しっかりしないと　国が衰退してしまうという危機感と連帯感をもって国民が立ち上がるべき時である。
それらを展開する基本は　有能な人材を要所に配して、各級の人事を大幅に刷新することである。活力ある人材によって沈滞した社会を再生させる必要があると考えます。
国家は　大戦や地震など災害によって滅ぶことがあるが、多くの場合には、戦後50年を越えて内部から衰退するものである、という世界の歴史を想起したい。　以上。
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教員免許更新制を廃止へ:

教員免許更新制を廃止へ:
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009101400410
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090912/stt0909122355017-n1.htm　
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090912/stt0909122355017-n2.htm
http://www.asahi.com/politics/update/1014/TKY200910130370.html

素晴らしい　ことであると　高く評価したいと思います。　政治が生きてきた　実感をいろいろなところで、感じられる、この頃です。次を参考にして下さい：
再生核研究所声明 17 (2008/7/25) 　教育界の改革を求める

大分県の教育界における不祥事は、いくら日本国が　空虚な日本の社会（再生核研究所声１５）といっても　流石に健全な批判が湧いてきたのは当然である。身近な点から問題点を考察すると、試験がたとえ公正にできたとしても、全然問題は解決しないのではないでしょうか。　第一に、試験問題が適切であるかどうか、広く日本中で検討してみる必要があるのではないでしょうか。さらに、面接試験という大事な場面を迎えますが　あのような体質で、より良い学生を公正に選ぶことができるか　検討する必要があると考えます。

試験内容について、例えば、数学専攻で、教育学部長をされた　ある先生の嘆きを思い出します。大学でいくら専門の数学を熱心に勉強しても　専門の数学は採用試験には出題されず、大学受験や高校程度の数学の問題しか出題されず、それで、大学で熱心に勉学している学生よりも、家庭教師や塾でアルバイトをしている学生の方が有利になってしまい、実際、合格率も高いという嘆きです。これでは数学教育界が、数学の本当の精神や深い専門的な内容などよりは　受験勉強に代表されるような問題解きの技術の勉強になってしまうのではないでしょうか。　実際、入学して来る多くの大学生は　数学は問題解きであり、多くの技術を学ぶのが数学だと思っているのが現状ではないでしょうか。これでは創造性豊かな教育や本来の数学教育の目標からは　ほど遠いのではないでしょうか。
一般に試験について、何十年も前に　あるラジオ　ニュースで聴いたことが　なぜか何時も気になります：　ネジの検査で、良いものを落とし、悪いものをわざわざ選んでいたというのです。わざわざ数学嫌いな生徒を育てたり、悪い教育を行っているような事は　至る所に見られる現象ではないでしょうか。

他方、教育には善良な市民を育成するという大事な面があるはずです。その大事な考えの一つには個性を活かし、公正な社会を実現することにあるのではないかと考えます。しかし、教育委員会の指導的な人達が　自ら信じられないような不正を行っていて、そのような方々が面接したり、教員を指導しているという事は如何なものでしょうか。大分で起きた事件は　大分県の特殊性から出てきたものではない以上、日本中で同じような状況ではないでしょうか。人事の刷新を行い、教育改革を進めるように訴えます。
このような状況で、教員更新性の導入を行えば、教育界はますます混乱し、よい事は何もないと考えます。マイナス要素を挙げてみたいと思います。

（１）教員の忙しい状況の中で、さらに時間と余計な気遣いの負担を増加させる。
（２）財政難で国がおかしくなるような状況の中で、さらに大きな資金と労力をかける事になる。
（３）更新講習は形式的になり、効果が望めず、逆効果が考えられる。また講習で改善されるような教員は初めから、問題が無いと考えられる。
（４）更新されなかった教員の生活や身分の問題が解決できなければ、結局更新の問題は解決できず、いわば余計なことをすることになる。
（５）このような制度の導入そのものが、教員の身分を不安定にし、教育上良くない効果を生むと考えられる。
などなどですが、そのようなことに　時間とお金　をかけるくらいならば、忙しい先生に休暇とお手当て　を配布した方が　遙かに効果的ではないでしょうか。
日本国の再生のために、試験問題の作成委員や面接する人を　見識ある人物に代えるばかりではなく、教育界の全般的な改革と刷新を行うように　多くの関係者に求めます。またマスコミの積極的な取り組みを要請致します。　以上。
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4.21 愚かな教員更新性の導入について：

この問題は教師の不祥事から考えられた制度ですが、あまりにも現実離れしたマイナスの政策ではないでしょうか。よい事は何もないと考えます。マイナス要素を挙げてみたいと思います。
教師の忙しい状況の中で、さらに時間と余計な気遣の負担を増加させる。
財政難で国がおかしくなるような状況の中で、さらに大きな資金と労力をかける事になる。
更新講習は形式的になり、効果が望めず、逆効果が考えられる。また講習で改善されるような教師は初めから、問題が無いと考えられる。
更新されなかった教師の生活や身分の問題が解決できなければ、結局更新の問題は実現できず、いわば余計なことをすることになる。
このような制度の導入そのものが、教師の身分を不安定にし、教育上良くない効果を生むと考えられる。などなどですが、　現実的には一律ではなく、個別に指導、対処する方法が良いのではないでしょうか。研究費の不正があると一律運用を厳しくするような傾向がありますが、政策を進める時に一律という考えには考慮する必要があるのではないでしょうか。一律という考え方と実際の効果、現実を考えて、政策は進めて頂きたいと考えます。逆から考えますと　財政難の折、余計な機関や仕事、組織を作ろうとする人達がいるのかと考えてしまいます。公務員や行政はいつもその様なことを考え、よって行政組織は肥大化していくという事はいわば行政法則と思います。それを監視するのが政治の大きな役割であるはずです。
良い社会のために―よっちゃんの想い―　から
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「種の絶滅２０５０年までに阻止」日本が世界目標:

「種の絶滅２０５０年までに阻止」日本が世界目標:
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091010-OYT1T00582.htm
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20091010-567-OYT1T00582.html

これは　素晴らしい提案です。　このような　良いメッセージ　を　どんどん　美しい国日本から　世界に発信してください。
次を参考にして下さい：

再生核研究所声明 13　(2008/05/17)：　第1原理　―　最も大事なこと
世界の如何なるものも　環境内の存在であり、孤立した存在は在り得ない。世界の如何なる芸術も真理もまた一切の価値は、人類が存在して始めて意味のある存在となる。従って人類の生存は、如何なるものをも超えた存在であり、すべてに優先する第１原理として、認識する必要がある。よって環境や戦争については　多くの人間の関与すべき重要な問題と考えなければならない。21世紀は、近代科学の進歩によって　地球の有限性が顕わになり、人類絶滅の可能性を感じせしめるようになってきた時代とも言える。
国が栄えなければ、地方の栄えは考えられず、県などが栄えなければ　市町村などの発展は望めない。市町村などが健全でなければ　地域は栄えず、住民や家庭の健全な生活は不可能である。しかしながら、現実的な対応としては、逆方向の発展を考えざるを得ない。すなわち私たち個人、および個人の近くから、より良い社会、環境になるように努力していくことである。孤高の存在は所詮空しく、儚いものである。それゆえに　われわれは各級のレベルにおける環境と社会に思いを致すことに努力して行こうではありませんか。
特に、われなき世界は　存在すれども、何事をも認識できず、知ることもなく感じる事もできない。よって、われ存在して始めて、世界を知ることになるから、健全なる個人の存在は、個人にとっては最も大事な第1原理に考えざるを得ない。これは言い古されてきた、　まず健康ということ、　に他ならない。われなき世界とは　自分が影響を与えない世界のことである。この個人と社会の関わりは、　愛とよばれている、　愛の本質である。それは男女の愛と親子の愛が基本になっている。それはまた　じんかん　と　よばれる人間存在の本質でもある。

この声明は　地球環境を限りなく大事にし、世界の平和を確立し、社会を大事に思い、世界の拡大と深化を、　個人を尊重しながら、　積極的に進めることを、各級のレベルで努力することを要請しているものである。その原理は、　人間存在の本質である、　人間存在における三位一体の理存在、知、愛の、存在して、始めて知り、求める事ができる　という原理を、いわば当たり前のことを、確認しているに他ならない。（しかしながら、実際にはこの自明な、重要な原理は、解析接続のように必然的に　新しい価値観と考え方を限りなく発展させ、雄大な世界を拓くのであるが、私個人はこの古い世界で生涯を閉じようとしていて、その世界には立ち入らない事にしたいと思う。不思議にも　少年時代に宇宙論と共にその世界を覗いたのですが、怖くなって覗かないようにしました。それはガウスが非ユークリッド幾何学を発見したが、世の反響の大きさを恐れて発表を控えたのと同じ心境です。） 以上。
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