核密約文書、外務省幹部が破棄指示 元政府高官ら証言について

核密約文書、外務省幹部が破棄指示　元政府高官ら証言：
http://www.asahi.com/politics/update/0709/TKY200907090429.html　
http://www.asahi.com/politics/update/0709/TKY200907090429_01.html　
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090711k0000m010030000c.html　

外交には　秘密があり、密約といえども　国と国の約束を守るのは　当然であると考えます。新政権は　あるいは政権交代しても、　約束を守るのは国家として、当然であり、その辺をきちんとできるかは、政権交代の能力の　有無の重要な点ですので、野党の皆さんは気をつけていただきたいと考えます。政党よりは、国家が　上位であり、大事であるという原則　を確認したいと思います。

再生核研究所声明 1　(2007/01/27)：美しい社会はどうしたら、できるか、　美しい社会とは：

最近の世相として，不景気・政界・財界・官界・大学の不振，教育の混迷，さらにニューヨークのテロ事件，アフガン紛争，パレスチナ問題と心痛めることが多いことです．どうしたら美しい社会を築けるでしょうか．一年半も前に纏めた次の手記はそれらのすべての解決の基礎になると思いますが，如何でしょうか．

平成１２年９月２１日早朝，公正とは何かについて次のような考えがひらめいて目を覚ました．

１）　法律，規則，慣習，約束に合っているか．
２）　逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか．
３）　それはみんなに受け入れられるか．　
４）　それは安定的に実現可能か．

これらの「公正の判定条件」の視点から一つの行為を確認して諒となればそれは公正といえる．

現在，社会の規範が混乱し，不透明になっているように思うが，公正の原則を確認して，行動していけば　――　これは容易なことではないが　――　世の中ははるかに明るくなり，多くの混乱は少なくなると思いますが如何でしょうか．また，こういうことを考える教育は，人間関係や社会生活の基本的な在り方を明らかにし，環境の保全などにも貢献すると思います．
特に少年期の教育にあっては哲学（ものごとの本質と人生，世界を考えること），道徳，芸術，体育などを中心とする人間を育てる教育に改めるべきではないでしょうか．国や隣人を愛せるようになる教育，多様性を重視し，個性や隠れた才能を伸ばし，友情を育み，人々が助け合うようになるような教育が望まれます．
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良い社会のために―よっちゃんの想い―　から
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見苦しい、自民党の悪あがき：

見苦しい、自民党の悪あがき：

献金問題、泥仕合の様相　都議選前に「敵失」探し:
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090708AT3S0701T07072009.html　
鳩山献金偽装、脱税疑惑に…自民が国会で指摘　献金問題、泥仕合の様相　都議選前に「敵失」探し:
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090709-OYT1T00570.htm　

小さなことに拘って、歴史の大義を　見誤っては　ならないと思います。

小沢氏の秘書の、逮捕、起訴事件によって　民主党も自民党も同じようなものではないかとの失望感が広がっていると言われている。しかしながら、このような判断は　二重の過ち　を含んでいると考える。第一には、この機における逮捕、起訴事件は検察庁の恣意による疑いが濃厚であり（声明23）、企業献金問題を論じるならば、企業献金の額の大きさは、強大な国家権力を有している側の状況と比較すれば、問題にならない程のものであること。　第二には、たとえ同じようなものであったとしても、政権を交代させる意義は　国家権力の移行であり、計り知れない政界の浄化と日本国の活性化に寄与するものである。

再生核研究所声明 23　(2009/04/02)：
秘書の逮捕、起訴事件における検察庁の対応と公正の原則

先の参議院選挙の結果　与野党の歴史的な逆転が生じ、小沢氏を中心とする政権交代の機運が高まっていた折り、小沢氏の秘書の逮捕、起訴事件が起きた。この件について、素朴な疑念を感じざるを得ない。なぜこの段階における逮捕、起訴かの問題である。
検察庁は　長い間の　多額の企業献金は無視できないと述べているが、これは、不正を黙認、認めてきたことを示しており、もしそうならば、そのようなことは　許されることと理解するのは、慣例、普通である。検察庁は法を守る立場であるから、長期や多額になる以前に　事情聴取などをして　注意を喚起すべきである。これでは　わざわざ犯罪を犯すのを待っていて、逮捕を意図的にしていると考えるのは　当然である。
立法府の責任ある野党の党首が　法に反していないと判断されている事情は、法の解釈によって異なる点があることを示している。それでは、逮捕する以前に、多年にわたる以前に、事情聴取などして、法の精神や解釈をすり合わせ、違法な状態が拡大しないように配慮するのは　法の番人たる検察庁の義務であり、在りようであると考える。
小沢氏側は　お金をすべて公開していること、これは重要な点である。　これは少なくとも小沢氏側は　公明正大にお金を集めていることを天下に示している。　闇にお金が動いていたのとは　全然違う状態である。
われわれは　より良い社会を作るには　どのようにすれば良いかと考察して、次のように考えている：　どうしたら美しい社会を築けるでしょうか。　一年半も前に纏めた次の手記はそれらのすべての解決の基礎になると思いますが、如何でしょうか。

平成１２年９月２１日早朝、公正とは何かについて次のような考えがひらめいて目を覚ました。

１）　法律、規則、慣習、約束に合っているか。
２）　逆の立場に立ってみてそれは受け入れられるか。
３）　それはみんなに受け入れられるか。　
４）　それは安定的に実現可能か。

これらの「公正の判定条件」の視点から一つの行為を確認して諒となれば、それは公正といえる。現在、社会の規範が混乱し、不透明になっているように思うが、公正の原則を確認して、行動していけば　――　これは容易なことではないが　――　世の中ははるかに明るくなり、多くの混乱は少なくなると思いますが如何でしょうか。

また、こういうことを考える教育は、人間関係や社会生活の基本的な在り方を明らかにし、環境の保全などにも貢献すると思います。(再生核研究所声明１抜粋)
これは、社会の秩序をうまく保ち、美しい社会を築く原理として考えたものであるが、　今回の事件は、１）にも2)　にも抵触すると考える。永年放置すれば、それは慣習、習慣として、許されるものと考えるのは当然である。そうでなければ、忠告や警告をして、法の精神を徹底させるのは　法の番人たる検察庁の義務である。いきなり逮捕では乱暴な処置と考える。このようなことでは　日本人はいつ突然逮捕されるか分らず、人々は安心して生活ができなくなってしまう。さらに、政権交代が話題となり、総選挙が間近に迫っている時の　このような事件は　３）にも抵触すると考える。政権交代は　国家権力の移行であり、野党の党首の役割は　極めて大きな社会的な存在である。逮捕、起訴事件が最近、実際に示しているように、大きな影響を社会に与えるからである。このような事で、小沢氏が代表辞任となれば、結果的には　検察庁が直接政治を動かしたという重い事実が　歴史に残る事になる。逮捕、起訴の適否は　やがて裁判によって決着が付けられるが、その時にはもはや結果によらずに、歴史は動いてしまうという　極めて重い責任を考えれば、　３）に著しく抵触すると考えざるを得ない。
国家権力が、軍事、検察、裁判、教育、官僚機構、経済界、マスコミなど広範に影響を及ぼすのは　いわば普遍的（不変的）な事実（真実）である。従って、主権者たる国民は　国家権力がいろいろな悪い癒着構造を起こしていないか否かを絶えず検証し、警戒することは重要であり、マスコミなども民主主義が衆愚政治に陥らないように　国民とともに真剣に歩むことが期待される。ところが、マスコミなども、物事の本質と重要性を曖昧にして　軽薄な議論、論調、扱いが多いと言わざるを得ない。今回の事件は極めて重要な事件であり、日本国民は、日本国の民主主義が言論の自由を確かに保証し、法の番人で、公正と正義を実現させる国家の中枢である検察庁が　適切に機能しているか否かを、また、日本国民が真に国家の主権者であるか否かを厳しく、検証すべきである。　以上

（附記）
3.30 美しい国、日本（2008/2/11）:

今日は、建国記念日です。日本には、世界に誇るべき美しい文化と人類を導く良い考え方があると思います。 多額の借金と少子化及び教育の荒廃によって、このままいくと日本国は、衰退の道を辿る事にならないでしょうか。 何とか、日本国の再生を期したいと思います。 もちろん、日本国の神話は大事にすべきではないでしょうか。

美しい国、日本

日本は美しい島国です。
豊かな水で多くの川が流れています。
日本には山が多く、山々は緑に覆われ、また雪に覆われたりしています。

日本の空と海は美しく、多くの詩と夢を育んできました。
日本は大きなひとつの家族のようで、みんな一緒に助け合ってきました。
言葉がなくてもお互いに理解でき、細長い国のため、四季とともに多様性にとんでいます。

日本には天皇陛下がおられて、家々の氏神様の頂点におります。　
天皇陛下のおられる皇居は　日本の美しいものの、心の源になっています。
ですから先の大戦では　天皇のお言葉一つで　完全なる終戦を迎えることができたのです。

京都は千年をこえる日本の都でしたので、日本人の故郷です。
多くの人は京都を訪れて、故郷に帰ったような不思議な郷愁を感じるのです。
伊勢は古代からより古い日本人の故郷です。ですから日本の首相は新年にまず伊勢神宮を参拝するのです。

日本の文化には　自然とともにある繊細さがあります。俳句や和歌を多くの人々が愛でて、人に優しく気遣いができるのです。遠くのインドのお釈迦様の教えや中国の孔子様の教えが、美しい風土からうまれた神道と共に溶け込んでいるのです。

これが世界に唯一つしかない　美しい日本国です。
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橋下知事「自民が筋違いというなら民主に」：について

橋下知事「自民が筋違いというなら民主に」：
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090707-OYT1T00552.htm　

橋下知事には　大いに期待していますが、こまごまとした理由でなく、　日本国　歴史の大義　として、政権交代がいいのではないでしょうか。

次を参考にして下さい：


再生核研究所声明 24（2009/04/30）： 政権交代によって閉塞感を打破し、日本国を再生させよう

再生核研究所は　より良い社会を作るためには　政治が重要であるとの考えから、　時の政治について評価、批評、あるいは　あるべき姿を提言、表明してきた。　特に日本国の置かれている状況を憂慮し、日本国の再生を期して、国防、財政、教育、経済などについて　いろいろな提言を行っている。
しかしながら、現実的に政治を大きく動かし、日本国に活を入れ、再生の契機を掴む最も有効な方法は、オバマ大統領の下で政治を変革させているアメリカ合衆国のように、良い指導者の下での政権交代にある。アメリカの真の実力、偉大さは　オバマ大統領を選出できるような、文化力の高さにある。日本にも有能な政治家がいるのに評価できず、有能な才能を活かせない文化力の低さには　大いに反省させられる。
声明 22： 小沢氏の続投による政権交代を求める　にある様に　小沢氏は日本国のリーダーになる十分な才能と実績を有していると考える。実際、

１）まず小沢氏には　先の参議院選挙で自民党を破り、与野党逆転を実現させたという重い歴史的な実績がある。これは軽く考えるべきではない。
２）小沢氏は　政権交代の重要性を早くから認識し、そのために、政治生命をかけてこられた　しっかりとした政治哲学を持った　日本では稀なる政治家である。
３）小沢氏は　日本の在るべき国家像を適切に描け、かつ日本国を導ける　稀なる日本の政治家　である。その基本は　アジアの国々と友好関係を深めながら、日本をより日本国たる自立した国家ならしめ、官僚機構を正し、民生を豊かにすることと理解できる。
４）小沢氏は　与党、政権党の中心的な要職を経験し、権力の内部状況を熟知し、いわば政治と国家を動かす力量と貴重な経験を有している。　小沢氏は充分に日本国を導く、能力と実績、見識を持っておられると判断される。

自民党の長期政権の弊害は、多額の借金と、慢性的な財政赤字をもたらし、高級官僚、検察、国防、裁判、財界、マスコミ、教育などとの癒着構造を深め、閉塞した社会をもたらしている。　国家権力が、広範に影響を及ぼすのは　いわば普遍的（不変的）な事実（真実）である。従って、主権者たる国民は　国家権力がいろいろ悪い癒着構造を起こしていないか否かを絶えず検証し、警戒することが重要であり、日本国民が真に国家の主権者である事を　天下に示す最も簡単な方法は　政権を、アメリカやイギリスのように、　時良く転換し、政権党を絶えず牽制する事である。政権を交代しなければならない理由は

１）自民党の勝利では　現在より一層弱体化した政権しか生まれず、参議院と衆議員の逆転が顕著になり、よって政治が混迷する。自民党の政治は　安倍、福田、麻生氏の選挙を経ない３代の首相を選出しながら、信じられないような政権の投げ出しを続け、また、財政状況を見ても分かるように　既に破綻していると言わざるを得ない。
２）長期政権による　いたるところに現れた癒着構造は　社会の閉塞感を生み、抜き差しならない状況に陥っている。
３）自民党の内部には、軍事や憲法、核問題や平和の問題について、現憲法の精神に反し、時代の進歩に逆行した方向を志向している相当なグループが存在していて、それらが政治と外交に悪い影響を与えている。
等である。そこで、くらし、生活が第一　の民主党を中心とする小沢氏の下での政権交代を実現させるべきである。
小沢氏の秘書の、逮捕、起訴事件によって　民主党も自民党も同じようなものではないかとの失望感が広がっていると言われている。しかしながら、このような判断は　二重の過ち　を含んでいると考える。第一には、この機における逮捕、起訴事件は検察庁の恣意による疑いが濃厚であり（声明23）、企業献金問題を論じるならば、企業献金の額の大きさは、強大な国家権力を有している側の状況と比較すれば、問題にならない程のものであること。　第二には、たとえ同じようなものであったとしても、政権を交代させる意義は　国家権力の移行であり、計り知れない政界の浄化と日本国の活性化に寄与するものである。
小沢氏に思う存分に日本国の政治を進めて頂き、その間、自民党は谷垣氏や石原氏など若い人達を中心に力を蓄え、小沢氏が退陣し、民主党に限界が見えたときには、その後には、強力な責任ある政権が樹立できるように、自民党の発展と変革を期待したい。日本国においても、権力は必ず腐敗するという原理に基づき、政権交代が可能になるような政治状況を作って行くべきである。　政権交代ができるという事は　民主主義の基本的な要件である。
野党の不甲斐なさに対する懸念は理解できるが、大きくしても成長しない場合には勿論罰を与えればよく、逆に惰性と政権を動かさないことこそ、危険である。政治社会は大きな世界であるから　個人が思うようにはならないのが常である。それで、政治に無関心になったり、絶望してしまうということでは　政治は何時まで経っても良くはならない。少しでも　より良い方向で参加し、努力して行くべきである。みなさん、党派を越えて、将来について十分に責任を負える若い世代の人に、また政治を安心して託せる人物たる人物に、政治を託すようにしようではありませんか。民主主義は衆愚政治に陥り易いので、政治家の選出には真剣に望みたい。政治は大きな世界で、大事なのです。　以上

連立は「護憲条件」：について

連立は「護憲条件」：
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009062502000115.html　

これは無難なところではないでしょうか。　1000兆円の借金を抱えては、憲法どころではないといえばいいのではないでしょうか。
憲法を変えるのは　当然ですが、　改正する能力のあることを　実績で、示してから、じっくりと考えればいいのでは、ないでしょうか。
福島さんと辻元さんは本当に素敵な人たちだと思います。
次を参考にして下さい：

憲法問題について：

憲法問題については、安倍政権が、退陣し、英明なる福田政権が誕生した事により、当分、問題はないのではないでしょうか。憲法問題を議論するより、財政再建や年金問題、経済再建、教育問題等に目を向け、真剣に日本の再生を考えるべきではないでしょうか。
憲法問題は、当分棚上げにして、内実に尽くすべきだと思います。無駄な議論はすべきではないのではないでしょうか。
NHKスペシャルで、日本国憲法の誕生の経緯を拝見し、森戸氏によって憲法２５条が入れられたり、黒田氏によって中等教育迄普通教育とし、義務教育が伸ばされた等　素晴らしい作成過程があった事を知り、感銘を受けました。最近の憲法についての議論を見ると薄っぺらな軽薄な議論に見え、情けなくなります。ロシヤも中国も成長して、世界の緊張は緩和しているのに日米同盟を強化したり、集団防衛構想を進めたりして、逆に世界の緊張を高めることにならないでしょうか。日本は平和を希求するではなかったのでしょうか。日本の財政はどうしてくれるのでしょうか。次の見解はいかがでしょうか。

再生核研究所声明 6　(2007/4/25)： 憲法問題に対する提案:

最近　国の在り様の基本を定める憲法の問題、特にそれを改正すべきか否かの議論が高まってきている。　そこで、声明１の　「公正の原則」　に従ってあるべき姿を提案したい。

始めに　憲法及びその改正問題は、法理論としてあるべき姿を論じるよりは　憲法改正が生きた現在の社会状況や国際社会にどのような影響を与え、どのような働きをするかという現実的な視点から論じられるべきであり、抽象的な論理のための議論を行うべきではないと考える。我々は現在　憲法を変えることには　次のような理由で反対であり、改正は当分見合わせるべきであると考える。

１） 憲法改正の要点は　憲法第９条の所謂　戦争放棄と戦力不保持の条項　であり、他の条項については改正すべき本質的な問題は生じていないと考えられる。
２） 憲法第９条の改正の趣旨は　国防の観点からの軍隊の認知と国連などを通した、軍事による国際貢献を可能にする改正である。従って憲法改正の要点は国防力を高め、軍を海外に派遣して国際貢献しようとする意図にあると判断される。
３） 日本国の借金が８３２兆円（歳入の１５倍以上）（2006年度末;　地方自治体の借金はおよそ１６７兆円）もあり、さらに借金が膨らんでいる状況（44.6%　公債費、16年度当初予算）を見れば、何れに対しも有効に対応できないのは明白である。特に軍の派遣となれば国際連合の要請を受けてとなると判断されるが、そもそも国際連合とはどのような組織でしょうか。これは第２次世界大戦後　拒否権を持つ５大国の戦勝国が中心になって作った国際組織であり、日本はあとあと加盟が認められた１つの国に過ぎない。国連は拒否権を持つ５大国が責任を持って運営すべきであり、日本は５大国を越えて国連に貢献する必要はないと考える。　日本の国連分担率は最近の経済力を反映しても16.624％にもなっている。
４） もし日米同盟の路線を強めれば　結局　軍事的な負担増を強いられ、イラクでもそうであったように　アメリカに追随して　世界の期待に応える事ができないばかりか　悪い方向に巻き込まれる危険性が大きいと考えられる。アメリカの力は認められるが、アメリカの正義は危ういと判断される。
５） したがって、３）項の条件　国がやっていける見通し、例えば借金が半減するまで、そして国連が改組し、日本が国際連合の中で正当なる位置が占められるまで、憲法の改正は実質的な意味を成さないので、この改正は行うべきではないと考える。
６） 常識的に言えば、国の財政がやっていける見通しが立って、やっと一人前であり、次に国際貢献ではないでしょうか。国の基本に関わる靖国神社問題１つをとってみても解決できない日本は　精神的にも１つの国として自立の道を歩む能力がいまだに備わっていないと判断される。世界の秩序を変えようとして立ちあがった戦前の日本国ほどの気概も自立心もいまだに備わっていないと判断される。さらに国の将来に関わる教育などはいまだに混迷しているとみられる。
７） 憲法第９条の改正は、世界的にみても　日本の再軍備を印象付ける事となり、特にアジア諸国の緊張を高め、軍拡競争の機運を高め、内から見ても外から見てもよい事は何もないと判断される。小さな国土と資源の少ない日本は　軍事で国の平和と安全を志向するよりは、文化と世界の信頼と尊敬でそれらを志向した方がよいと判断される。
８） 憲法をより時代に合ったものにしたいという考えと、特に現在ある軍隊の位置づけに対する懸念は理解できる。しかしながら、日本は繰り返されてきた選挙によって、また繰り返されてきた裁判によって、現在の状況を作り出してきているのであって、現状を受け入れるのは当然である。およそ社会の多くの在り様の問題は自明なものであり、精神と方向を現在の憲法に基礎をおいて運営していけば十分に対応していけると考える。改正よりも改悪、悪い影響が懸念される。
９） 急速な国際化とインターネットの普及により国際交流が進み、国内がしっかり纏まっていれば、核戦争はおろか平常兵器による戦争も最早起きないと考えられる。そのとき　日本国憲法は時代を先取りした素晴らしい憲法として、世界の憲法の模範となる時代が来ると判断される。国民の英明なる判断が　今こそ求められています。このとき、沈黙をまもっていれば、社会の一層の混乱と大きな負担が襲いかかってくる事にはならないでしょうか。
以上
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天皇陛下外遊中の解散、首相「問題ない」:について

天皇陛下外遊中の解散、首相「問題ない」:

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090703AT3S0201502072009.html　

理屈ではそうですが、美しい伝統を　守れずに　追い込まれている　首相の立場、状況判断能力が足りないことを示していて、　政権末期の　様子を示していると思います：

再生核研究所声明 1４　(2008/05/18)：　日本の政局についての提言

参議院選挙後の政局について　評価と位置づけを行い、日本の政局を変革するために提言を行いたい。
先ず、再生核研究所声明 ７　(2007/06/10)： 参議院選挙に当たって　の精神で、与野党を逆転させ、危険で不適切な現状認識を行っていた安倍政権を退陣に追い込み、英明なる福田政権を誕生させ、日本の政治方向を内政重視に大きく変えることができたことは、大変良いことと高く評価したい。
そこで、先ず福田政権については、内政、外交共に　極めて適切であり、高く評価したい。衆院と参院の逆転の現状を受けて、多少の混乱が生じることは　止むを得ず、与党の対応も、野党の対応も必然的なものと評価したい。
さて、野党の対応については、声明７に述べられているように、政界の大幅な再編を行い、政権構想を進めることが期待されているにもかかわらず、大きな進展が無いのは誠に残念である。更に問題なのは、日本の財政の厳しさに真正面から向き会わず、与党の無責任な長期政権を真正面から変革させる気迫がなく、小さな政策しか打ち出せないのは、政権をねらう野党としては　誠にふがいないことと　言われても仕方がない。逆に見れば　政治社会が如何に大きな世界であり、困難な世界であるかを示しているとも言える。
この様な状況において、財政、経済、教育等　難問が山積している現状では、政治が停滞することとなり、これでは日本国の再生を一段と難しくし、再生の機会をいたずらに伸ばすことになることが危惧される。この背景には、日本国の再生は、従来の政策の修正では不可能であり、本質的に大きな取り組みが必要であるという判断がある。
しからば如何にして、政局を正常化する事ができるであろうか。先ず、民主主義の原則に従って、参院で与党が過半数を割った事態を真摯に受けとめ、民意を問うために速やかに衆院を解散して、議会の秩序を回復するのが道理である。福田政権は臨時的な政権であり、早期の解散が望まれる。長期の政権は　国民の判断を受けない、いわば大義なき、おかしな政権と言われても仕方の無いものである。
そこで、衆院の解散後の政局について望ましい姿を　素案として提示したい。
先ず、衆院の解散に当たっては　小沢氏を中心とする政権の誕生を期待し、一旦自民党の長期政権に終止符を打ち、小沢氏を中心とする政権を樹立する。その際重要な事は、大幅に小沢氏の意思を尊重して、与野党の区別なく、相当に任せる態度で国会は一致団結して、日本国の再生を期して、政治に取り組んで頂きたいと考えます。小沢氏は充分に日本国を導く、能力と実績、見識を持っておられると判断される。船頭を多くして、船山にのぼる　の諺の通り、あまりにも分権してしまうと大きな政治が行えず、大局を見失うことを恐れる。日本国の建て直しのために、強力な執行能力が日本国の政治には求められている。
もし逆に、自民党の勝利による自民党の政権を続けさせれば、衆院と参院の逆転国会が続き、現在より一層弱体化した政権を誕生させることになり、政局を混乱させ、日本国の再生は　更に無責任に引き伸ばされることが予想される。
小沢氏に思う存分に日本国の政治を進めて頂き、その間、自民党は谷垣、与謝野氏を中心に力を蓄え、小沢氏が退陣した後には　谷垣、与謝野氏を中心とする、強力な責任ある本格政権が樹立できるように、自民党の発展と変革を期待したい。以上。
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おかしな新聞社説：

おかしな新聞社説：
情けない日本のマスコミ、政治社会：　鳩山氏の弁明と新聞記事を見ると情けなくなってしまいます。　相手のミスを　こまごま追及していれば、より良い政治は　実現できるのでしょうか。　鳩山氏の件、反省すべき点はあっても、　同情するような　小さな問題ではないでしょうか。　野党の党首として、政権交代を求めている　大きな問題　から見れば、　本当に小さな問題で、騒いではいないでしょうか。　国家は100年に1度の大事な時ではないのでしょうか。　鳩山氏の代表選挙のときの　歴史的な名演説　をどのように評価し、どのように　国民に伝えたのかと問いたいと考えます。　それらができないなら、ただ無責任に　なんでも騒いでいる、有害な存在にしかならないのではないでしょうか。
　「浜の真砂（まさご）は尽きるとも…」という石川五右衛門の有名な辞世の歌が思い浮かぶ。「…政界にカネの疑惑は尽きまじ」ということなのだろうか。民主党の鳩山由紀夫代表が、自らの政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に虚偽記載があったことを認め、陳謝した。この問題は、すでに死亡した人が個人献金者として収支報告書に記載されていると報道されたのを受け、鳩山氏が弁護士に調査を委託していた。調査結果によると、２００５年以降の４年間で、故人や実際には寄付をしていない人を「個人献金者」と偽り、約９０人から総額２１７７万円を計上していた。　なぜ、こんなうその記載を繰り返してきたのか。また、鳩山氏や会計責任者はどうして見抜けなかったのか。鳩山氏の説明を聞いても、釈然としない。献金の原資は鳩山氏の資金で、不正な献金ではないという。経理担当の秘書が、これを流用して個人献金に見せ掛けるため、虚偽の記載をしていた。すべて「秘書の独断」だったという。　「私への個人献金があまりに少ないので（経理担当の秘書が）『大変だ』と思ったようだ」などと鳩山氏は釈明した。推測の域を出ない調査結果では、説明責任を果たしたとは到底言えまい。
鳩山氏はこの秘書を解雇するとともに、虚偽献金を鳩山氏からの貸付金として収支報告書の修正を届け出たが、断じてこれで幕引きとしてはならない。
　与党は「原資が個人資金だと証明できるのか」「脱税の疑いもある」と厳しく批判している。自民党の「金権体質」を厳しく批判し、「政治資金の透明化」を掲げる民主党の代表である。鳩山氏は事態をもっと厳粛に受け止めるべきだ。
鳩山氏は、西松建設の献金事件で秘書が逮捕された小沢一郎氏の辞任を受け、後継の代表に選出された。２代続けて党首に献金疑惑が持ち上がるとは、由々しき事態と言わざるを得ない。
西松事件の教訓も踏まえ、民主党は企業団体献金の全面禁止と個人献金の拡充を主張している。その代表の秘書が架空の個人献金をでっち上げていた。これでは、民主党の改革姿勢が色あせたと言われても仕方あるまい。　与党も対岸の火事ではない。与謝野馨財務相が、商品先物取引会社から政治団体を通じて迂回（うかい）献金を受けていた疑惑が浮かび、国会でも取り上げられた。与謝野氏は「適切に処理しており、法律上の問題もない」と繰り返している。しかし、幹部社員の給与から天引きして集めた金を、ダミー団体を通じて政治家側へ献金したという構図は、西松事件とそっくり同じではないか。　「政治とカネ」の問題は国民の政治不信を増幅させる。与野党とも襟を正し、疑惑を持たれた政治家は、国民が納得するまで説明責任を果たすべきである。
鳩山民主代表、献金虚偽記載認める　４年で総額2177万円
民主党の鳩山由紀夫代表は30日記者会見し、同氏の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に記載された個人献金者に故人などが含まれていた問題について、2005～08年の４年間に、90人分で193件の虚偽記載があったことを明らかにした。総額は2177万8000円に上るという。鳩山氏は「私の監督責任は当然ある。国民や関係者、献金者の皆様にご迷惑をおかけし、おわび申し上げたい」と陳謝した。自身の代表辞任は否定した。
2009/07/05付 西日本新聞朝刊　より
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/106800

第１部少子化…崩れる社会（５完）放置され続けた危機について

第１部少子化…崩れる社会（５完）放置され続けた危機:
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090704/plc0907041723004-n1.htm　

人口を適正規模に　抑制するは　大事ですが、日本では、それが　めちゃめちゃに　なっていて、人口減が　急激過ぎて　大きな問題を抱えていること　を意味します。
それこそ、総合的な国家戦略ではないでしょうか。　多面からの　取り組みが必要ですから、　国の大事と考えたいと思います。
誤れば、日本国は　外国軍の侵略を受けまでも無く、侵略されてしまうということではないでしょうか。　人は働けるまで、それぞれ　できるところで　働けるような対応が必要ではないでしょうか。 助け合っていくのです。
次を　参考にして下さい。

再生核研究所声明 21　(2009/01/04)： 人口問題についての考察

再生核研究所は　より良い社会を作るためには　政治が重要であるとの考えから、時の政治について評価、批評　あるいは　あるべき姿を提言、表明してきた。また絶対的な世界の平和のために　具体的な在り様についても提案してきた（声明10）。そして、より良い社会の実現のためには　公正の原則　に基づくべきである（声明1）と述べてきた。また、地球の有限性に対する人類の自覚（声明13）をも促してきた。
しかしながら　世に混乱が増大する大きな要因として、地球の人口の急激な増加を考えなければならない。既に人類が良い社会生活を営む為には、エネルギー、食糧、自然環境などの基本的な条件から判断しても、人口が多すぎる時代を迎えていることを, 冷静に受けとめる必要がある。もし、人口問題、特に人口の抑制にうまく対応できなければ、何れ万人の万人に対する戦いが始まり、公正の原則で社会は動かず、結果として人類絶滅の主因に成りかねないと考える。よって人口抑制の視点が無ければ、如何なる思想といえども　いずれ行き詰まるものと考えます。ゆえに、世界の在り様の基本として、人口抑制の視点を強める事を提案します。
この難しい問題の基本を、あらゆる生物の繁茂と衰退から学ぶべきであると考えます。生物の本能原理を超えて、人口を抑制する原理は、声明19－超越への道、悟りへの道　に求めることができると考えます。人間はただ本能的に　人口、子孫を増加すれば良いという考えを改め、負の人生もあり得る　と考えて、自ら人口の抑制を図る必要があると考えます。生まれてくる子供には何の罪もないのであるから、子供達が人生を肯定できるような人生を歩ませる展望が無ければ、親は無責任に子供をもうけるべきではない、という見解が出てくると考えられますが、如何でしょうか。あらゆる宗教は　このような見解をとって来なかったと理解していますが、如何でしょうか。主な宗教は、地球の有限性が露になる以前に生まれたという事実を　重く受け止める必要があると考えます。再生核研究所は　生命、文化、社会の再生を目指している研究所です。然るに　それらの目的の為には、人口の抑制が必要であると述べているのです。　これらの見解と具体的な対応、提案については、当分世の意見を伺いたいと考えます。
この問題を国家レベルで見れば、日本国のように、急激な人口減に陥り、国家や社会が人口減を食い止めようとする政策をとっている国々があるが、これは当然の政策として理解できるものである。しかしながら他方、人口の増加によって、国が上手く行かない状況に陥っている国々もある。これを無批判、無条件に援助によって、結果的に人口を増加させている状況があるとすれば、それは　はなはだ問題であると考える。人口問題は各国家で責任をもって進め、他国に援助や影響を与えてはならないという事（縄張りを侵さないということ）は、あらゆる生物を支配している原理であると考える。もしこれを曖昧にすれば、国際紛争は避けられず、何れ万人の万人に対する戦いが始まり、公正の原則で社会は動かず、結果として人類絶滅の大きな要因に成りかねないと考える。また、日本国で考えられているように、多くの失業者を自国に抱えながら、単に経済な効率の視点から　安い労働者を海外から招こうしているが、これは国家とは何か、民族とは何かという視点、個性ある国家と文化の視点ばかりではなく、世界の人口の抑制の観点からも　はなはだ問題であると考えます。

以上。
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再生核研究所声明 25 ： 日本の対米、対中国姿勢の在りようについて

再生核研究所声明 25　(2009/07/01)： 日本の対米、対中国姿勢の在りようについて

世界の大国、アメリカと中国の存在は　それら両国を抜きにして、世界の平和や経済問題など、語り得ないことはもはや自明の事実である。　したがって、それら両国と日本国がどのように向き会うかは　国家の重要事項である。日本国の位置づけを行う上でも重要な視点になる。そこで、日本国の在りようの視点から考察を行いたい。

まずアメリカに対する評価であるが、第１に、　日本国は　アメリカを主とした国々に無条件降伏を行い、しかも戦後復興を援助してくれた国として、別格の位置づけを行い、友好親善関係を深めていくのは当然である。さらにアメリカは、民主主義の大国であるばかりではなく、経済、軍事においても、文化においても世界を指導できるただ一つの超大国であると評価できる。　それゆえに、日米安保条約などの関係も　それなりに理解できるものである。　しかしながら、戦後６０年を超えて、外国軍が駐留を続けている状況は異常な状態と言わざるを得ない。いまだ日本には敗戦の傷を負い、独立心と自立心に欠け、対米従属の精神が抜けきらないのは　はなはだ残念である。大抵の国々が敗戦を経験したり、過ちを犯してきているのは当たり前なのに、日本国はたった一回の敗戦で、独立国家としての気概を失っているのは誠に残念である。　すなわち、アメリカに対しては、別格の友好親善関係を維持しながら、敬意を表しつつ　日本国は　より国家としての独立性と自立性を図るように努力することとしたい。これは軍事、経済面ばかりではなく、文化や精神面においても、である。

次に、対中国問題であるが、まず、中国はいわば日本の故郷に当たるという格別の認識を確認すべきである。日本人の多くは中国に行って、兄弟や親族と間違えるような人々に会い本当に兄弟国であることを知るでしょう。さらに漢字や儒教を通して、多くの文化の強い影響を受けていて、世界の文化圏から見れば　日本は中国の文化圏の１部であるとみられよう。しかるに中国を嫌ったり、警戒したり、あるいは敵視するような１部の人たちの見方は　はなはだ視野の狭い、独断と偏見に満ちたものであるといわざるを得ない。日本国は　いつも大国中国に対しては、特別な敬意をもって　母なる大国　として当たるべきである。

アメリカと中国との友好関係を深め、世界の平和は両国を中心として、国連常任理事国などに任せ、日本は最小の専守防衛の自衛軍を備えるというのは　日本国の在りようの基本として良いのではないかと考える。

日本国は　軍事や国際平和の問題を任せて、謙虚にして、内実を図り、文化や経済などで発展し、国際貢献していけば良いと考える。その時　日本国憲法の精神が　理想ではなく現実に実践できる時代を迎えることができると考える。

皆さん　軍隊などはなくても　誰も侵そうなどとはしない　美しい国、日本国　を築こうではありませんか。暮らしが大事、内実が大事ではないでしょうか。世界に誇れるような　北欧諸国や、ポルトガルのような文化国を作ろうではありませんか。　

この日本国の在りようは　集団防衛構想や敵地攻撃を検討したり、防衛力増強を図る立場とは激しく対立する　日本国の在りようとして　現実的に極めて重い意味を有するのです。　背景には　国、地方の１０００兆円を超える借金と慢性的な財政赤字、疲弊した日本社会と少子高齢化社会、荒廃した日本の教育などに対する配慮があるのです。　　　　以上。

3.20 日本の財政の厳しさ：

国の借金834兆円、　国民１人あたりの借金　約653万円　0７年度3月末
地方の借金　200兆円　　　　　　　（財務省の発表より）

国の債務超過　289兆円　前年度比13兆円増　05年度　財務省試算　
新規国債　31兆円が影響している。さらに、国債発行額　2008年には、償還の為、借り換えだけでも、134兆円の国債発行。

日本の財政を考える　　より
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_07.html

日本の借金時計
財部 誠一　　財部 誠一ジャーナルより
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clock.htm

全国都道府県の借金時計　より
http://www.geocities.jp/mkqdj167/map.htm

日本の借金時計　　 （数字はうそをつかない）より
http://www.geocities.jp/mkqdj167/japan.htm

新政策機構「チームニッポン」　より
http://www.team-nippon.com/

日本経済が破綻するまで動きつづけるリアルタイム財政赤字カウンタより
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html

リアルタイム財政赤字カウンターより
http://www.kh-web.org/fin/
良い社会のために―よっちゃんの想い―　から
http://ameblo.jp/syoshinoris/　　
http://blogs.yahoo.co.jp/kbdmm360
http://plaza.rakuten.co.jp/reproducingkerne/

＜田母神俊雄氏＞「ヒロシマの平和を疑う」８月６日講演予定:について

＜田母神俊雄氏＞「ヒロシマの平和を疑う」８月６日講演予定:
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090630k0000m040099000c.html　
まず、言論や、意見表明を抑えるようなことは　決して　してはならず、　異なる意見の場合には　堂々と自分たちの意見を表明すればいいのではないでしょうか。
私は　おかしな考え方の人が、いまだ　日本には沢山いることを憂慮して、早速　反論の準備を始めたいと思います。愚かな軍隊を持ては、　安全どころか、国を滅ぼし、壊滅させるもとになるは、歴史的な事実ではないでしょうか。　そこで、日本軍のレベルについて　絶えず検証するのは、主権者たる国民の大事ではないでしょうか。　財政難のおり、多額の税金を何故にかける必要があるかを慎重に検討すべきと思います。　次を参考にして下さい：

1.8　再生核研究所声明 8(2007/8/1)：　日本国の防衛の在り方について

国家には多かれ少なかれ軍隊が必要であり、国の治安を維持し、国に住む民の安全を保障することは、国家の最も基本的な任務である。そのために軍事費と軍関係の経費は、この21世紀を迎えても、多くの国々で国費の大きな部分を占めている。日本の2000年近い歴史の中で、日本をまともに攻めて来たのは、所謂蒙古襲来と第２次世界大戦だけであり、あとは逆に侵略の戦争であり、その他における日本の軍の多くの役割は、国内統一と治安の維持の役割を果してきたと言えよう。現在の国際状況と国内状況は、侵略を受ける危険性と国内治安上の観点からどのように評価されるであろうか。

まず、侵略を受ける危険性は殆どないと言えよう。殆どでは国の安全は保障されず、よって不安であるという意見が出て来ると考える。先ず北朝鮮がロケットを発射して日本を脅かす、中国軍の増強は危険である、韓国が日本の領土を侵す。ロシアが日本の国境を侵すなどの不安があると考える人がいるだろう。北朝鮮の問題は最も危険であると考えられよう。これらからの安全の為に、集団防衛構想を進め、いわばアメリカの傘の中で日本の安全を保障していく戦略が、実際、現在の日本政府の基本的な方針であると考えられる。安保条約もその現れと解釈できよう。

しかしながら、果たしてそうであろうか。仮にロケットを発射して日本を脅かし、或いは実際にロケットその他で日本を攻撃してきたとき、日本が何の抵抗もしなかった場合、北朝鮮は攻撃を続け、何か利益を得る事ができるであろうか。第２次世界大戦以前ならばいざ知らず、現在においてはもはやそのような事はあり得ないと考える。日本の国際社会における大きな役割と国際社会の発展は、決してそれらを許さないと考える。日本の経済活動が停滞すれば、アメリカも中国も、また、国際社会も直ちに重大な被害を直接受けるからである。

もっと重要な観点がここで考えられよう。超大国アメリカは軍事大国であり、国是として自由と正義を希求し、正義のためには戦争も辞さない、いわばエネルギー溢れる国であるということである。イラク問題ではアメリカの正義は揺らいでいるが、3500名以上の犠牲者を出し、膨大な軍事費をかけて出兵しているのは、アメリカの国益がかかっているものの、大義としては、世界の正義　（大量破壊兵器の破壊と独裁主義の排除）とアメリカのエネルギ－の高まりと理解されよう。世界の平和と正義のための、アメリカの民主主義と力を重く評価したい。他に触れた危険性については、遙かに危険性の小さなことで、国境のいざこざが生じても大した問題ではないと判断される。実際、2000年来1度も侵略してきたことのない国々に対して危険であるというのは、逆から考えれば大変失礼なことではないであろうか。

第二の国内治安上の問題については、日本は大変よくまとまった民主主義国家であるから、殆ど問題はないと判断される。しかしながら、この点において、日本の防衛は危うい、ということを特に触れておきたい。日本人の心を痛めている、所謂拉致問題であるが、これはいわば国内治安の脆さを露呈したもので、このような事を許した日本国の責任は重大であると考える。日本の領土、海、空を侵されては、国家としての形は整わず、防衛構想の根本的な在り方についての点検と強化が必要であると考える。これは平常兵器による国防の強化と情報戦に対する強化を意味しています。

以上の考察のもとに、日本国の防衛構想と防衛戦略を提案したい。　先ず第一に、日本は1度の敗戦で、独立心と自信を失ってきていて、アメリカ従属の精神から抜け出せないのは誠に残念である。歴史と外交は重いものであるから現状を一旦尊重して、今後の方向を慎重に検討していく必要がある。アメリカの民主主義と力を重く受けとめて、日米安保条約はこれを当面堅持していくとして、方向としては

駐留なき安保を目指し、軍事的には、アジア諸国に脅威を与えないように、縮小する方向
で努力することとしたい。アメリカの要請を受けて、安保条約の強化と軍事的な貢献を求められている状況があるが、日本は平和憲法の精神で、アメリカの軍事力も世界の軍事力も縮小していく方向で努力していくものとしたい。これはアメリカと世界の利益にも叶う道であるとしたい。さらに、兵器開発や軍事産業、研究を、民生を豊かにし、環境を保全していく方向に転換させ、力を向け平和のために、憲法の精神のもとで積極的に努力し、軍事費の減少を世界的に働きかけていくように努力したい。日本の軍隊は防衛に徹して、平常兵器による日本の陸、海、空を防衛し、特に情報戦に備えるための強化に努める。特に世界の状況を絶えず深く分析して、危機に有効に対処すべき戦略を練り、具体的な対応ができるようにすること。上記考察に従って、軍事費を縮少させ、質的な強化の方向を目指すものとする。

ところで、日本は世界の平和のために、軍事を含めて、さらに貢献すべきであるという見解が表明されていて、そのために憲法を変えるべきであるという見解が出てきている。これは理論的にはよく分かる見解であり、将来検討の余地があると考える。これについて、次の3点を指摘し、当分これは見合あわせ、内政の充実と経済力の強化に努めるべきであると考える。

A)　世界の正義を決める国際連合は、所謂戦勝国が中心になって作った国際機関であり、日本は正当なる処遇を受けていないので、正当なる処遇を受けるまで、国際社会に対して軍事的な貢献を果たす責任はないこと。

B)　国、地方団体の借金が1000兆円を越え、年々大幅な財政赤字を抱えている現状では、国際貢献どころか、日本が国際社会に迷惑をかけないで、やっていけるような状況を作り出せるまで、全力を尽くして内実に努力すべきである。国内は既に大きな歪みを抱えている。

C)　国内政治状況を見ると、憲法を改正して、良い憲法ができるどころか、悪い憲法になってしまう危険性が逆に大きく、現在憲法を変える能力が、日本国には未だ欠けていると判断される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
良い社会のために―よっちゃんの想い―　から
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