北極海の開発 資源や航路で戦略的関与を

The Yomiuri Shimbun May 20, 2013
Japan should strategically engage in discussions on Arctic development
北極海の開発　資源や航路で戦略的関与を（5月19日付・読売社説）

As an increasing number of countries have clearly demonstrated their interest in the commercial and military potential of the Arctic Ocean, the government should unite relevant parties to draw up a national strategy on the region.
　商業、軍事利用の潜在的な可能性が高い北極海を巡り、各国の利害が交錯し始めた。日本もオールジャパンで国家戦略を練るべきである。

In Sweden, the Arctic Council comprising the United States, Russia and Nordic countries held a ministerial meeting last week for the first time in two years. The council has admitted six countries, including Japan, China and South Korea, as observers.
　米露両国や北欧諸国などによる「北極評議会」が２年ぶりの閣僚会議をスウェーデンで開き、日本や中国、韓国など６か国のオブザーバー資格を新たに承認した。

The Arctic Council is a forum for discussing and coordinating development of the Arctic and protecting its environment. Japan was granted observer status based on its internationally recognized contributions to environmental research and observation of the region. It is significant to be allowed to participate in the council’s meetings as an observer. This will serve Japan’s interests as a maritime nation.
　評議会は、北極圏開発や環境保護を協議する場で、日本は環境研究や極地観測への貢献が評価された。オブザーバーとして協議に参加する意義は大きい。海洋国家としての国益にもつながろう。

Potential for new routes

Since the amount of sea ice has been decreasing every year due to global warming, many countries are focused on whether new regular routes connecting Asia and Europe can be opened in the Arctic Ocean.
　北極海は、地球温暖化に伴って年々海氷が縮小している。アジアと欧州を結ぶ定期航路ができるかどうか、注目されている。

In December, a tanker of a company related to the Russian government transported liquefied natural gas produced in Norway to Kitakyushu in Fukuoka Prefecture. This was the world’s first instance of LNG transportation via an Arctic route.
　昨年１２月には、ロシア政府系企業のタンカーが、ノルウェーの液化天然ガス（ＬＮＧ）を福岡県北九州市に運んだ。北極海航路を利用した世界初のＬＮＧ輸送だ。

If such routes become regularly available, Japan will benefit from a reduced navigation distance to and from Europe, as Arctic channels are about 40 percent shorter than those using the Suez Canal.
　こうした航路が定着すれば、日本にとっても、欧州との航行距離がスエズ運河経由より約４割縮まるという利点がある。

However, ships will face a higher risk of grounding in the Arctic Ocean because it is shallow. Vessels will also have to depend mainly on Russian ports for rescue activities in case of contingencies.
　ただ、北極海は海深が浅く、船舶の座礁事故の危険性が高い。救難などの拠点となる港湾は、主にロシアに頼らざるを得ない。

On the pretext of preventing accidents, Russia is gaining commercial control of Arctic routes by, for example, obliging ships traveling on them to pay to have icebreakers lead their vessels.
　事故を防ぐためにロシアは、航行する船舶に砕氷船の随行を義務づけて料金を課すなど、商業的に支配権を握りつつある。

Japan should carefully assess whether stable navigation can be ensured on the routes and if so, if it is worthwhile to use them.
　安定した航行が確保され、採算が取れるかどうか。日本は慎重に見極めるべきだ。

Abundant energy resources such as natural gas and crude oil at the bottom of the Arctic Ocean also make the region very attractive.
　北極海の海底には、豊富な天然ガスや原油などのエネルギー資源が眠っていることも魅力だ。

Exploitation of such resources in the frigid sea will be an extremely large-scale state project. Countries have already begun bargaining for commercial use of the resources in the future. Japan, too, must enhance cooperation between the government and private sector to study the issue.
　酷寒の海での資源開発は大規模な国家的プロジェクトとなる。商業利用に向け、各国の駆け引きが始まっている。日本も官民連携を強化し、検討する必要がある。

Role in national security

It is worrying, however, that Russia, which has been pursuing a policy of southward advancement for decades, may start utilizing the Arctic routes for national defense.
　気がかりなのは、南下政策を長年進めてきたロシアが、北極海航路に安全保障上も目を転じることだ。

There is a possibility Moscow could reinforce its Pacific fleet, including nuclear submarines, and intensify its activities in Northeast Asia.
原子力潜水艦などでつくる太平洋艦隊を増強し、北東アジアでの活動を強める可能性がある。

The United States also declared it vital to expand national security interests in the Arctic, and has unveiled a strategy defining development of the region as beneficial to the country. Additionally, Beijing is escalating activities to secure its own maritime interests.
　米国も「安全保障上の利益拡大が重要だ」として、北極圏開発を国益と位置づける国家戦略を発表した。中国も「海洋権益」の確保を目指し、活発に動いている。

Japan cannot afford to stand on the sidelines of this issue. If more countries begin frequently using Arctic routes, the Soya, Tsugaru and Tsushima straits will become important gateways to China, Russia and other countries.
　日本も無関係ではいられない。北極海航路の使用が国際的に活発化すれば、宗谷、津軽、対馬海峡が中国、ロシアなどの重要な“出入り口”となるだろう。

Other nations’ actions regarding the Arctic Ocean should also be closely monitored in the interest of national security.
　北極圏の動向は、日本の安全保障政策の観点からも注視していくことが肝要である。

(From The Yomiuri Shimbun, May 19, 2013)
（2013年5月19日01時11分  読売新聞）

急激な円安でアルバイトしています＾＾（海外在住円建てベース生活者）

2013年5月20日 8:00更新

アベノミクス円安にメリットはあるのか？ 忍び寄る「悪いインフレ」

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(C)東洋経済オンライン

アベノミクス円安にメリットはあるのか？

 

代償はすでに顕在化している

　ドルに対して円の価値が25％下落したことは、「アベノミクス」が日本の活力を取り戻せることを確信させる最も有効な要素の一つである。しかし、円安にはメリットばかりではなく代償があることも忘れてはいけない。メリットが代償を上回る場合のみ、円安は経済成長に寄与するだろう。

　その代償はすでに顕在化しており、エネルギー、原材料、食料、製造部品の輸入価格が上昇している。競合企業に対する日本企業の費用優位性が生まれたことで輸出拡大が期待できるというメリットはあるが、この傾向はまだ見られない。どの程度のメリットがあるかも不透明だ。

　もう一度、代償について確認しよう。円安の状況では、原油、自動車部品などのドルの価格が変わらない場合、日本が原油や自動車部品を同量手に入れるのに、より多くの円を払わなければならなくなる。昨年9月から今年3月にかけて日本の全貿易相手国に対する円の名目価値は18％下落した。同時期、単位当たりの円輸入価格は18％上昇した。

　結果、昨年9月以降、価格調整後の実質輸入量は5％減少したが名目輸入金額は12％上昇した。つまり、日本は5％少ない輸入量を確保するのに、12％多く支払ったことになる。

円安は経済成長を阻む「悪いインフレ」を招く

　これは日本の成長にとってはマイナスである。家計の資産あるいは輸入企業の利益から中東の王族や中国の工場主へと資金が流れるからだ。

　インフレ期待をもたらすことから、日本にとっても悪いことではない、と言う人もいるかもしれない。が、これは経済学的にはナンセンスだ。インフレには「よいインフレ」と「悪いインフレ」があり、後者は経済成長に悪影響をもたらす。より少ない量を獲得するのにより多くを支払うのは悪いインフレである。

　原油といえば、多くの人は日本の貿易赤字が定着しているのは福島第一原子力発電所事故の影響で、日本が鉱物資源をより多く輸入するようになったからだと考えているかもしれない。が、原子力は日本の電力の30％を供給しているにすぎず、日本の総エネルギー消費の10％程度である。日本の原油やLNG(液化天然ガス)など鉱物資源の輸入量は、2011年2月～13年2月までわずか6％しか増えていない。

　一方、同時期に円の価格は28％上昇した。10年に日本の鉱物性燃料輸入額はGDPの3.6％程度だったが、12年にはこれが5.1％に拡大。そして、今日の為替水準では、たとえドル価格上昇や輸入量の増加がなかったとしても、6.5％に膨らむ。もしドル価格そして(あるいは)数量が増えれば、輸入額はさらに拡大し、戦後最高水準となる。これが家計の資産と企業の利益に与えるダメージは極めて大きい。

　こうした代償がメリットによって相殺されればよいが、そのメリットはまだ表れていない。多くのエコノミストによれば、円安が実質輸出量を押し上げるには少なくとも1年を要するとされ、その影響がどの程度かについては諸説ある。

　その間、日本の実質輸出量は減少し続けた。13年1～3月期の日本から世界への輸出量は前年同期比10％の水準まで下がり、07年後半の景気後退前のピークから比較するとなんと30％も低迷している。

　少なくともこれまでのところ、輸出の面においては、輸出先で価格を引き下げることで市場シェアを獲得することではなく、輸出先でドルやユーロなどの価格を据え置き、多くの円を獲得することで円安を活用している。自動車、テレビ、機械類1台当たりの利益は押し上げられたが、必ずしも販売量が増えたからではない。3月時点で円は日本の主要な貿易相手国の通貨に対し、昨年9月比18％安かった。輸出業者はこれを利用して円の受け取りを16％増やしたが、実質輸出量はほとんど増えなかった。

メーカーの雇用増に結び付くのか

　自動車業界を見ると、日本メーカーは今でも世界のトップを争っている。自動車メーカーは、この円安を外国での価格引き下げか多くの円を獲得するのに利用することができた。

　たとえば、円が1ドル＝78円から98円に下落したとすると、トヨタ自動車は輸出自動車の価格を2万4000ドルから、たとえば1万9000ドルに引き下げることができる。これで、円ベースでほぼ同額(約18万7000円)を獲得でき、より多くの自動車を販売できる。あるいは現地価格は2万4000ドルのままで1台当たり23万5000円を円ベースで得ることもできる。昨年9月から2月にかけて、自動車メーカーは後者を選んだ。円での自動車価格は15％上昇し、輸出で得られた金額は12％増えたが、実質的な数量は2.4％減少した。

　これは、自動車メーカーに投資しているヘッジファンドにとってはすばらしい話だったのかもしれないが、これが、メーカーの雇用増や新たな設備増強にどれだけ結び付くのだろうか。

　これまでのところ、日本企業の主要輸出事業者の価格戦略が意味しているところは、経済全体の成長をもたらす乗数効果が存在しないことである。おそらくこの効果は年末までには表れるだろうが、円安メリットの大きさはまだ不透明である。

　(撮影：尾形文繁)(週刊東洋経済2013年5月11日)　

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待ってました

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＜１＞ 再生相、賃上げは政労使で協議の場を
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■「定昇・ベアに跳ね返る」

甘利明経済財政・再生相は19日、企業の賃金引き上げを巡って
政府、経済界、労働組合の３者による協議の場の設置を
検討する考えを示した。
安倍晋三首相も前向きだと明らかにしたうえで、
「賃上げだけでなく働く側の理解をもらい、企業側が抱えている悩みを
　率直に話し合って合意形成できるような場であればいい」と述べた。
都内で記者団の質問に答えた。


これに先立つＮＨＫ番組では、「一時金は上がっている。
　これから定昇やベアにどんどん跳ね返ってくる。
　企業の業績見通しに自信がつき次第、その循環が始まっていく」と指摘。
政労使の協議の場を通じて
「賃金に跳ね返るタイムラグを早くする」と強調した。


首相が６月５日に発表する成長戦略の第３弾に関しては、
　企業の設備投資を拡大する新たな施策を発表するとの見通しを示した。
「設備投資の先行指標の機械受注は伸びている。
ここをもう一段の政策効果で拡大していく」と語った。

（情報元： 日本経済新聞・電子版　2013/5/19 13:14)

農業の成長戦略 「所得倍増」へ農地集積を急げ

The Yomiuri Shimbun May 19, 2013
Farmland integration needed to double income of farmers in light of TPP entry
農業の成長戦略　「所得倍増」へ農地集積を急げ（5月18日付・読売社説）

How should Japan revitalize its agriculture to prepare for further market liberalization? The government is likely to face a test on whether its efforts to turn the nation’s agricultural sector from one centering on small farms into one featuring more highly productive large-scale agricultural businesses will prove viable.
　一層の市場開放に備えて、日本農業をどう再生するか。小規模農家から生産性の高い大規模営農へ、転換を促す施策の実効性が問われよう。

Prime Minister Shinzo Abe on Friday unveiled aggressive agricultural reform plans under the second part of his growth strategy.
　安倍首相は、成長戦略第２弾の柱として「攻めの農業」の実現を打ち出した。

“We’ll definitely carry out agricultural structural reform this time around,” Abe said. “Without farmland integration, we can’t improve productivity.”
「農業の構造改革を今度こそ確実にやり遂げる。農地の集積なくして、生産性向上はない」と述べた。

We believe his envisaged reform is on the right course.
改革の方向性は間違っていない。

The reform plans feature a new intermediate system for farmland, which Abe called a farmland integration bank. The Agriculture, Forestry and Fisheries Ministry is aiming to launch the system as soon as possible.
　目玉となるのは、首相が「農地集積バンク」と呼んだ新たな農地仲介制度である。農林水産省が早期導入を目指している。

Govt eyes new farmland body

The plans call for prefectural agricultural public corporations, which currently handle trading of farmland, to be given greater authority and transformed into a new public body that will manage farmland. The body would lease farmland from small farmers and others and introduce it to potential tenants--farmers seeking to expand farming business and agricultural corporations.
　現在、農地売買などを行っている都道府県の農業公社に強い権限を与え、農地を管理する機構に衣替えする。機構が小規模農家などから土地をいったん借り上げ、大規模化を目指す農家や農業法人に橋渡しする仕組みだ。

In the past 20 years, deserted farmland doubled to a total area almost equivalent to that of Shiga Prefecture. This is a serious matter.
　耕作せずに放置されたままの放棄地は２０年で倍増し、滋賀県全体とほぼ同じ規模にまで拡大した。深刻な状況といえる。

The focal point of the reform is whether the new system will be able to foster large farmers.
　焦点は、新制度が大規模農家の育成につながるかどうかだ。

The failure to find tenants would mean the new body would need to pay rent for the farmland. It would also have to cover the cost of maintenance and management of the land as well as the development of irrigation systems.
　借り手が見つからないと機構が農地を丸抱えすることになり、その間も、機構は農地の貸し手に賃料を払い続ける必要がある。農地を維持管理し、用排水路を整備する費用もかかる。

In this case, it is estimated the body would have to shoulder hundreds of billions of yen a year in costs. If this intermediate program proves unsuccessful, it would end up injecting massive public funds without producing results.
　財政負担は年数千億円と見込まれている。仲介がうまく進まなければ、巨額の国費を投入するだけで終わりかねない。

To secure farmland tenants, it is essential that the government draw up a measure to encourage companies and other entities to enter the agricultural sector. The body will also need to offer prime farmland, which can be integrated easily.
　借り手を確保するには、企業などの新規参入を後押しする政策が不可欠だ。集約しやすい優良農地を仲介することも求められる。

Unless the government reviews the role of its agricultural panel tasked with leasing and trading of farmland, the panel could become an obstacle to farmland integration.
　農地の賃貸や売買の許可権限を持つ農業委員会を見直さないと、農地集積の支障となろう。

As long as the prime minister regards agriculture as a key sector in his growth strategy, we urge the farm ministry to devise effective systems that may encroach on the vested interests of entities such as agricultural cooperatives.
　農業を成長戦略と位置付ける以上、農水省はメリハリの利いた制度設計を行い、農協などの既得権に切り込んでもらいたい。

In announcing the next stage of his economic policy, Abe set a goal of doubling farming income during a 10-year period. This is an ambitious goal that will require efforts also by farmers and other players in the sector, propelled by effective measures.
　首相は「１０年間で農業・農村の所得倍増目標」を掲げたが、効果的な施策をテコに農業従事者も努力しないと高いハードルだ。

Measures should be consistent

Meanwhile, questions have been raised about the Liberal Democratic Party’s move to consider expanding the current income-support program for certain farming households, such as rice producers, and launching a new program to provide all farmers who maintain farmland with subsidies.
　自民党がコメ農家などを対象とする所得補償制度を拡充し、農地を維持している全農家に補助金を支給する制度を検討していることも問題である。

If even small farmers are eligible to receive subsidies, the government is unlikely to find farmers willing to lease their farmland. We believe measures that could hamper the government’s initiative in farmland integration should be reviewed.
　零細農家でも補助金をもらえるなら、農地の出し手は増えまい。農地集約の方針に妨げとなる政策は再考すべきではないか。

For a long time, the government has failed to expand domestic farmland. Ahead of Japan’s entry into talks for the Trans-Pacific Partnership free trade pact, the government must speed up work on agricultural reform.
　農地の規模拡大は長年実現できなかった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をにらみ、改革を加速しなければならない。

(From The Yomiuri Shimbun, May 18, 2013)
（2013年5月18日01時17分  読売新聞）

円高恐怖症

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＜２＞ 日経225先物講座
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■為替レート

円相場と株式相場の相関性を議論するのは難しい。
説明を難しくしている最たるものは、
「円安は本邦輸出企業にとってメリットである。
よって円安は株価上昇要因である」とか
「円高は輸出競争力を低下させる。
よって円高は株式市場にとってマイナス材料」といった
円高恐怖症である。たしかに日本は資源の乏しい国であり、
必然的に加工貿易を生業としているので、
付加価値生産に頼っている面が大きい。

輸出サイドだけを考えると、
円相場が100円であるよりも120円であるほうが、
受け取る外貨を円転した場合に手取りの円価が多くなる。
それが会社の利益を潤す結果になるというのも事実である。
他の外部要因に変化がなければ、
円安は輸出株にとっての買い材料となりうるのもうなずける。

それでは輸入サイドはどうか？　
原材料のまったくない日本ではそのほとんどすべてを
海外に依存している。
円安の進行は輸入筋にとっては打撃になるにもかかわらず、
「輸入株は円安だから売りたたかねば」という声は
あまり聞こえてこない。また事実、輸入株が円安によ
って暴落したということもかつてない。

株式市場全体にとっては円相場の動向は
ニュートラルに作用してしかるべきであり、
円高恐怖症だけをことさら取り上げて、
市場に参加するのはいかがなものかと思う。
1995年には円相場は80円台を割り込んでくる局面もあったが、
円高で大型倒産したという話しはまったくなかった。
その後円相場が120円ならば日本社会はうれしいことになっているが、
ちょっと前までは120円なんて見たくもないレベルであったはずだ。

バブルの崩壊後も日経平均株価は上下動を繰り返してきたが、
株価が回復している局面では円高になっているのも
皮肉なことに事実なのである。


(引用元： 日経225/日経225ミニ　日経先物取引の戦い方
小竹貫示・持田有紀子著　　P. 172より)

良いですね＾＾

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＜１＞ シェールガス、対日輸出を認可＝中部電、大ガスが参画－米政府
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米エネルギー省は１７日、日本など自由貿易協定（ＦＴＡ）の
非締結国向けの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出申請を認可したと発表した。
認可対象は中部電力や大阪ガスと連携し、
シェールガスを含むＬＮＧの２０１７年からの対日輸出を目指している
米フリーポート社の計画。大半の原子力発電所の稼働停止が続き、
エネルギー調達コストの上昇が大きな課題となっている日本経済にとって、
追い風となりそうだ。

(情報元： 時事ドットコム　2013/05/18-10:00）

「もんじゅ」 安全意識の抜本改革が必要だ

The Yomiuri Shimbun May 18, 2013
JAEA must drastically improve its safety awareness on Monju
「もんじゅ」　安全意識の抜本改革が必要だ（5月17日付・読売社説）

The de facto “operation ban” to be ordered for the prototype fast-breeder reactor is extremely serious.
　事実上の「運転禁止」となる深刻な事態だ。

The Nuclear Regulation Authority has decided to order the Japan Atomic Energy Agency to suspend preparations for resuming operations at its trouble-plagued prototype fast-breeder reactor Monju in Fukui Prefecture. The decision was made because of slipshod inspections of the reactor.
　福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」に対し、原子力規制委員会が、運転再開に向けた作業の停止を命じることを決めた。あまりに点検がずさんだったためだ。

The JAEA, which operates Monju, reported to the Secretariat of the NRA in January this year that the agency had failed to check about 10,000 parts of the reactor during its inspections. Furthermore, the secretariat’s on-site inspection later found the agency had even failed to check important equipment such as an emergency power device.
　今年１月、「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構が約１万件の点検漏れがあったことを原子力規制庁に報告した。さらに、その後の規制庁の立ち入り検査で、非常用電源機器など重要設備の点検漏れも判明した。

Inspections of equipment are fundamental to ensuring safety. The JAEA, which is the core organization for nuclear research in this country, seems to have adopted a laissez-faire attitude toward the basics.
　設備の点検は、安全確保の根幹だ。原子力研究の中核組織である原子力機構で、その基本がないがしろにされていたことになる。

It is inevitable for the agency to come under severe criticism.
　厳しい措置はやむを得まい。

Monju is a key reactor for development of a nuclear fuel cycle to effectively utilize uranium resources.
　もんじゅは、ウラン資源を有効活用する核燃料サイクル開発の要となる原子炉だ。

The reactor, however, was suspended for more than 10 years due to a sodium coolant leak in 1995 shortly after a test operation. Operations were resumed in 2010, but were suspended once more after a nuclear fuel in-vessel transfer machine fell. Many people are expressing doubts about the cost of the reactor as a budget of nearly 1 trillion yen has been spent on it so far.
　試験運転から間もない１９９５年のナトリウム漏れ事故で１０年以上、止まった。２０１０年に運転を再開したが、核燃料交換装置の落下事故で停止が続いている。１兆円近い予算が投じられていることを問題視する声もある。

The agency must handle the reactor in a way that does not cause the public to further lose trust in it.
　だからこそ、信頼を損なうことのない運営が求められよう。

Unbelievable remark

Despite the situation, JAEA President Atsuyuki Suzuki reportedly said during the NRA Secretariat’s hearings, “It is inevitable for mistakes to be made while we carry out formalities.”
　それにもかかわらず、原子力機構の鈴木篤之理事長は、規制庁の聴取に対し、「形式的ミスはやむを得ない」と述べたという。

This is an unbelievable statement as it comes from an expert who once served as chairman of the now-defunct Nuclear and Industrial Safety Agency. He seems to have little sense of responsibility in ensuring the safety of nuclear power.
　旧原子力安全委員会の委員長まで務めた専門家の発言とは思えない。原子力の安全確保に対する責任感が希薄なのではないか。

Were there no problems in the frequency and methods of the inspections? The activities of the agency should be thoroughly examined to clarify where the problems lie. It is also important to verify whether adequate funds were appropriately secured to ensure optimal allocation of staff, as well as for the inspections.
　点検の頻度、方法に問題はなかったのか。課題を洗い出す必要がある。人員配置や点検に要する予算の確保が適切だったのか、検証することも重要である。

With the idling of Monju, criticism has been raised over the research and development of nuclear power and the nuclear fuel cycle. Under the circumstances, measures must be put in place to keep up the morale of the Monju and related staff.
　もんじゅが動かず、原子力や核燃料サイクルの研究開発に批判が出る中、職員の士気を低下させない対策も求められよう。

Nuclear fuel cycle

Asked about the nuclear fuel cycle at a meeting of the House of Councillors Budget Committee on Monday, Prime Minister Shinzo Abe said: “Japan possesses a high level of nuclear fuel cycle technology. Japan will cooperate with other countries to continue to promote the cycle.”
　安倍首相は１３日の参院予算委員会で、核燃料サイクルについて問われ、「日本は高い技術を有しており、世界と連携し、継続して進めていく」と明言した。

This is a reasonable view if we consider it from the standpoint of the energy security of Japan, a resource-thirsty country.
資源に乏しい日本のエネルギー安全保障を考えれば、もっともな見解だ。

Abe also pointed out, “Each country has been struggling with how to handle spent nuclear fuel.” A fast-breeder reactor can efficiently burn radioactive substances in spent nuclear fuel. This specific reactor should be positioned as the main pillar of the nuclear fuel cycle.
　首相は、「使用済み核燃料への対応に各国が悩んでいる」とも指摘した。高速増殖炉は使用済み核燃料中の放射性物質を効率的に燃やせる。今後も、核燃料サイクルの柱に位置付けるべきだ。

The NRA reportedly will not lift its suspension order until the JAEA confirms it has undergone organizational reforms. To avoid the operation ban being prolonged, the NRA must give the JAEA concrete instructions on what reforms it should carry out to ensure Monju’s operations resume in the near future.
　規制委は、原子力機構の体質改善を確認するまで命令を解除しない方針という。いたずらに「運転禁止」が長引かないよう、規制委は再開を前提に、改革すべき項目を具体的に指示すべきである。

(From The Yomiuri Shimbun, May 17, 2013)
（2013年5月17日01時16分  読売新聞）

橋下氏発言 女性の尊厳踏みにじる不見識

The Yomiuri Shimbun May 17, 2013
Hashimoto's remarks affront to women, reveal ignorance
橋下氏発言　女性の尊厳踏みにじる不見識（5月16日付・読売社説）

It was a statement that made us doubt his common sense and dignity as a public figure.
　公人としての見識と品位が問われる発言だ。

Nippon Ishin no Kai (Japan Restoration Party) coleader Toru Hashimoto recently told reporters that so-called comfort women were “necessary to maintain discipline in the military forces at that time” by deterring rapes by soldiers.
　日本維新の会の橋下共同代表が、いわゆる従軍慰安婦について、兵士によるレイプを抑え、「軍の規律を維持するには当時は必要だった」と記者団に語った。

Furthermore, Hashimoto revealed that he advised a senior officer of the U.S. forces in Japan to let soldiers “actively utilize” sex-related services.
　さらに、橋下氏が在日米軍幹部に、風俗業の「活用」を働きかけていたことも明らかになった。

On Wednesday, Hashimoto offered the clarification that he “never said the system is necessary now.” And it may be true, as Hashimoto said, that similar systems to provide sexual services were used during the war by armies other than the defunct Imperial Japanese Army.
　橋下氏は１５日、慰安婦について「いま必要とは一切言っていない」と釈明した。戦時中、旧日本軍以外にも類似した存在があったという指摘は、その通りだろう。

Nevertheless, it is inevitable that loudly arguing that comfort women were necessary for the military would be seen as making light of women’s dignity.
　とは言え、軍に慰安婦が必要だったと声高に主張することが、女性の尊厳を軽んじるものと受け止められても仕方あるまい。

Strong opposition

It is natural that strong opposition was raised against Hashimoto’s remarks, including from Tomomi Inada, state minister in charge of administrative reform. “I believe the comfort women system violated the human rights of women,” Inada said.
　橋下氏の発言に対し、稲田行政改革相が「慰安婦制度は女性の人権に対する侵害だと思っている」と述べたように、強い反発の声が上がったのも当然である。

Hashimoto made the statement to the press in connection with the stance of Prime Minister Shinzo Abe’s Cabinet concerning its recognition of history.
　今回の発言は、歴史認識をめぐる安倍内閣の姿勢に関連して、記者団の質問に答えたものだ。

A 1993 statement by then Chief Cabinet Secretary Yohei Kono concerning the comfort women issue contains expressions indicating that Japanese administrative and military authorities forcibly recruited women as comfort women in an organized manner. His comments were not based on any official or historical materials.
　慰安婦問題に関する１９９３年の河野官房長官談話には、資料的な根拠もないまま、日本の官憲が組織的、強制的に女性を慰安婦にしたかのような記述がある。

Such expressions, which may invite misunderstandings, need a review based on facts.
そうした誤解を招くような記述は、事実を踏まえた見直しが必要だ。

Irresponsible attitude

Hashimoto advocates a review of the Kono statement. However, to accept the existence of comfort women during wartime as “necessary” may conversely spread misunderstanding on the issue internationally.
　橋下氏は河野談話の見直しが持論である。だが、戦時中の慰安婦の存在を「必要だった」と認めることは、逆に国際的にも誤解を広げることになるのではないか。

Hashimoto criticized the Japanese government over its handling of the comfort women issue, as the government maintains the problem was legally settled with the 1965 Treaty of Basic Relations between Japan and South Korea. He also said “due consideration must be given” to former comfort women.
　橋下氏は、日本政府が１９６５年の日韓基本条約で慰安婦問題は法的に解決済みだとしていることを批判し、元慰安婦に「配慮すべきだ」とも語っている。

However, it is irresponsible for Hashimoto to advance such an argument without suggesting concrete measures.
だが、何ら具体策もないのに、こうした主張をするのは無責任である。

Meanwhile, the statement about actively utilizing sex-related businesses was advice given to a senior officer of the U.S. forces stationed in Japan when Hashimoto recently visited Okinawa Prefecture.
　一方、「風俗業活用」発言は橋下氏が最近沖縄を訪問した際、在日米軍幹部に進言したという。

Hashimoto told the senior officer that handling soldiers’ sexual desires is an important subject for the military in any era and suggested actively utilizing legal sex-related services in Japan.
　兵士の性をどう制御するかは、いつの時代も軍の課題だとして、日本で合法的に行われている風俗業を活用してはどうかと語った。

The senior officer replied that such activity was prohibited by U.S. forces and closed the subject, according to Hashimoto.
幹部は、軍では禁じられていると答え、この話を打ち切った。

Hashimoto lacks understanding of the disciplinary rules of the U.S. military. Such a statement was probably taken as an insult to U.S. forces in Japan.
　米軍の規律に対する無理解であり、侮辱とも受け止められたのではないか。

Women’s dignity is strongly respected in U.S. society. Among history-related issues in Japan, the U.S. public has turned an especially stern eye on the comfort women issue.
米国社会では、女性の尊厳が重んじられている。日本の歴史問題の中でも、とりわけ慰安婦問題に対する視線が厳しい。

It is only natural that people in Okinawa Prefecture and elsewhere have criticized his remarks as reckless statements that treat women like implements.
　沖縄などからも、女性を道具として扱う暴言と批判の声が上がったのももっともだ。

We cannot help but question why Hashimoto had to make such a proposal and why he had to publicly announce it.
　なぜ、橋下氏がこうした提案をし、それを表明する必要があったのか。首を傾(かし)げざるを得ない。

(From The Yomiuri Shimbun, May 16, 2013)
（2013年5月16日01時46分  読売新聞）

急激な円安の影響ではないでしょうか？

By Reuters, Reuters, 2013年5月17日 12:41更新

4月貿易収支は6211億円の赤字の見通し、10カ月連続の赤字

［東京　１７日　ロイター］ ロイターが民間調査機関の予測をまとめたところ、４月貿易収支（原数値）の予想中央値は６２１１億円程度の赤字となった（前年同月は５１８４億円の赤字）。赤字となれば１０カ月連続。

輸出の予測中央値は前年比プラス５．９％で、２カ月連続の増加となる見通し。

有機化合物などの素材や自動車、半導体等電子部品の輸出増で、輸出額は前年比プラスを維持すると見込まれている。

「実質輸出は３月に続いて前月比増加が見込まれ、輸出の持ち直しが確認される結果になる」（第一生命経済研）という。一方、「目先の輸出数量については慎重に見ていく必要がある。３月の急回復は米ハリケーン被害の復元など特殊要因が押し上げており、持続性には疑問が残る。輸出数量が明確に上向くには米国経済の本格的回復が待たれる」（ＳＭＢＣ日興証券）との声が聞かれた。

輸入の予測中央値は前年比プラス６．７％で、６カ月連続の増加が見込まれている。

液化天然ガスなどの輸入が依然として高水準で推移している。

既に公表されている４月上中旬の貿易収支は７５３５億円の赤字だった。輸入が４兆５４８８億円と前年同期に比べて３．１％増加する一方、輸出は同５．３％増の３兆７９５３億円となった。

良かった＾＾

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＜１＞ 日本の格付け見通し、「弱含み」据え置き　フィッチ
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格付け会社フィッチ・レーティングスは16日、
日本の長期債務格付け（円建て・外貨建て）を
「シングルＡプラス」で据え置くと発表した。


「（政府・日銀の取り組みで）経済停滞およびデフレの終結が成功し、
　信頼性の高い中期的な赤字削減計画とともに
　潜在成長率を引き上げる構造改革が下支えする場合、
　悪化傾向にある日本の公的債務動向は正常化される可能性がある」
とみている。


一方で、政府・日銀の取り組みの成否が不透明であることや、
財政再建に向けた具体的な道筋が決まっていないことから、
格付け見通しも「弱含み」で据え置いた。

（情報元： 日本経済新聞・電子版　2013/5/16 19:47)

卵子提供の仲介 子供を守る法整備に踏み出せ

The Yomiuri Shimbun May 16, 2013
Legal framework needed to protect children born from donated ova
卵子提供の仲介　子供を守る法整備に踏み出せ（5月15日付・読売社説）

The number of children born to women who have undergone reproductive treatment is on the rise. The government should begin creating a legal framework to protect such children.
　生殖医療で子供を授かる女性が増えている。政府は子供の権利を守る法整備に着手すべきだ。

Three women, suffering from infertility due to congenital or other conditions, will receive ova from third-party donors. This will be the first time women will receive ova from third-party donors through an intermediate organization.
　先天性疾患などで卵子ができない３人の女性が第三者から卵子の提供を受けることになった。仲介団体による第三者の卵子あっせんは初めてのケースだ。

When a nonprofit organization, mainly comprising infertile patients and their families and doctors, asked for ova donations, more than 40 people responded, according to the NPO.
　不妊患者の家族、医師らで作るＮＰＯ法人が、無報酬で卵子の提供者を募ったところ、４０人以上が提供を申し込んだという。

At a press conference this week, the NPO read a message of gratitude from a prospective recipient, and quoted an egg donor as saying, "I'm happy to help someone who's suffering."
　ＮＰＯ法人は記者会見で、提供を受ける患者の感謝の言葉や、「悩んでいる人の力になれてうれしい」という卵子提供者の声を紹介した。

We can understand the feelings of people who want to help women wishing to have children.
子供が欲しいという女性の願いに、善意で応えてあげようという気持ちは理解できる。

Don't ignore problems

However, a number of potential problems arising from infertility treatment must not be overlooked. First, births from donated ova are expected to complicate family relationships. A child born via reproductive treatment will have two mothers--the mother who gives birth and the "genetic mother" who donates the ova.
　ただし、こうした不妊治療に伴う様々な問題を見過ごしてはならない。まず、家族関係が複雑になることだ。生まれてくる子供には、出産した「産みの母」と卵子提供者である「遺伝上の母」という２人の母親ができる。

Although the Supreme Court has previously ruled that a woman who gives birth is the child's mother, there is no relevant law. To prevent friction over inheritance and other family issues, legal arrangements must be made to clarify parental relationships for children born after reproductive treatment.
　出産した女性を母親とする最高裁の判例はあるが、明文化した法令は存在しない。相続などのトラブルを防ぐには、生まれた子供の親子関係を法的に規定することが欠かせない。

Ensuring children's right to learn about their birth also is an important issue that must be addressed.
　子供が出自を知る権利をどう担保するか、も重要な課題だ。

The NPO has drawn up a set of rules that call for donors' addresses, names and other personal data to be disclosed if the children of recipients request such information when they turn 15. We believe a system should be created to have a public body strictly manage such personal information over the long term.
　ＮＰＯ法人は、子供が１５歳になった時点で、当人が希望すれば、提供者の住所や氏名などを開示するという独自ルールを定めている。それなら、こうした個人情報を公的機関で長期間、厳重に管理する仕組みも必要ではないか。

From an ethical standpoint, regulations on the egg donation business are also needed.
　倫理上、卵子の売買規制も求められよう。

Following the NPO's announcement of the ova donations, Health, Labor and Welfare Minister Norihisa Tamura said: "We'll take our time to consider this issue. We haven't reached the point of setting up a study panel as there are so many opinions to consider."
　今回のケースを受けて、田村厚生労働相は「時間をかけて検討したい。いろいろな意見があり、すぐに検討会を設立する状況ではない」と述べた。

Government slow to act

This position would allow reproductive treatment using donated ova to spread without a legal framework.
これでは、法的なルールのないまま治療が広がるのを黙認することになる。

In 1998, a doctor in Nagano Prefecture conducted the nation's first in vitro fertilization using donated ova. In 2003, a health ministry council compiled a report that gave the green light to egg donations.
　そもそも、国内の卵子提供による体外受精は、長野県の医師が１９９８年、初めて実施し、厚労省の審議会は２００３年、卵子提供を容認する報告書をまとめた。

However, in the 10 years since then, a legal framework for ova donations has yet to be created.
　だが、１０年たっても肝心の制度構築は手つかずのままだ。

In the meantime, more than 80 children have been born through in vitro fertilization using ova donated from recipients' families and friends. A growing number of couples also received ova overseas.
　その間にも、家族や友人から卵子の提供を受けた体外受精で、８０人以上の子供が誕生している。海外に渡航し、卵子提供を受けて出産するカップルも増えている。

Without any regulations, children born with donated ova may face obstacles when they grow up. The government must act quickly to make the necessary legal arrangements.
　ルールがないままでは、子供が成長した時に不利益が生じる恐れがある。政府は対応を急がなければならない。

(From The Yomiuri Shimbun, May 15, 2013)
（2013年5月15日01時35分  読売新聞）

サイバー対話 攻撃抑止へ日米協力を深めよ

The Yomiuri Shimbun May 15, 2013
Japan must deepen cooperation with U.S. to deter cyber-attacks
サイバー対話　攻撃抑止へ日米協力を深めよ（5月14日付・読売社説）

A string of serious cyber-attacks and cyberterrorism incidents have occurred around the world. The government should promote extensive cooperation with the United States and reinforce its countermeasures against such attacks.
　世界各地で深刻なサイバー攻撃・テロが相次いでいる。政府は、米国との幅広い協力を進め、対策を強化すべきだ。

The Japanese and U.S. governments recently held their first bilateral "cyber dialogue." They released a joint statement saying they would cooperate comprehensively to defend such critical infrastructure as telecommunication networks, financial systems and electricity supplies, and to establish international rules on cyber-issues.
　日米両政府が「サイバー対話」を初めて開催し、通信、金融、電力など重要インフラの防御策や国際ルール作りで包括的な協力を行うとの共同声明を発表した。

Both sides agreed to hold a second meeting this autumn and to deepen their dialogue.
今秋に第２回会合を開き、対話を重ねることでも一致した。

Bilateral cooperation in the new field of cyberspace security will help both nations deepen the Japan-U.S. alliance as a whole, just as cooperation on space and maritime security has done. We hope cooperation in the new field will steadily take shape.
　サイバー空間の安全保障という新分野における協力は、宇宙や海上安全保障などの連携と同様、日米同盟全体の深化につながる。着実に具体化させたい。

The threat is real

In March this year, several financial institutions and TV stations in South Korea came under a cyber-attack that caused massive disruptions to users of automated teller machines and personal computers. The South Korean government later concluded the attack had been the work of a North Korean intelligence agency.
　今年３月、韓国の金融機関やテレビ局がサイバー攻撃を受け、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やパソコンに大規模障害が発生した。韓国政府は、北朝鮮の対外工作機関の犯行と断定した。

Japan should not treat this incident as "a fire on the other side of the river." Major players in the nation's defense industry, such as Mitsubishi Heavy Industries, Ltd., as well as courts and government organizations have already been targeted by cyber-attacks.
　日本にとって対岸の火事ではない。既に三菱重工業など防衛産業や、裁判所、政府機関がサイバー攻撃の標的となっている。

It is imperative that Japan share an awareness of the threat posed by the latest cyber-attack and reinforce its defenses through exchanges of information and cooperation with the United States, a "leading nation in cyberspace."
　「サイバー先進国」である米国との情報交換や協力を通じて、最新のサイバー攻撃に関する脅威認識を共有するとともに、防御策の実効性を高めることが急務だ。

Japan also needs to earnestly foster professional engineers in this field and strengthen the protection of infrastructure through joints efforts by the government and private sector.
　専門技術者の育成や、官民一体によるインフラ防御体制の強化にも本腰を入れねばならない。

Working out international rules will be an important task in the days ahead.
　今後、重要になるのは国際ルール作りだ。

Last year, the United Nations established an expert panel on cyberspace security, and 15 countries, including Japan, the United States and Britain, began talks on an international code of conduct.
国連は昨年、サイバー安全保障に関する専門家会合を設置し、日米英など１５か国が国際行動規範などの協議を始めた。

In the United States and European countries, the application of international laws of war and the right of collective self-defense against cyber-attacks have been discussed.
　欧米では、サイバー攻撃に対し、戦時国際法や集団的自衛権を適用することも議論されている。

It is important for Japan to cooperate with the countries concerned, including the United States, and get involved in drawing up the international rules.
　日本も、米国など関係国と連携し、国際ルール作りに積極的に関与することが肝要である。

Stand united against China

The Defense Ministry plans to establish what has tentatively been called the "cyberspace defense corps" in the Self-Defense Forces in spring next year.
　防衛省は来春、自衛隊に「サイバー空間防衛隊」（仮称）を新設する予定だ。

Under what sort circumstances will the government be able to invoke the right of self-defense and switch the primary responsibility for repelling cyber-attacks to the SDF from police authorities? Study of such issues from a legal perspective will be needed.
どんな事態になれば自衛権を発動し、対処主体を警察から自衛隊に切り替えるのか、法的な検討が求められよう。

In an annual report released last week on military and security developments involving China, the U.S. Defense Department singled Beijing out for criticism by stating that last year numerous computer systems were targeted for intrusions, "some of which appear to be attributable directly to the Chinese government and military."
　先週発表された中国の軍事力に関する米国防総省の年次報告は、昨年発生したサイバー攻撃の一部に中国政府・軍が関与していたと名指しで批判している。

It is vital for the international community to stand united in guiding China into abiding by international rules, just as it must on security issues in the East China Sea and South China Sea.
　東シナ海・南シナ海での安全保障問題と同じように、国際ルールを順守する方向に中国を導くには国際社会の結束が欠かせない。

It is also significant that the latest Japan-U.S. dialogue was attended by officials not only from the Foreign Ministry, but from other government bodies including the Cabinet Secretariat, the Internal Affairs and Communications Ministry, the Economy, Trade and Industry Ministry, the Defense Ministry and the National Police Agency.
　今回の日米対話は、外務省に加え、内閣官房、総務、経済産業、防衛、警察など関係省庁がそろって参加した点にも意義がある。

In working out and implementing measures against cyber-attacks, it is important for ministries and agencies concerned to act as a single team by sharing relevant information, rather than getting bogged down by bureaucratic sectionalism.
　サイバー対策は、関係省庁が縦割りに陥らず、情報を共有して一丸で取り組むことが大切だ。

(From The Yomiuri Shimbun, May 14, 2013)
（2013年5月14日01時37分  読売新聞）

香山リカのココロの万華鏡:「待ち疲れ」ならぬように ／東京

May 12, 2013(Mainichi Japan)
Kaleidoscope of the Heart: Waiting on benefits from 'Abenomics' can bring stress
香山リカのココロの万華鏡:「待ち疲れ」ならぬように　／東京

Major tour companies announced before this past "Golden Week" holiday period that the number of Japanese expected to travel during the period was a record high. Experts said this is because the economic mood in Japan has been recovering thanks to Prime Minister Shinzo Abe's policies, known as "Abenomics." I think the point here is that Japan's economy, or people's incomes, aren't actually improving, but rather their "mood" about the economy is gaining a lift.
　旅行会社が大型連休前に発表したところでは、この休みの期間中の旅行者は過去最高なのだとか。理由は「安倍政権の経済政策『アベノミクス』で景況感が改善しているから」と分析されていた。ここでポイントになるのは、実際に景気が良くなり現実にお金がたくさんあるのではなく、あくまで景気の状態に対する印象の「景況感」が改善しているだけ、ということだろう。

Meanwhile, weekly magazines are saying only some people are becoming richer under the Abenomics scheme and the economic bubble will burst before most people can benefit from it. They warn that people's lives may become even more difficult. If that is true, we can't be too optimistic that our salaries will increase just because stock prices are on the rise.
　一方、週刊誌のコラムなどには、「もうかるのは一部のお金持ちだけ。大半の人たちは恩恵を受ける前にバブルがはじけ、生活がより苦しくなる危険も」とも。もしそうなら、「株価が上がったから、そのうち私の給料も上がるはず」などと浮かれてもいられない。

So far I haven't heard any of my patients claiming they are making a fortune because of Abenomics. Instead, I am hearing the usual negative stories such as "I can't make ends meet with my pay from my part-time job," "I was laid off" and "I have to let go of my house because I can't pay the mortgage."
　診察室で会う人からは、まだ「アベノミクスで大もうけです」といった言葉は聞こえてこない。相変わらず「このバイト代では生活できない」「パートの仕事を打ち切られた」「ローンが払えないので家を手放す」など“景気の悪い話”ばかりだ。

Although the media is reporting that large firms are making profits, I suspect most of us are just waiting, half excited and half worried, to see how Abenomics will affect our lives.
誰もが「大手企業の業績が好転」というニュースを横目に「その効果は私まで回ってくるのか」と期待半分、不安半分で待っているというところだろう。

Of course, it's better than not having any hope at all, but there is a limit to "just waiting." There was an old Japanese song that portrayed a mother waiting for her son to come home from a battle field for 10 years. However, that is a rare case. For how long in general do we have to wait? Just waiting alone can cause stress. It can cause even greater stress when there is a possibility of not receiving any benefits from Abenomics.
　もちろん、不安一色よりはいいのかもしれないが、それでも「ただ待つ」のには限界がある。歌謡曲「岸壁の母」の母親は、戦地から帰らぬ息子を待ち続け１０年間、港に通い続けるという設定だが、これは特殊なケースだろう。一般的にどれくらい待てばよいのか。期間も示されずにただ待つということ自体、私たちには大きなストレスになる。しかも、待ったあげく「あなたへの恩恵はありませんでした」と、外れる場合もあるとなれば、ストレスはさらに倍増。

Those who are waiting with hope of getting a raise in their pay at their part-time job, just like stock prices, will be disappointed when they realize that their lives are not getting any easier. Then they may gradually become psychologically unstable due to stress caused by waiting. By the time they give up on waiting, many in society may have fallen into a crisis.
　「株価がどんどん上がっている。私は株を持っていないが、今にきっとバイト代も上がるはず」と、楽しみに待っている人も「あれ？　まだ生活が苦しいままだぞ」と疑問を抱くようになり、「いつまで待てばいいのか」と、次第に待つストレスから気持ちが不安定になっていく。そのうち、「待ってもダメみたい」とあきらめが生じる頃には社会全体がパニックになるかもしれない。

Because people's expectations of Abenomics have been growing, I think it is time for the government to indicate just how long people will have to wait until their salaries and lives will improve and tell them what they should work on until then. I don't want to see people lining up at my clinic because they got depressed waiting.
　アベノミクスへの期待が膨らむ一方の今だからこそ、政権には一般の人たちにも、「いつ頃まで待てば給料や生活にこういう改善があります。それまでにこんな努力をしてくださいね」というロードマップを示してほしいと思う。そのうち診察室に「待ち疲れうつ」の人があふれることだけは避けたいものだ。

(Rika Kayama, psychiatrist)
毎日新聞　2013年05月06日　地方版

企業決算 好調自動車と苦境電機の明暗

The Yomiuri Shimbun May 13, 2013
Despite strong FY12 results, firms should seek new business strategy
企業決算　好調自動車と苦境電機の明暗（5月12日付・読売社説）

The weaker yen and other economic factors have helped many Japanese companies achieve solid financial results. Now, their ability to implement aggressive strategies that can enhance their core businesses and promote growth stands to be tested.
　円安などを追い風に、好業績の企業が相次いでいる。経営体質をいかに強化し、成長に弾みを付けるか。各社の攻めの戦略が問われよう。

Many companies listed on the First Section of the Tokyo Stock Exchange recently announced their consolidated settlements of accounts for fiscal 2012, and their average earnings are projected to grow for the first time in two fiscal years. It is also notable that several firms project a large or record increase in profits in fiscal 2013, which ends next March.
　東証１部上場企業の２０１３年３月期連結決算の発表がピークを迎えた。企業平均では、２期ぶりの増益となる見通しだ。１４年３月期に大幅な増益や最高益を予想する企業も目立つ。

Many of those companies have overcome challenges such as damage caused by the Great East Japan Earthquake in March 2011 and massive floods in Thailand that inundated their factories the same year. Correction of the yen's excessive appreciation due to Abenomics, the economic policies of Prime Minister Shinzo Abe's government, and other measures have had tremendous effects on the improved earnings. Personal consumption has also embarked on a gradual path toward recovery.
　多くの企業が、東日本大震災やタイ洪水といった試練を克服した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」などで、超円高が是正された効果は大きい。個人消費の回復傾向もでてきた。

We commend these improvements in the business environment that have led to increased profitability.
　経営環境の好転で、収益改善が進んだことを歓迎したい。

Automakers leading recovery

A prime example of the economic upswing is the auto industry.
　その代表が自動車業界だ。

Toyota Motor Corp. reported its operating profit in fiscal 2012 reached 1.3 trillion yen, 3.7 times higher than the previous fiscal year and exceeding 1 trillion yen for the first time in five fiscal years. The automaker projects an increase to 1.8 trillion yen in operating profit this fiscal year, approaching the peak recorded before the so-called Lehman shock in 2008.
　トヨタ自動車は１３年３月期の営業利益が前期比３・７倍の１・３兆円となり、５期ぶりに１兆円を超えた。今期は１・８兆円に増える見込みで、２００８年のリーマン・ショック前に記録した最高益に迫る勢いである。

Toyota President Akio Toyoda has said his company is standing at the starting line to realize sustainable growth. His remarks suggest the firm believes recovery is nigh due to an increase in exports.
　「持続的成長のスタートラインに立てた」という豊田章男社長の発言からは、輸出をテコにした復活への手応えがうかがえる。

Meanwhile, Nissan Motor Co. said its annual profit came in nearly flat due to floundering sales in the Chinese market resulting from the deterioration of Japan-China relations. However, other automakers such as Honda Motor Co. and Suzuki Motor Corp. reported rosier results. The companies' improved performance is expected to have a positive ripple effect on the broader Japanese economy because the auto industry relies on various supporting industries such as parts manufacturers.
　日産自動車は、日中関係の悪化で中国市場が低迷して伸び悩んだが、ホンダ、スズキなども好業績だった。部品など自動車産業の裾野は広く、日本経済全体に及ぼす好影響が期待できる。

Increased domestic demand is reflected in the results of major department store operator Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. The firm marked a record operating profit due to brisk sales of luxury goods on the back of high stock prices, which stimulated consumption. Many housing construction firms have also achieved solid results, apparently benefitting from a rush of demand before the consumption tax increase takes effect next year.
　内需関連では、株高による資産効果で高額品販売が好調だった三越伊勢丹が、営業利益の過去最高を更新した。住宅も好業績が多かった。消費税増税を控えた駆け込み需要に支えられたのだろう。

On the other hand, the electric appliance industry has fallen on hard times, failing to reap any benefits from the weaker yen.
　対照的に、円安などの波に乗れず、依然として苦境に立たされているのが電機業界である。

For instance, Panasonic Corp. said its after-tax loss exceeded 700 billion yen for the second consecutive year. Sony Corp. is back in the black for the first time in five fiscal years. However, it was only able to return to profitability thanks to restructuring measures such as the sale of some of its buildings, and has failed to pull its TV and other divisions out of the doldrums.
　パナソニックは２期連続で税引き後利益が７０００億円台の赤字に陥った。ソニーは５期ぶりに黒字に転じたが、自社ビル売却などリストラ頼みで、テレビ事業などの不振から抜け出せない。

Toshiba Corp. reported a decline in operating profit because the weakened yen negatively impacted earnings on its liquid crystal display televisions imported to Japan from the firm's factories abroad.
　東芝は、円安で逆に、海外工場から輸入する液晶テレビなどが打撃を受けて営業減益だった。

Firms project turnaround

These companies project their businesses will recover this fiscal year, but competition with foreign rivals such as South Korean firms remains intense.
　各社とも今期の業績回復を見込むが、韓国企業などとの競争は激しい。

The Japanese players have to recoup lost ground by focusing on strategic, profitable products and rethinking their selection of and concentration on core businesses. They should aim to accelerate efforts to gain market share in emerging economies and other nations.
事業の「選択と集中」を練り直し、収益を稼ぐ戦略商品で巻き返す必要がある。新興国などの市場取り込みを加速すべきだ。

The Japanese economy has only halfway recovered thus far; the government's role in supporting private companies is still important. Effective growth-strategy measures are essential, such as a reduction of corporate tax rates and relaxation of regulations. Cooperation must also be enhanced between the government and the private sector to boost infrastructure exports.
　経済再生は道半ばで、企業を後押しする政府の役割は重要である。法人税率引き下げや、規制緩和などの効果的な成長戦略が不可欠だ。インフラ輸出での官民連携を強化しなければならない。

(From The Yomiuri Shimbun, May 12, 2013)
（2013年5月12日01時28分  読売新聞）

１ドル＝１００円台 円安テコに経済再生を急げ

The Yomiuri Shimbun May 12, 2013
Govt should revive economy quickly on back of yen's persistent weakness
１ドル＝１００円台　円安テコに経済再生を急げ（5月11日付・読売社説）

The yen, which had been on the verge of passing the 100 yen mark to the U.S. dollar for a while, broke the key threshold for the first time in about four years this week. The Japanese currency has also weakened against the euro, drifting around 130 yen.
　１ドル＝１００円の直前で一進一退の攻防が続いていた円相場が、約４年ぶりに１００円台に下落した。対ユーロでも約１３０円の円安・ユーロ高水準で推移している。

Correcting an excessively strong yen will provide a boost to ending the nation's persistent deflation. The government and the Bank of Japan must speed up work to revive the economy by taking up this opportunity.
　超円高の是正は、デフレからの脱却に追い風となる。好機を生かし、政府と日銀は経済再生を急がなければならない。

The yen's surpassing of the 100 yen line was triggered by dollar-purchasing and yen-selling mainly on upbeat U.S. jobs data and growing expectations of a U.S. economic recovery.
　米国の雇用指標が改善し、米景気の回復期待で、ドル買い・円売りが強まったことが、１００円突破の直接の引き金となった。

On the back of Prime Minister Shinzo Abe's Abenomics economic measures and bold monetary easing steps taken under central bank Gov. Haruhiko Kuroda, the exchange rate, which was about 80 yen to the dollar six months ago, has weakened significantly.
　安倍首相の経済政策「アベノミクス」と、黒田東彦日銀総裁の大胆な金融緩和が奏功し、半年前に８０円前後だった円相場は、大きく円安に振れていた。

In favorable response to the yen's weakness, the Nikkei Stock Average recovered to the 14,000 yen mark for the first time in about five years this week. Also, on the New York Stock Exchange, the Dow Jones industrial average soared above 15,000 for the first time. It is encouraging that rapidly rising stock prices in Japan and the United States have provided brisk news for the economy.
　円安を好感し、東京市場の平均株価は約５年ぶりに１万４０００円台を回復した。ニューヨーク市場の株価も、初めて１万５０００ドル台に上昇した。日米の株価急騰で、経済に明るさが広がってきたのは心強い。

Recovery with a virtuous cycle

Propelled by the yen's depreciation, Japanese exporters, such as automakers, have seen a boost in their international competitiveness, as well as increased profits.
　円安をテコに、自動車など日本の輸出企業は国際競争力が向上し、収益が拡大している。

If growing demand overseas leads them to increase production and capital investment, the benefits could spill over to the domestic economy, as employment and consumption are likely to improve. We have high hopes of a solid economic recovery with such a virtuous cycle.
　外需主導で生産や設備投資が活発化すれば、雇用は改善し、消費など内需にも恩恵が波及しよう。こうした好循環による、本格的な景気回復に期待したい。

However, caution is called for regarding possible side effects of the yen's continuing weakness. One potential concern is criticism from other countries of the yen's independent slide.
　ただし、円安がさらに加速した場合は、副作用への注意も怠れない。まず、円の独歩安に対する海外の批判が懸念される。

In an April meeting of Group of 20 major economies' finance ministers and central bank governors, Japan gained a measure of understanding for its explanation that the Bank of Japan's aggressive monetary easing has not been aimed at manipulating its currency downward but tackling prolonged deflation.
　４月の主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、日銀の大胆な金融緩和はデフレ脱却が目的で円安誘導ではないとの説明に、一定の理解は得られた。

Japan also needs to further clarify its policy to fight deflation at a meeting of the Group of Seven nations' finance chiefs and central bank governors, which started Friday in Britain.
　英国で１０日に始まった先進７か国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議でも、デフレ克服に向けた日本の政策運営について、丁寧に説明する必要がある。

But it is also important that in the meeting, the G-7 countries will reconfirm the view that excessive exchange rate fluctuations are undesirable.
　Ｇ７各国が、過度な為替変動は望ましくないとの認識を再確認することも重要だ。

Side effects of yen's weakness

The yen's rapid descent is expected to result in price increases for imported materials and products, weighing on profits of companies that rely on imports. Such companies cannot help but raise prices of their products and services if they find it difficult to cover rising costs with cost-cutting efforts.
　急激な円安は、輸入原料や製品の価格を上昇させ、輸入品に頼る企業の利益を圧迫する。企業努力で吸収できない分は、値上げせざるを得ない。

Prices of flour, cooking oil and other imported items have already been on the rise. With costs of imported fuel for thermal power production soaring, utilities have also announced a series of electricity rate hikes, hitting both businesses and households.
　実際に小麦粉や食用油などの値上げが相次いでいる。火力発電向けの輸入燃料も高騰し、電力各社は電気料金を次々に値上げしている。企業にも家計にも痛手だ。

Price increases caused by rising costs are likely to have a negative impact on companies' performances. As a result, wages would not go up. Such side effects could create a drag on the government's envisaged growth strategy. By taking advantage of the yen's weakness, we urge the government to boost demand and eventually achieve sustainable growth.
　コスト高が原因の物価上昇だけでは企業業績は低迷し、賃金も増えない。かえって成長戦略の足かせとなろう。円安を生かして需要を拡大し、持続的な成長を実現することが求められる。

(From The Yomiuri Shimbun, May 11, 2013)
（2013年5月11日01時20分  読売新聞）