パートタイマー均衡待遇推進助成金

今回は、前々回の改正パートタイム労働法に関係する助成金のお話です。
来年４月の改正に先駆けて、財団法人21世紀職業財団では、パートタイマーを活用する企業に対し、以下の助成金の支給をしています。

①正社員と共通の処遇制度の導入（２５万円＋２５万円）
　パートタイマーの仕事や能力に応じた処遇について、正社員と共通の評価・資格制度を設けた上で、実際に格付けされたパートタイマーが１名以上出た場合

②パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入（１５万円＋１５万円）
　パートタイマーの仕事や能力に応じた評価・資格制度を設けた上で、実際に格付けされたパートタイマーが１名以上出た場合

③正社員への転換制度の導入（１５万円＋１５万円）
　パートタイマーから正社員への転換制度を設けた上で、実際に転換者が１名以上出た場合

④短時間正社員制度の導入（１５万円＋１５万円）
　短時間性社員制度を設けた上で、実際に短時間正社員が１名以上出た場合
　 短時間正社員とは
　 ○正社員と比較して１週間の所定労働時間が１割以上短いこと
　 ○労働契約期間の定めがないこと
　 ○時間当たりの基本給が、同様の業務に従事する正社員と同等以上であること

⑤教育訓練の実施（１５万円＋１５万円）　
　正社員との均衡を考慮した教育訓練を、パートタイマーに延べ３０人以上実施した場合

⑥健康診断・通勤に関する便宜供与の実施（１５万円＋１５万円）　
　～のいずれかを受給した事業主が、パートタイマーの健康診断または通勤に関する便宜を供与する制度を設けた上で、その利用者が1名以上出た場合

※①と②はどちらか一方の選択です。


支給申請ができる事業主
　以下のすべてに該当することが必要です。
　○労働保険適用事業主(規模は問わない)
　○平成１９年７月以降に制度を新たに設けてから(就業規則や労働協約に規定することが必要)、2年以内に対象者が出ること
　○対象パートタイマーの２分の１以上が雇用保険に加入していること（⑥を除く）
　○正社員がいること


受給するためのポイントは、パートタイム就業規則等の社内規定を整備していることです。
(社労士Ｆ）