主要企業の賃上げ率、昨年より若干のアップ

先日の日経新聞で主要企業の２００８年賃上げ率の第１次集計結果が
掲載されました。

それによると、平均賃上げ率は１．９１％と昨年実績の１．８０％に比べ、
若干のアップとなっています。

景気の減速感から、昨年並みにとどまるとの見方もありましたが、
４年連続のアップとなっています。

中小企業が人材確保のため、賃上げ率のアップはやむをえないと判断したようです。

また、今年の賃上げでは、全従業員への「広く薄く」という配分ではなく、
一定の層に重点的に配分し、メリハリを付ける企業が目立っています。

特に多いのが家族手当・扶養手当の充実です。
少子高齢化を受け、企業としても出産、子育てを支援しようという考えが広がってきているようです。

生活費が掛かる社員の手当を充実させることは、社員の定着という意味でも効果的な配分といえます。


（社労士Ｔ）


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