平成１９年１０月改正 雇用保険法のポイント

今回は今年１０月に改正される雇用保険法のお話です。

１．基本手当（失業手当）の受給資格要件の一本化
　　会社を退職し、失業している間に受給できる基本手当の受給要件が一本化されます。

失業手当を受給するためには在職中に、
　【旧】　一般加入　（週所定労働時間が３０時間以上）　
　　　　　　→　各月に１４日以上出勤している月数が６ヵ月以上必要
　　　　　短時間加入（週所定労働時間が３０時間未満）　　
　　　　　　→　各月に１１日以上出勤している月数が１年以上必要

　【新】 各月に１１日以上出勤している月数が１２ヵ月以上必要
　　　（倒産・解雇等により退職された方は、各月に１１日以上出勤している月数が６ヵ月以上必要）

※平成19年10月１日以降に退職された方が対象となります。


２．育児休業給付の給付率の引き上げ
　　１歳未満の子を養育するための育児休業をし、職場復帰後６ヵ月以上在職した場合に休業前の給与の一部が支給される育児休業給付の給付率が引き上げられます。

　【旧】　育児休業期間中　給与の約３０％　＋　職場復帰後６ヵ月　給与の約１０%


　【新】　育児休業期間中　給与の約３０％　＋　職場復帰後６ヵ月　給与の約２０％
　
※平成19年3月31日以降に職場復帰された方から平成22年3月31日までに育児休業を開始された方までが対象となります。


３．教育訓練給付の支給要件・内容の変更
　　国が指定する講座を受講し、修了した場合、修了時点までに実際に支払った学費の一部が支給される教育訓練給付の支給要件・内容が変更されます。

　【旧】　加入期間が３年以上５年未満　　支払った学費の２０％（上限１０万円）
　　　　 　加入期間が５年以上　　　　　　　 支払った学費の４０％（上限２０万円）
　
　【新】　加入期間が３年以上　　　　　　支払った学費の２０％（上限１０万円）
　　　　（当分の間、初回に限り加入期間が１年以上で受給可能）

※平成19年10月１日以降に指定講座の受講を開始された方が対象となります。

　（社労士Ｆ）

出産日が出産予定日より遅れた場合の出産手当金の支給日数は？

出産手当金とは、健康保険より、出産のため会社を休んだ期間につき、賃金のおよそ３分の２が支給されるものです。

具体的には、出産予定日の６週間前（出産予定日を含む、双子などの多胎妊娠の場合は１４週間前）から、出産後の８週間までの期間支給されます。

例えば、９月１８日が出産予定日の場合、産前については６週間前の８月８日から支給されます。
産後については９月１８日に出産した場合、８週間後の１１月１３日まで支給されます。

しかし、出産予定日どおりに出産するとは限らないですよね。

出産予定日と出産日が違う場合、出産手当金の支給日数はどうなるのでしょうか？

出産予定日より前に出産した場合、
産前の支給は出産予定日の６週前から実際の出産日までとなり、
産後は出産日の翌日から８週間の支給となりますので、
（残念ながら？）支給日数は短くなります。

逆に、出産が出産予定日より後になった場合は、実際の出産日までが産前の支給となり、遅くなった日数分産前の支給日数が長くなります。
産後は変わらず、出産日の翌日から８週間支給となります。

但し、出産手当金の支給対象となる期間中であっても、出勤した場合や、有休などで賃金が支給される場合は、出産手当金は支給されません。

なお、出産手当金の１日あたりの支給額は標準報酬日額（※）の３分の２です。

※標準報酬日額＝標準報酬月額÷３０

（この内容は、政府管掌の健康保険を基に作成しておりますので、組合健保の場合は異なる場合があります。）


ＴＯＰＩＣＳ

各都道府県の最低賃金の改定が来月、予定されています。
（東京では７１９円から７３９円に２０円アップします。）
今回の上げ幅は従来になく大きいもので、以前からあがっていた、
最低賃金で働くより生活保護をもらった方が良いという逆転現象への批判に対応したものです。

各都道府県の改定後の最低賃金額は→
平成19年度地域別最低賃金改正の答申状況


（社労士Ｔ）

育児休業子育て支援助成金

前々回に引き続き育児休業関係の助成金のお話です。

育児休業子育て支援助成金とは？
　育児休業子育て支援助成金とは、育児休業取得者又は短時間勤務制度の適用者が初めて出た場合に一定の要件を備えた育児休業・短時間勤務制度を実施する中小企業（従業員数１００人以下）に支給される助成金です。

【受給要件】

　次の１～５すべてに該当していることが必要です。
　　
　　１．常時雇用する従業員数が１００人以下であること。

　　２．一般事業主行動計画を都道府県労働局長に届け出ていること。

　　３．労働協約又は就業規則に育児休業等についての規定があること。

　　４．平成１８年４月１日以降、初めて育児休業取得者等が出たこと。

　　５．対象となる従業員は、以下のＡ又はＢの要件を満たし、雇用保険に継続して１年以上加入していること。

　　　Ａ　対象となる育児休業の要件
　　　　①休業期間：１才までの子を養育するため平成１８年４月１日以降、６ヵ月以上育児休業を取得したこと。
　　　　②復職後　：職場復帰後６ヵ月以上継続して雇用されていること。

　　　Ｂ　対象となる短時間勤務適用者の要件
　　　　①平成１８年４月１日以降、３才未満の子について６ヵ月以上次のいずれかの制度を利用したこと。
　　　　②対象となる短時間勤務制度は、次の a～c のいずれかであり、いずれも在宅で就労する場合を除く。
a １日の所定労働時間を短縮する制度
　　　　 　b 週又は月の所定労働時間を短縮する制度
　　　　 　c 週又は月の所定労働日数を短縮する制度

【受給額】
　　　　　　　育児休業　　　　短時間勤務（利用期間に応じて）
　１人目　　１００万円　　　　　　６０万円～１００万円
　２人目　　　６０万円　　　　　　２０万円～　６０万円
　　
　　対象者が初めて出た場合に、２人目まで支給されます。
　　
　例えば、初めての育児休業取得者Ａさん、２人目の育児休業取得者Ｂさんがいた場合（平成１８年４月１日以降）

　１人目Ａさん　１００万円　＋　２人目Ｂさん　６０万円　＝　１６０万円


今回も前々回と同じように、助成金を受給するポイントは、育児休業規定を事前に整備しておくことです。（社労士Ｆ）