現在開会中の国会にて労働契約法案が審議されており、
成立が濃厚となっています。
労働契約法案の主なポイントを挙げてみます。
1.労働契約はできるだけ書面で確認する
2.合理的であれば就業規則で労働条件の不利益変更が可能に
3.懲戒の権利濫用は無効
4.有期雇用契約の中途解雇は原則禁止
この中で、一番重要なのは2の就業規則による労働条件の不利益変更の部分ではないでしょうか。
従来は、原則として労働条件の不利益変更は労働者の個別の同意が必要だとされており、
例外的にその不利益変更に合理性があれば、就業規則によって労働条件の変更が認められていました。
この例外が、法律に明記されることとなり、例外ではなくなりました。
会社側としては、就業規則による労働条件の不利益変更がしやすくなったといえます。
反面、不利益変更について合理性が強く求められることとなりますので、労働条件に関する就業規則の変更に当たっては、会社側の一方的な変更ではなく、労働者との充分な協議などが求められるようになるでしょう。
労働契約法の制定により、会社における就業規則の重要性がより高まることになります。
労働契約法は、労働基準法とは異なり罰則規定が無い法律であり、
どの程度実効性が出るのかは、不透明ですが、
会社として就業規則の改訂など、何らかの対策が必要になると思われます。
TOPICS
葉酸の摂取量の少ないほど、うつの人が多いという研究結果が出たようです。
葉酸とはブロッコリーやグレープフルーツに多く含まれるビタミンBの一種です。
うつ症状を訴える人が急激に増えています。摂取を心がけたいですね。
(社労士T)
成立が濃厚となっています。
労働契約法案の主なポイントを挙げてみます。
1.労働契約はできるだけ書面で確認する
2.合理的であれば就業規則で労働条件の不利益変更が可能に
3.懲戒の権利濫用は無効
4.有期雇用契約の中途解雇は原則禁止
この中で、一番重要なのは2の就業規則による労働条件の不利益変更の部分ではないでしょうか。
従来は、原則として労働条件の不利益変更は労働者の個別の同意が必要だとされており、
例外的にその不利益変更に合理性があれば、就業規則によって労働条件の変更が認められていました。
この例外が、法律に明記されることとなり、例外ではなくなりました。
会社側としては、就業規則による労働条件の不利益変更がしやすくなったといえます。
反面、不利益変更について合理性が強く求められることとなりますので、労働条件に関する就業規則の変更に当たっては、会社側の一方的な変更ではなく、労働者との充分な協議などが求められるようになるでしょう。
労働契約法の制定により、会社における就業規則の重要性がより高まることになります。
労働契約法は、労働基準法とは異なり罰則規定が無い法律であり、
どの程度実効性が出るのかは、不透明ですが、
会社として就業規則の改訂など、何らかの対策が必要になると思われます。
TOPICS
葉酸の摂取量の少ないほど、うつの人が多いという研究結果が出たようです。
葉酸とはブロッコリーやグレープフルーツに多く含まれるビタミンBの一種です。
うつ症状を訴える人が急激に増えています。摂取を心がけたいですね。
(社労士T)