どこでもこうなる

住民投票で米部隊受け入れ拒否。

岩国基地への空母艦載機部隊移転受け入れの賛否を問う岩国市の住民投票が行われ、反対が大多数を占めたそうです。わかりきっていた結果ですな。

基本的に米軍が日本で嫌われているのはいうまでもないことです。その理由はさまざまでしょうが、自分たちがいる地域に米軍基地ができるとかいわれたらほとんどの人が反対することでしょう。

米軍の存在意義というか、日本に米軍基地が存在することに対する日本の安全面における価値は小さくはないと思います。ですがそれを差し引いても米軍にいてほしくないという気持ちが強いのでしょう。

そう考えると投票が行われると決まった時点で、こういう投票結果が出てくることもわかりきったことでした。そのことは政府も理解していたでしょう。

そうなるとこの結果を受けて政府がどう行動するか。民主主義国家であるいじょうこの結果を完全に無視するわけにはいきません。圧倒的大多数の意思が確定されたわけですからね。

しかし同時にどこでもこの結果が出ることが想像できるいじょう、他に移転してもらうということもままならないことも想定できます。ちゅうぶらりんな状態で放置することはできないのですから、ともかくどこかに受け入れてもらわなければならない。

そうなると移転案自体をなくすか、初期の移転案を強行するか、住民投票などのはっきりとした意思表明の形式をとらせる前に移転させてしまいなし崩しに受け入れさせるか。まぁこんなところでしょうかね。移転を受け入れるところが出てくる可能性もないことはないですか。

移転案自体をなくすというのはアメリカとの協議が必要になります。米軍の再編計画に手を加えるということになるわけですからね。そうなると再編自体が遅れてしまうということでアメリカとしてはいい顔はできないでしょう。

アメリカのご機嫌伺いをするつもりはないというのであればこの形をとるのがベターでしょうが、はたして政府がそれをやってくれるかは疑問です。アメリカに強気に出られ理と腰が引けてしまうのが日本国政府ですからね。

後ろの二つを採用したならば政府は国民の意思を反映させる気がないということになり、批判の嵐となるでしょう。大多数の意思を反映させないというのは民主主義にあるまじき行為ですしね。

受け入れるところが出てくれば話は早いのですが、それは難しいかと思います。前にも後ろにも進めなくなってしまったこの問題を、政府はどのような手段で解決するのでしょうかね。

どうでるかね

アメリカが牛肉輸入再開を強く求めています。

まぁこれ自体はずいぶん前から言われていることで、その結果として一時再開されたもののすぐに停止されました。そのあたりの詳しいいきさつは今さらいうまでもないことでしょう。

しかしアメリカ側の態度はいまだ変わっていません。向こうの不手際で輸入が停止されたなどという自覚は微塵もないようです。

今回は大統領がそういったことを示唆する発言をしました。同時に取り上げられて話題からもアメリカがこの問題に対して苛立ちが高まっていることが現れているそうです。

自業自得としかいえないのですが、なぜこうも強気なんでしょうかね。強気でかかれば日本は簡単に折れるとでも思われているんでしょうか。

アメリカ産牛肉の危険度がどの程度なのかという具体的な知識がないのでその辺にはあまり触れようと思いませんが、少なくとも日本国民に危険視されているのは確かでしょう。この前の輸入再開はそれを押し切って政府がアメリカの圧力に最低限の対処はしてくださいという形で折れ、にもかかわらずそれすらしなかったということで停止されているのですからもうどうしようもありません。

対米関係を考えれば輸入を再開することにメリットはあるのでしょうが、国民感情などに配慮するとなかなかそうもいかないでしょう。時間を置いたりしたことで一度落ち着き始めた危機感が、先日の停止に至る経緯などで再加熱している部分もあるでしょうから。

ただでさえアメリカの圧力に屈したとか言われて批判の受ける中での再開だったのですから、また再開しますなどといったら批判が前にも増すのは間違いないでしょう。政府が国民感情とアメリカとの関係性との板ばさみにあいそうな感じです。

個人的にはこの圧力にはっきりノーといってほしいところです。日本の安全保障におけるアメリカの影響力とかアジア外交においてアメリカが後ろについてくれることとかは小さくないと思います。しかしそれはアメリカ頼りの外交ということで日本の力での外交ではないでしょう。

日本はアメリカの領土ではないのですから、アメリカに頼っての国際的立場の維持というのは本来あってはいけないことでしょう。アメリカの力を利用することを否定はしませんが、対等なパートナー足りえるよう努力すべきで圧力をかけられて簡単に首を縦に振るようでは到底対等とはいえません。

ここではっきりと拒否することで日米間の関係に良くない影響は出るでしょうが、日本がアメリカの属国ではないというはっきりとした意思表示の一つとなるでしょう。アメリカと真にパートナーシップを築くための過程と考えればそれも致し方ないことでしょう。

アメリカに嫌われたくないとびくびくするような外交は卒業して、自立して国際社会に出られるように拒否すべきことは拒否すべきでしょう。たかが牛肉問題で何を大げさなと思われるかもしれませんが、政府がアメリカの顔色を窺うばかりの弱い国でないという意思表明する機会の一つであると私は思います。

牛肉問題と考えるのではなく、アメリカの圧力とそれに対する日本政府の対応という風に考えれば、牛肉に限らない広範な問題であると捕らえることができるかと思います。

総仕上げ

小泉改革総仕上げ。

あと半年ほどで人気が終了する小泉内閣。小泉氏がことあるごとに口にし、進めてきた改革の総仕上げの重要法案と位置づける行政改革推進法案を決定しました。

何年間もかけてやってきた小泉改革の総仕上げということで、今回のこの行政改革推進法案がどうなるかが彼の最終評価に大きな影響を与えるでしょう。はたして骨抜きにならずに進められるか。

行政改革ということで天下りも含めて、各省庁にも手を加えていくことになります。例によって例の如く役人たちの反発が出てくるだろう事は確かでしょう。

ここで総仕上げと位置づけられる重要な法案を役人の反発で台無しにしてしまっては、結局何もできずに世の中を引っ掻き回しただけとなってしまうことでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

案の定

東シナ海ガス田問題。

先日も取り上げましたが、その時に感じていた不安が案の定現実であったことがはっきりしました。首相官邸筋なんかは喧嘩を売っているとしか思えないとまで言っているくらいです。

尖閣諸島は日本の領土であるというのは国際法上でも疑いないことのようで、中国が共同開発などともちかけるのはありえない話です。私はその国際法上の、というあたりを良く知らないので強くは言えないのですが。

ともあれ日本としては到底認められる話ではないということです。領土内の資源を持ってかれてはたまりませんからね。

お宅の家の庭は石油がでるんですがを一緒に掘りませんか、私も分け前をもらいますけど。そんな風にいわれて了承する人はいないでしょう。

中国は中国で尖閣諸島を日本の領土と認めていないからこそ、こういった発言が出てくるのでしょう。このガス田の問題が資源のことだけではなく、さまざまな問題を含んでいるということを象徴しています。

政府は今後の対応しだいではこちらとしても試掘に踏み切らざるをえないという意見もあるようです。正直早まらないでほしいという気もしないでもないですが、そう思うのも無理はないかと。

中国がどんどん掘り進めて行こうとするのならばなんとしてもそれをやめさせなければなりませんが、こちらも強引な行動を起こすと遺恨を残すし余計な問題を起こす元になりそうに思います。

話し合いの場がもたれてもこのままでは平行線をたどるだけなのは予想できますが、可能な限り言葉での決着をつけようとしなければ国際社会の場において影響がありそうにも思います。自分たちまで無理やりにやろうとしてレベルを落とすことはできるだけ避けたいところでしょう。

優先順位

災害支援のときのこと。

政府が災害時の支援対策案として、障害者の障害の程度や高齢者などの支援に優先順位をつけて対処するというような案を出しました。当然なような気がして、むしろ今まではどうやっていたんだろうかという気がしました。

多分現場でそのときごとに判断がされて、上で書いたような点に配慮して行動していたんじゃないだろうかと思いますが。適当にやっていたはずもないでしょうからね。

平等や公平を重視するばかりではなく、臨機応変に対応すべしということのようですが、そんなことは今さら言うようなものでもないでしょう。災害にあっている中で平等とか公平を重視して高齢者や障害者の対応を後回しなんてことはなかったと思います。

まぁこんな案が出るくらいですから、ひょっとしたらそうだったのかもしれないという考えがよぎらなくもないんですが。少なくともマニュアルに相当するようなものにはそう記載されているんでしょうかね。

ともあれここで問題となるのは実はそんな平等だとか公平だとかいうことではなく、障害の程度などから事前に作る要援護者リストの作成が個人情報の問題で滞っているということです。どんな立派な対策を立てようとも事前の準備段階から躓いていてはどうにもなりません。

個人情報に関しては流出のたびにニュースになるくらいに過敏な反応があります。自治体が出し渋るのもそのことを考えるとわからなくもありません。。

しかしいざ災害が起きたときに備えをしているのとしていないのでは雲泥の差があるはずです。ここは協力をするべきところのはずでしょう。

結局ここでリスト作成のために提供した情報が流出して責任を負わされたりするのが嫌なだけでしょう。やるべきかやらざるべきかで言うなら前者なのは明らかなのですから、そんな責任から逃げるために腰を引くのは愚かとしか言いようがありません。

個人情報を自治体が握っているのは自治体がなすべきことをなすために必要であるからでしょう。また自治体でなければなせないことをなすためでしょう。

にもかかわらずいざ行動に移すべきという段になって非協力的であるならば自治体が個人情報をもつ理由はありません。自分たちがそんな重要なものをなぜ持っているかということを考えてほしいものです。

どんな提案がされてるのかね

東シナ海ガス田開発に関して。

東シナ海にあるガス田の採掘権に関して中国ともめているということです。これはかなり前からある問題で、中国との境の辺りにあるガス田をどうするかと言う問題です。

中国が勝手に掘り始めたりしてニュースになったこともありましたかね。ともかくお互いの境界ラインにある資源だからどうしましょうか、という話です。

上記のように中国が先走ったりしたためにより大きな問題となっている感が正直あります。日本としても放っておくつもりはなかったとしても中国がどんどん掘ってしまうようでは、対外的には既成事実を作られているようなものですからね。

ともあれそういった問題があって、そのことで協議がされているわけです。そしてその中で中国側から新たな提案があげられたようです。

日中間が冷え込んでいるということもあって問題が複雑化するのを中国側は避けたいそうです。エネルギー資源の問題で非常にデリケートなものでしょうからでしょうかね。

この協議では両国の妥協点を探れるかどうかが注目されているようです。結局両者共に利益を求めるわけですから、お互いにどこまで相手に譲れるかということでしょう。

ただ中国が日本にどれほど譲歩するかというと疑問に感じます。複雑化させたくないといったりするあたり、日中間が冷え込んでいることとはまた別であると割り切っているような節も見えなくないですが、国家的に反日政策をしくような進み方をしているのにそれがどこまで本気なのか、また発言者が本気であったとしても政府としてそう動けるのかと思ってしまうわけです。

まぁ国家の代表としてこの協議に参加している人間の発言です。そのあたりはしっかりと踏まえての新たな提案だろうとは思います。

しかし彼らにとって複雑化を避けるための案であっても、それが日本として受け止められるものとは限りません。具体的にどのようなものであったかはまだ公表されていないようですが、正直今までの中国のあり方を見ていると不安を感じてしまいます。

税金だけではないだろうけど

大家族税制優遇とかについて。

政府が少子化問題に対する対策のひとつとして考慮されているのが大家族税制遊具制度。読んで字の如く大家族であれば税金で優遇されるというものです。

政府としては他にも出産後の職場復帰がしやすい制度とか保育サービスに関すること、出産無料化なども検討されているそうです。人口が減少に入ったということを受けてすでに深刻化しつつあるということが影響しているのでしょうかね。

ただこれだけの対策をしても果たしてうまくいくのでしょうか。政府にできることには限界があって、多分現状上がっている以上のことを実行することは現実的に無理なのでしょう。例えば子供を二人以上生むと養育費一部支給とかね。

そういった案は予算的に無理があるということは考えるまでもなくわかることです。しかしなぜ私がそういったことをあえて言ったかというと、子供を複数もたない理由の大きなものに養育費の問題があるからじゃないでしょうか。

子供が社会に出るまでにかかる養育費がいくらかかるのか。具体的な数字を小耳に挟んだことがあるような気がするんですがちと忘れてしまいしたので書けませんが、相当な額が必要なのは間違いありません。

無論税金で優遇されればその分の負担は減じるでしょうが、食費などの生活費や学費などが減らないのであればやはり多額の費用がかかるのは変わりません。この点を解消するのは政府の立場では無理なところも多々ありますから、政府がどうだこうだというわけではないのですが、大きな課題であるのは確かなのではないでしょうか。

もう一つとしてはそもそも子供を生む意欲・意識があるのかという点もあります。これは結婚の平均年齢が上昇していることからの懸念です。

未婚で子供を持つ男女というのも少なからずいるでしょうから必ずしも当てになるかどうかはわかりませんが、結婚をするのが遅れているのは子供を持つという意識が薄いことに繋がっているような気がします。

政府の対策にある職場復帰に関することというのがそれにあたる部分もあるでしょうが、仕事とかぬきにして結婚・出産に対する関心が低下しているところもあるのではないかと感じます。仮に子供を生む体制及び生んだ後のケアの体制を整えたとしてもそもそも子供を生もうと思っていないんじゃ意味がありません。

税金を優遇することがそれにあたるのかもしれませんが、それだけでは弱いでしょう。税金で優遇されても養育費でそれよりもお金がかかるような気がしますから。

このあたりは人の心の問題であったり生活費だなんだといった絶対必要になるお金の問題だったりで、政府が対策を打つのが難しい領域でしょう。しかしながらこの辺の問題をどうにかしないと解決に繋がらないように思います。

なんでそんなになるのかね？

民主党が批判を受けていることに関して。

一応言っておくと私は別に民主党支持者というわけではありません。さらに言っておくと小泉支持を何度か書いていますが、別に小泉氏や自民党の支持者と言うわけでもありません。

私は特定の政党なり政治団体なりを支持しようとは微塵も思っておりません。人によってはいい加減と感じられる人もおられるかも知れませんが、その時々に正しいと感じられる政党を支持しています。

そんな私ですが、今回の民主党が批判されているのがよくわかりません。何でここまで強く批判されているのだろうかと疑問に感じます。

確かに民主党は議会を混乱させてしまったという点では責任があるでしょう。疑惑のメールも自分たちで偽者だったと認めてしまったのだからなおさらです。

あのメールが本物であるという確信を持ってはいたそうですが、結局決定的な根拠なり証拠なりを示すことができなかったのですから、悪戯に混乱させたといわれても否定はできないでしょう。

ですがそれがそこまで批判されるほどのものなのだろうか、という風に感じてしまいます。民主党自身が偽者と認めたいじょうは混乱させたという責任が存在するのは上で言ったように確かだと思います。

しかしそういった疑惑が持ち上がったのだから調べるべきだと言ったまでのこととも感じるのです。個人を特定した上で公的な立場にいる人を公的な場で追及しようとしたのだからそれではすまない、という点もあるでしょうが逆に政治家という地位の人だからこそそういった疑惑が持ち上がったのならはっきりさせるべきではないかと思います。

もちろん民主党としては「本物の確信」を持った上での発言だったのですから、調べるべきだなどという言葉では内実を表せていないことは承知です。それでも政治家の不正がわらわらと出てくるこのご時世においては疑惑があるならはっきりすべきという観点からすれば、民主党の動きが一概に悪いものと感じられません。

本物らしいけれどその証明ができない。ならばとりあえず調べてみるべきだ。その考え方がここまで強く批判されるべきものなのでしょうか。

民主党に責任をとらなければならない部分がいくつもあるのは否定しえない事実としても、こうまで強烈に批判されるというのが私にはよくわかりません。

ついに抜けたか？

消費者物価が上昇との事。

景気の指標の一つのこれが上昇しているということで、長いこと続いていたデフレの脱却という目標がはっきりしてきましたかね。もっともここ数ヶ月くらい同じようなことが言われていた気もしますが。

なにはともあれやっとのことでデフレを脱却することができるかもしれないという兆しではあるでしょう。政策としても量的金融緩和政策の解除の方向にほぼ確定のようで、はっきりとした宣言のようなものが出るのも時間の問題かもしれません。

しかしながら過去にも抜ける兆しがとかいわれながらも結局抜けられなかったということもあったように思います。まだまだ油断は禁物でしょう。

兆しが見えたこの段階ではどうにもいいがたい部分もあるのですが、政府はこの上昇への風をしっかりと捉えて、何とか現状を打破してほしいものですな。

認めちゃいましたな

メールのアレです。

民主党の永田議員が最近話題のあのメールが偽者であったと認めました。どたばたとしたわりにはあっけない幕切れという気がします。

ただ偽者と認めた理由としては消極的なものです。自民党や各種メディアの指摘に反論できなかったからとの事です。

まぁ実際本物という証拠はないけれど、逆に偽者であるという証拠もないんですよね。根拠といえるような点もなくはないでしょうが、それが100％偽者であるというに足るほどのものか、というとそこまではいえないんじゃないでしょうか。

そうやって考えるとどうにもこうにも後味がよろしくありません。ここまで反論や批判を受けている中で、疑わしいとされるメールを本物であると主張し続けることは困難でしょう。ゆえに民主党の方々がこういった形で対応するのはわからなくもありません。

しかしながら疑わしいのなら、しかもはっきりとさせる手があるのならばそれをするのがいいと私個人は今でも思っています。国政調査権を発動させるとなるといろいろ面倒なこととかもあるとは思いますが、こんな風にどこかすっきりしない幕引きとなることはなかったのではないでしょうか。

折れずに貫け、というのは簡単ですが実際はそうそううまくいかないのも承知です。でもこんな終わり方に持っていこうとするのは民主党が国民にこびているような印象も受けました。

民主主義であるいじょうは国民の意思を反映するのが正しいのですが、同時にはっきりさせるべき問題であるのならばそのことも考慮に入れて意志を貫こうという姿勢を見せてほしかったなと思います。