ホロコーストは存在したのか

第二次世界大戦時のナチスドイツによるユダヤ人の計画的な絶滅政策という意味でのホロコーストについて、今までは当然の事実と思っていたのだが、最近のインターネット上の情報を読むと、疑念を持たずにはいられなくなった。衝撃的なことだった。

このような主張はホロコースト否定論、ホロコースト修正主義などと呼ばれ、ドイツ、フランスなど多くの欧州諸国ではその主張をすること自体が違法だ。欧州人権裁判所はホロコーストの否定を人種差別、ナチズムの復興運動と見なす。英米では直接的に違法でないが名誉毀損や虚偽の報道など別の法律で裁かれることがある。言論の自由を尊重する欧米がこうした言論抑圧をしていることは異常である。日本では幸い法的に有罪にはならないが雑誌が廃刊に追い込まれた例はある。

ナチスの収容所は非人道的な待遇だったし「水晶の夜」などという話を聞くとナチスのユダヤ人に対する敵意と差別は誠にひどいものだったようだ。しかし、ナチスが計画的にユダヤ民族を殺戮しようとし、ガス室で大量殺人を行ったかということになると、それが真実であると信じるに足る証拠は見つかっていない。むしろ、計画的ホロコーストが存在したという現在主流の言論は感情的、文学的、もしくは威圧的、権威主義的な場合がほとんどだが、少数派の否定論者の議論には冷静で具体的な検証がある。

これは主にインターネットの記事を読んだだけの私の印象にすぎない。だが最近のインターネットは馬鹿にできない。たとえばウィキペディアの「ホロコースト否認」の記事を読んでみてほしい。ホロコーストは存在したとの立場で主にまとめられているが、否定論者の主な主張も公平に載っている。どちらに説得力を感じるだろうか。

欧米ではこの論争が長らく続いてきたが、世界の主流は今も圧倒的に肯定論である。それが真実だからなのか、それとも真実より政治的抑圧や扇動が勝ることもあるからなのか、ある意味非常に興味深いことで、現代社会にとって重大な問題である。

この問題を欧米で論じることは、刑罰や社会的圧力が加えられるので、かなり困難である。幸い日本ではこの問題についての発言で罪に問われることはないが、著名人、マスコミ、言論機関はやはり抑圧されているから、この問題について発言できるのは、このような匿名の草の根ブログくらいしかないかもしれない。だから印象での話で僭越だが、あえて書いてみた次第である。

なお、この話を調べていくと、「南京大虐殺」や従軍慰安婦の問題と構造がそっくりであることに気付かされる。日本とナチスドイツの非人道的行為はまったく異なるものだと思っていたが、もしかしたら中国や韓国の政府も、このあたりから宣伝の有効性を学んでいるのかもしれない。


2018/12/24 追記
その後いろいろと勉強してみると、認識が改まり、ホロコーストやガス室はやはり存在したと確信するようになった。印象で先走りすぎてちょっと反省しました。

集団的自衛権

集団的自衛権は日本のためになるのか、ならないのかの議論が盛んだが、少なくとも集団的自衛権というものを否定することはできないだろう。

これは国家間の助け合いだ。それができなければ強い国が弱い国をいじめても止めることができない。日本では、自助努力を重視する右派が集団的自衛権に賛成し、助け合いを重視する左派が反対する傾向が強いが、ちょっと不思議なことではある。

日本はアメリカに守られているから集団的自衛権の必要性を感じないのかもしれないが、だからこれでいいというのは自己中心的に過ぎるだろう。本来、集団的自衛権のような助け合いが必要だと考えるのは当然のことである。

沖縄は独立を目指したらどうか

このところオスプレイ配備について紛糾している。オスプレイは従来の軍用ヘリより事故率が低いいうデータもあるようだが、沖縄県知事は「心情」として受け入れられないという。沖縄への差別だと言う人すらいる。たしかに沖縄に大半の米軍基地が集中しているが、日本政府には解決策がない。このような構図がずっと続いている。

沖縄は日本の中でも特別な存在だ。大和と琉球は近年まで（江戸時代頃まで）別の歴史を歩んできた。だから一体の国民という感覚に乏しく、しばしば摩擦も生じる。ならばもう一度、独立を真剣に検討してみてはどうだろうか。

沖縄県民へのアンケートでは、沖縄の独立を望む人は４分の１程度しかいないそうだ。外から勝手なことを言わせて貰うと、ちょっと不甲斐ない気がする。寄らば大樹の陰ということか。日本本土から交付金を貰うほうが得だという算段なのか。だが帝国主義の時代ならともかく、今の世界では大国に属することが必ずしも得策ではない。

沖縄県の１人あたり所得は日本の都道府県で最下位を続けているが、沖縄よりもっと小さいシンガポールや香港の１人あたり所得は日本平均を凌駕している。沖縄は東京の日本政府に行動を縛られているために発展を阻害されているのかもしれない（これは沖縄県に限ったことではないが）。

沖縄が独立したら中国に侵略されるだけだとの意見もあるが、今の世界でそんなことがあるとしたら、琉球人が自ら望んで中国を招き入れるときだけだ。住民のいない尖閣諸島ならいざ知らず、多数の住民のいる沖縄本土への一方的な武力侵攻など、いくら中国といえども無理である。

多くの「ヤマトンチュー」は沖縄が独立して日本が小さくなることに抵抗があるだろうが、それは前時代的な感覚かもしれない。帝国主義の時代なら小さな国は潰される危険があったが、今はむしろ小さな国のほうが（小回りがきくし甘えがなく自主独立の精神があるので）発展しているように見える。日本国内の地方分権の必要性とも通底する話である。

田母神論文と航空幕僚長解任について

前航空幕僚長が第二次大戦当時の日本の行動を正当化する論文を発表したことが問題になっている。自衛隊の高官がデリケートな問題で政府見解と反する意見を主張しているのであるから、解任は妥当かもしれない。だが退職金を払わないとか懲戒免職などという話になると、完全に行き過ぎである。

問題の論文は基本的に歴史観、政治認識に関するものだ。それを刑事事件と同列に扱うのは、いかにその主張が受け入れがたいものであっても、言論弾圧と言わざるを得ない。正しくない政治的意見があるのなら、強圧的に封じ込めようとするのではなく、言論で対決すべきだ。言論の自由と基本的人権が保証されているはずの現在の日本では、そんなことは当たり前ではなかったのか。

私個人は前航空幕僚長の意見には大筋において賛成できないが、そういう問題ではない。今回の騒ぎでジャーナリズムの最前線に立つ人までが言論を抑圧する行動を取っているのを見ると、戦前と同じ悪しき部分が今の日本の社会にも残っているとしか思えない。我々は先の大戦の過ちからもっと学ぶべきだろう。

沖縄の集団自決と教科書検定

第二次大戦中、日本軍の強制によって沖縄で集団自決が行われたとの教科書の記述が教科書検定で削除されたことが問題になり、政府も再訂正に前向きとのことである。あえて書くが、これは本来おかしなことだ。事実がどうであったかの問題なのに、主に人の気持ちや感情の問題になってる。先日の従軍慰安婦問題と同じである。

もとより戦禍に巻き込まれた沖縄の人々や従軍慰安婦の方々が大変悲惨な経験をされたのは論を待たない。だがそのことと政府や軍の強制があったかどうかの判断は、まったく別次元の問題である。

たしかに何が「事実」かを決めるには、全体をどう認識するかという一種の価値判断が入り込まざるを得ないから、一般に難しい。だが事実を恣意的に選んでよいなら、どのような歴史でも書けるだろう。たとえば「大東亜戦争は自衛のための正当防衛だった」という見解もあるが、これも恣意的な事実判断に基づいているように思える。

政府の対応は状況からして適切かもしれないが、本来、教科書検定の方向を政治圧力で決めるのはよいことではない。歴史を直視しようと努力しなければ、それらから学ぶこともできなくなる。思えば先の大戦も、事実を見ようとせず、見たいものだけ見ようとした結果だったのではないか。あのような惨禍を二度と繰り返さないためにも、どのような事実があったのかを総合的に判断しようとする努力を国民皆が尊重する社会にならなければならないと思う。

国家と民族が重視される時代

昨日読んだ朝刊によると昨年の日本のODA（政府開発援助）はGDPの0.25%ほどだったらしい。これに対して昨年の日本の国民負担率（税金と公的社会保障の対GDP比）は約39%であった（財政赤字を加えると43%）。

たいへんな差である。国内では所得の約4割が再配分に回っているのに対して、国際的な再配分に回るのはわずか0.25%なのである。その差は実に160倍にもなる。国内での助け合いが外国とのそれより優先するのは自然なことだだろう。だが何事にも程度というものがある。国内と国外で160倍という差は大きすぎるのではないだろうか。

世間にはさまざまレベルの社会集団がある。たとえば日本の場合、自分、家族、近所、市町村、都道府県、国、アジア、地球全体などと階層化できるかもしれない（会社、友人、思想集団などの別系統の集団も重要だがここでは地域集団だけを考えるとして）。この中で現代は「国」のレベルだけが突出して強力だ。強力過ぎるように私には思える。民族国家が良しとされる現代にあっては、これは「民族」の過大視でもある。

これほどに国や民族が重要視されているのは現代だけだろう。たとえば江戸時代以前は、藩や当時の「国」（今なら市町村や都道府県の大きさ）が重要であったし、また反対に海外との「国境」は現代ほど厳格なものではなかったようである。

現代の国や民族が重要視は歴史的には特異なものだ。行き過ぎではないだろうか。行き過ぎならいずれ修正される。それが30年後か300年後かはわからないが、国家や民族を錦の御旗とするのは現代に特有のドグマだとしたら、いずれ変化していくだろう。実際、現在もすでに地方分権やグローバル化が言われている。これらは基本的に正しい方向だろうと思う。国・民族レベルの過大な権力を弱めて、他のレベルに移す方がバランスがよいのではないかということだ。

話を戻すと、この国・民族の過大視が、ODAと国内再配分の格差の原因ではないだろうか。国内では約40%が再配分に回されていることを考えると、ODAは国連推奨の「GDPの0.7%」でもかなり控えめに見える。個人的には、国際的な再配分を増やし、国内での再配分を幾分減らす方向が日本がとるべき長期的な針路ではないかと思う。

なお、こんなことを言うと「甘い。国際政治は生き馬の目を抜くようなものだ」とった反論が聞こえてきそうではある。たしかにそれは一面の真実だし、私ももとより「現実主義者」の意見に同感することが多い。だが世の中はそれだけで動くのではなく、半分は信念や正義感、理念で動いているように思える。冷徹で理性的な現実主義者がそれらの力を軽視しているように見えるのは不思議なことだ。盲目的な理想主義は百害あって一利なしだが、理念の力を軽視するのもまた、それこそ非現実的だ常々思っている。

靖国参拝

様々な考え方があり得る事柄だと思うが、現在はある種の行き違いが原因で不必要に外交問題になっているようで残念である。

中国は「悪いのはA級戦犯などの指導者であって日本国民は被害者」だという。だからA級戦犯の祀られている靖国神社の参拝には反対する。「正しい人民を権力者が抑圧する」という見方が共産主義に合っているのかもしれない。先日来日した温首相も「悪いのは指導者で日本国民ではない」と繰り返していた。

この点はアメリカも基本的に同じで、「善良な国民と悪しき独裁者」という見立てが好まれる。民主主義に最高の価値を置いているから、国民全体が間違えたとは言えないのだろう。

日本国内でも、あの戦争は上層部が国民を騙して、または強制して始めたものだというのが教科書的な公式見解になってきた感はあるが、必ずしも皆が本当にそう思っているわけではない。過去の話を聞けば聞くほど、むしろ国民やマスコミの自信過剰と熱狂が政府を引きずっていった面も強かったように思えてくるのは私だけではないだろう。

日本は拙劣な戦争を行って敗れ、他国にも自身にも大変な惨禍をもたらしたのであるから、上層部がきわめて重い責任を負うのは必然である。しかし見方を変えれば、彼らは日本全体の責任を負い、象徴として最後に犠牲になったとも言える。そうした人々を後世神社に祀ることまで許されないのだろうか。彼らに責任を転嫁することが正しい反省の仕方なのだろうか。

日本では先の大戦の反省をよく口にする人ほど、政府や軍が加害者で一般国民は被害者だという図式で語ることが多いように思う。この図式は以前から気にかかっている。政府や軍のために酷い目に遭った話は多いが、その大半は終戦近くのものであり、開戦前から反対だったという話はあまり聞かない。だがそのような惨禍を招いた原因は、終戦間近の行動ではなく、開戦前、または満州事変や日中戦争の頃にあったはずだ。その頃の日本社会はどのような雰囲気で人々はどのように考えていたのだろうか。

また、中国やアメリカが指導者の責任を強調するのは、一種の思いやりや外交儀礼でもあるのだと思う。敗北した相手国の国民全部を悪く言ってしまっては戦後処理の収拾がつかなくなる。しかし、その見解を日本人自身が信じ込んでよいものか。

過去の過ちを上層部のせいにして自らは被害者だと思う国民と、過去を自らの責任と考える国民と、外国から見てもどちらが信頼できるだろうか。そしてもともと靖国参拝は後者の考え方と親和性が高い。

そう考えると、中国などがこれほどまでに参拝に反対するのは少々不可解なことである。たしかに参拝派の中には先の大戦で日本は正しかったと考える人もいるし、また「靖国参拝は戦争への道」と唱える人もいるので、その辺から懸念が生じた面はあろう。

元来これは日本国内の問題である。日本人自身が過去の大戦への姿勢を大筋で集約し、自信を持って説明できるようになれば、外交問題としての靖国問題はおのずと消滅するだろう。そして諸外国も賛同する中で誰もが靖国神社に参拝できる日が来るはずだ。

重要なのは、外国の意見を無批判に受け入れたり、反対に開き直ったりすることではなく、日本人自身の問題として先の大戦について評価を下していくことではないかと思う。

憲法9条

先日は憲法記念日だった。私が最も気になるのはやはり9条である。

9条には「軍隊は保持しない」とある。しかし日本には自衛隊がある。おかしいではないか。子供にもわかることだ。ややこしい解釈論議を経て合憲などと言われているが、本来もっと素直に考えるべきことだろう。

法治国家であるはずの日本で、軍隊の保持というきわめて重大な問題について、憲法という最も重要な法律に書いてあることと現実が明白に矛盾している。憲法を変えるか自衛隊を廃止するしかないのは自明のことだ。

自衛隊は持っていたいが憲法を変えると危険だからおまじないとして禁止と書いておきたい、といった意見を聞くこともある。だが憲法はおまじないなのか。建前なのか。法治国家であることを放棄するのか。そんなことでは、そのうち基本的人権の尊重も名目にすぎないなどということになりかねない。

このような重大な憲法違反が放置されているのは信じがたいことである。そんな国を誰が信用するだろうか。

自衛隊を廃止するのは危険で無責任だろうから、私は20年来、憲法改正しかないと思っている。護憲の主張があるのは理解できないこともないが、しかしそれなら自衛隊の廃止も主張してほしい。憲法9条も自衛隊も保持していたいというのであれば、まだ議論のスタートラインにも立っていないと私は思う。

大事なのは国民の意見が集約されることだ。少なくとも、現在のあいまいな憲法違反状態は異常であり許されないことだという点くらいは、国民の合意が得られないものだろうか。

従軍慰安婦

このところ第二次世界大戦中の従軍慰安婦の問題が再燃している。政府による強制の証拠が見つからないと日本政府が言ったところ、中国、韓国、さらには米国下院まで反発が広がっているという。

これはおかしなことだ。政府による強制があったかどうかは事実判定の問題であって、それ以上でも以下でもない。現時点で事実関係がわからないのであれば、わからないというのが唯一正しい答えで、あったというのもなかったというのも間違いだ。

上のような反発が出てくる背景を考えると、おそらく、日本政府による強制があったかどうかと、謝罪や反省の気持ちを持つことを関連付けて、政府による強制があったほうが罪が重いと考えているのだろう。これについては強制があったとは信じない人の中にも同じ意見があると思う。

しかし、仮に政府による強制がなかったとしたら罪が軽くなるのだろうか。もしかしたら、政府に強制されたわけでもないのに国民が自発的に行ったという方がもっと反省すべきなのではないか。

私は、政府による強制連行があったかどうかにかかわらず、反省・謝罪の気持ちが同じくらい必要だと思う。だからどちらでも大差ないという人もいる。だが、だからといって強制連行があったことにしてもよいということにはならない。それではまったく（中国首脳の言葉を借りれば）過去の歴史を直視することにならないだろう。

こうした事実と推測・願望の混同は、重大で感情的になりがちな事柄でよく見られる。たとえば日本で先の大戦の頃、冷静な事実が述べる意見が封殺されがちだったのも似たような構造だろう。なぜ人間がそのように不合理な考えをしがちなのかは不思議だが、素朴に考えて事実と願望の混同はよい結果を生まない。

今回の問題の場合は、強制連行があったことが判明したなら認めなくてはならないが、判明していないのなら認めてはならないというだけのことだ。事実がわからないうちに譲歩をして「事実を認める」のは、事実が判明したのに「やってない」と強弁することと同様、誰のためにもならない。

ただ誤解を避けるために、強制の有無と、反省・謝罪の気持ちはまったく別の問題であることを、日本政府はもっと明確に断わったほうがよいのではないかと思う。