政府はやっぱり無駄遣い

個人的な話だが、政府をエンドクライアントとする仕事をここ数年で５つやったことがある。その５つが５つとも、もともと不要としか思えない仕事であった。小さな経験に過ぎないとはいえ、やはり役所は無駄遣いが多いと思わざるを得ない。（私はそれで給料を貰ったのだからありがたいことではあるが。）

私がやったのは情報処理の仕事で、多くは一般競争入札だ。情報処理関連や一般競争入札は、無駄を指摘されることが少ないほうだと思うのだが、それでさえこの体たらくである。福祉、医療、建設、農業などの悪名高き分野や随意契約がどんなことになっているのか、考えだに恐ろしいことだ。

こうした仕事の１つ１つは数十万円程度の小さなものだったりするが、多数を合わせれば大きな金額になる。民主党は公共事業を「仕分け」しようとしたが、このように小さな無駄の数々を国会議員が発見するのはまったく無理だ。削るべき仕事と残すべき仕事を区別するには、その仕事の細部まで理解しなければならないが、部外者にはそんな時間も知識もない。本当に有効な節約ができるのは、発注者つまり官僚自身だけだ。

同じ仕事を頼むなら普通は安いほうがよいが、役所ではそう考えない。むしろ高くしてほしいと思っているふしもある。役所で頑張って節約し、予算を余らせたら翌年から取り上げられて、部署の権限が縮小し、ひいては自分の将来の地位や給料にも悪影響が出るのだから、節約しようと思わなくても当然だ。だから悪いのは官僚ではなく、今の制度・システムなのである。

今の公的部門に無駄は避けられない。だからとりあえずの対処方法は、政府・公的部門をなるべく小さくして民間に任せることだ。

さらによいのは、公的部門で働く人が自分の仕事で節約をすれば評価されるように変えることだと思う。今の縦割行政は弊害が大きい。各自が自分の仕事を抱え込む形になっていると、誰しもその仕事を合理化して縮小させようとはせず、むしろいかに仕事を作り出すかを考える。だから担当をもっと流動化して、各人が期限付きの「プロジェクト」に参加するような考え方にするとよいのではないか。そうすれば経費節減を含めた「成果」を上げた人を正当に評価することも可能になる。

昨今は官僚の給料が高すぎるとの批判が多く、デフレの今はそうとも言えるが、それよりずっと大きな問題は、役所が膨大な要らない仕事を作り出していることである。消費税を上げただけでは、結局、無駄が増える結果に終わるだろう。

「一人一票実現国民会議」

「一人一票実現国民会議」という運動が始まったそうだ。先は遠いだろうがよい方向だと思う。

一人一票という当然のことを今まで何十年も実現できていないのは大きな問題である。次の総選挙では最高裁判事の国民審査も行われるが、そのとき一票の格差を認める判事を否認しようとこの「会議」は提案している。

裁判所に頼る前に、国会が自分で解決するべきだと思う人もいるかもしれない。裁判官の中にさえそういう人がいる。だが本質的にそれは間違いだと私は思う。なぜなら、この問題は国会の構成員の選ばれ方自体にかかわっているからだ。

この問題は票の買収に似ている。票を買収した者が議員になれたら、都合のよい法律を定め、次の選挙でもまた票を買収して議員になることができ、これをいつまでも繰り返せる。単純化すればそういうことで、一票の格差問題も似た構造にある。だから裁判所の責任が重い。司法でしか解決できない可能性があるからだ。

王侯貴族の支配にも似ている。かつて西洋では、政治の権利は王侯貴族に集中しており、一般民衆は合法的に政治を左右する権力を持たなかった。民衆がいつまで待っても、王侯貴族は政治権力を手放さず、その権力で自らを合法化し続けることができるだろう。一部の者だけが権力を合法的に、永遠に継承できるのである。だからマルクスは暴力革命に訴えるしかないと結論したわけだ。裁判所が機能しないとそういうことになる、というのは冗談にしても、今の日本は同じような構図に陥っているのである。

国会が自ら動けないのなら裁判所が動くしかない。それが司法の義務だろう。

関連 一票の格差

「かんぽの宿」売却の問題

かんぽの宿売却を認可しない前総務相を首相が更迭したが、その後の国民世論の調査では3分の2以上が前総務相を支持していると結果が出たので驚いた。

前総務相はかんぽの宿の入札について不正があったかのような発言を繰り返し、オリックスが「財産をかすめめ取ろうとした」といった激しい表現も使用したようだが、どのような問題があったのかは「そのうち明らかになるだろう」などというばかりだった。

印象や直感だけで特定の個人や法人を半ば罪人扱いし、それを公言していたのなら、穏当に表現しても名誉毀損である。仮に後の調査で何か問題が見つかったとしても、わからない段階で不正と決め付けることはまったく「正義」ではない。しかも発言者は大臣という地位にあり、国民も賛同する。野党もその流れに乗ろうとする。恐ろしいことだ。

実際の調査でも大きな問題は見つかっておらず、雇用確保などの条件を受け入れた上でオリックスより高い金額を提示できた企業は存在しなかったようだ。数千億円を投じて建設した施設を百億円そこそこで売却するのはおかしいとの意見があるが、かつて長銀を外資に10億円で売却したときも「たたき売り」だと同じようなことが言われたのを思い出す。感覚的にはわかるが、この種の議論は正しくない。もし外資やオリックスが現れなかったらその値段ですら引き取り手がなく、より損害が拡大していたのである。問題は安く売却したことではなく、安い値段しかつかない施設・会社を作ってしまったことにあるのは明白だ。

今後も不正が見つからなかったら、前総務相はどう責任を取るのだろう。

首相問責決議

参議院で首相問責決議が可決された。まったくおかしなことである。高齢者医療制度やガソリン税での対立は、ごく普通の政策論議にすぎない。こんなことで首相問責決議を出すというのはどういうことか。野党が政局の混乱を狙っているからだろう。

こうした場合、マスコミはよく「混乱の責任は与野党双方にある」という。一見当たり障りのない表現だが、安易な判断放棄だろう。今回のような場合、混乱させようとしているのは野党なのだから、責任は野党にあると素直に考えるべきだ。

「与党への打撃になる」といった意見もよく聞く。だがなぜ打撃になるのか。結局は国民がこうした野党の行動を認める傾向があるからである。「与党の政策に問題があるからこういうことになるのだ」と。しかし、それなら野党は正面から政策論議をすべきなのであって、問責決議や審議拒否などという裏の手段を使う理由は全然なく、そのような無意味な混乱は国民の不利益にしかならない。

野党は与党の足を引っ張って政権を取ろうとする代わりに、与党よりもよい政策を提案することで支持を広げるのが王道である。相手を貶めあうのではなく、自己を高めあうことで競争すべきということだ。これは口ではよく言われるものの、こうした状況になったときの国民世論を見ると、真に日本の政治風土に浸透してはいないようだ。アメリカの大統領選などでもネガティブキャンペーンや足の引っ張り合いはよくあるが、しかし日本よりは有権者がそうした行為に厳しい目を向けているように見える。

もともと
参議院の存在意義があいまいなことに問題の遠因がある。ねじれ現象が起きたから衆議院を解散せよなどという筋の通らない意見も出るため、野党も「もう少しで政権奪取だ」と思って変な方向に頑張ってしまう。本来参議院は、衆議院とは別の広い視野で政治を監視するのが役割なのだから、正しく行動する参議院なら衆議院と「ねじれ」ても問題ないはずなのである。問題が生じているのは、参議院が本来の役目を忘れて衆議院と同レベルで争っていることを示している。

参議院の制度は一朝一夕には変えられないが、国民にできることは、本来あるべき行動を取る政党や議員だけを支持することだ。今回のように無意味な混乱を求める行動はマイナスに評価し、そうした行動を起こされた側ではなく起こした側が打撃を受けるようにしなければならない。

参議院の存在意義

ガソリン税を下げるかどうかで民主党が参議院を根城に駆け引きしているが、このようなおかしな現象を見ていると、参議院の存在意義とは何なのか、果たして存在意義があるのかという疑問が再びわいてくる。

参議院の存在意義とは何か。かつて学校で教わったのは、任期が長く解散もない参院議員は大所高所から良識を持って物事を判断できるというものだった。しかし任期が長く解散がないほうが良識ある判断が下せるのなら、初めから衆議院の任期を長くしたほうがよいのではないかと言いたくなる。

二院制のほうが選挙の回数が多くなって民意が反映されやすいという意見もあるが、これは錯覚ではないだろうか。選挙をこまめに繰り返したり代議員の数を増やせば、それだけ民意がよく反映されるというのか。参院議員の任期を長くして長期的視野を持って貰うという上の考え方とも正反対である。

一度で決めるより二度目の再確認があったほうが安心というのも二院制の理由としてよく挙げられる。たしかに普通の仕事なら（コストを考えなければ）何度もチェックを重ねたほうが、間違いを見つけて訂正できるかもしれない。だがこれは「何が正しいか」が決まっている場合だ。政治のように、何が正しいか、どうすれば望ましいのかということ自体を決める場では、再チェックを繰り返すほどよい結果になるとは限らないだろう。「第二院は第一院と同じ結論になるなら不要だし違う結論になるなら有害だ」と言われることがあるが、何が正しいのかわからない状況で一度終わった議論を蒸し返すことには意味がない可能性がある。

最後に残るのは少数意見を汲み上げる役割だ。二院制を採る国では一般に、上院（参議院に相当する）議員は人口比例で選出されるものではない。上院議員は州や地方の代表であったり（米、仏、独など）、貴族や地主であったりする（英、加など）。

もともと各国の上院は、元老院とか貴族院などと呼ばれるものを源流に持つ場合が多い。民主主義が普及していく過程で人口で勝る庶民の力に対抗するために上流階級が設けた障壁という見方もできるだろう。二院制は歴史の長い先進国に多く、一院制は新興国に多い。しがらみの多い国ほど二院制が多いとも言える。

そしてもう1つ多いのは、連邦制を採る国（つまり地方の権限が強い国）で、各地方の代表を送る場所として上院が作られたケースである。アメリカでは人口3300万人のカリフォルニア州も50万人のワイオミング州も同じ2名の上院議員を出す。各国が一票を持つ国連総会と似た方式だ。大きな州が小さな州を数の力で蹂躙しないようにということだろう。

日本の参議院はもともと貴族院の流れを汲むが、普通選挙になった今はその名残は残っていない。参院選挙では小さな県ほど一票に重みがあるので、地方の代表という二番目の意味付けができそうにも思えるが、日本は連邦制ではなく地方の独立性も今のところ弱い（地方の国への依存が常に問題になるくらいだ）。

日本の現在の参議院はおかしな存在である。衆議院と同じように政党化され、衆議院と同じレベルで議論している。全然「大所高所」になっていない。現在のようにねじれ現象が起きると「衆議院を早く解散して国民の意思を問え」という意見が出てくるが、これも変な話だ。参議院選挙の結果によって衆議院を解散するようになると、解散のない参議院のほうが衆議院より強くなってしまい、ますますおかしな状況になる。

参議院や上院の本質的な役割を一言で表すなら、それは変化を阻止する力だと私は思う。貴族や地主も、小さな州や少数民族も、人口の少ない少数派という点では同じである。そうした人々が嫌がる政策が多数派の力で無理矢理実施されないように、安全弁を設けたわけだ。

または民主主義への防波堤という表現もできる。学識経験者、富裕層、公務員などを上院議員としてきた国があるし、「大所高所から」という考え方もそれに通じるものがある。扇動に乗りやすい一般大衆の数の力だけで物事を決めていいのだろうか、という疑問が根底にあるはずだ。

また長くなってしまったが、結局、参議院（や上院）の存在が望ましいかどうかは難しい問題だ。衆議院の暴走を止められることもあるだろうし、衆議院が提唱する望ましい改革を阻むこともあるだろう。

だが歴史は二院制の意義を減じる方向に動いているように見える。貴族制は過去のものになった。民主主義は問題が指摘されつつも「他のすべての制度よりはまし」という評価を得ている。たしかに伝統や常識は大切だし、一時の熱情で突っ走ったために大変な間違いを犯すことがあるのは個人も国も同様だ。しかし迅速に動けないことの弊害も多い。現実に否応なくグローバル化、民主主義化が進む現代では、分散した意見をゆっくり集約するための二院制という制度は時代遅れになりつつあるように思える。実際、二院制から一院制に移行した国はあるが（スウェーデンなど）、その逆は聞かない。

日本の参議院に至っては、もともとの第二院の意義からすら遠く離れた存在になっている。参議院不要論が出てくる所以だ。控えめに言っても何らかの改革は必要だろう。どうすべきかは難しいし、憲法改正を伴う変更はもっと難しいが、あるべき方向性は考えていくべきだと思う。

関連項目 ガソリン税を下げるな   一票の格差

政治とカネ

このところ政治とカネの問題が多い。たしかに皆さんかなりいい加減に見える。こんな調子では首相の任命責任も問われようというものだ。だが最終的な責任者は誰かといえば、それは政治家の最終的な任命権者である選挙民・国民に他ならない。我々国民はこの事態にあきれる前にまず自ら恥じねばならない。国民やその意見を代弁するマスコミが一方的に政治家だけを責めるのは、企業の経営者が業績悪化を社員のせいにして自分は反省しないでいるのと同じように見苦しいものである。

こうしたケースでは目立つ人を罰して一罰百戒とされることが多いが、本来それで済ませてはならない話である。似たような問題が続出するときは、皆がやっているということであり、ならば社会や組織全体の問題なのである。特に政治家に問題があった場合は、最終的にその責任を負うのは任命権者である国民である。

社会保険庁の職員による年金着服の問題も似た面がある。少なくない職員が同様の問題を起こしたようだから、その人達だけが悪かったと言って済ませられる話ではない。社会保険庁自体にそのような行為を蔓延させる体質があったのだろうし、そしてそれなら他の組織でも似たようなことが行われている可能性がある。

こうした問題を起こした当事者はしばしば「皆もやっていたから」と言い訳してまた非難されるが、何が正しいかは社会が決めるものなのだから、この言い訳には一理ある。特に日本のように法律を建前で作ってあいまいに運用している国では、何が許されるかを最終的に社会や世間が決めている側面が強い。槍玉にあげられた人々はたしかに先頭を切って派手に違反していた場合が多いのだが、一方、ほかにも多かれ少なかれ似たようなことをしている人がたくさんいるのである。

わかりやすいのは、よく言われるスピード違反のたとえだ。スピード違反をしたことがない運転者はおそらく皆無に近く、しかも大半の運転者はその常習者である。たかがスピード違反とは言えない。事故に直結するスピード違反は人命に直接かかわる重大な問題なのだから、場合によってはお金をちょろまかすことよりずっと重大な犯罪に分類されてもおかしくないだろう。そう考えると我々運転者は、わかっていながら重大な違反を繰り返し、自分が速く走りたいという身勝手な理由で他人の命を危険にさらしていると言われても仕方ない。だが突然自分がスピード違反で逮捕されたら、不当に感じて反論したくなるだろう。だが何と言うのか。「皆もやっているから」か、それとも「そんなに悪いこととは思っていなかった」だろうか。どちらもよく聞く言葉である。

今話題の政治とカネ、社会保険庁、さらに少し前の談合問題のライブドア事件、粉飾決算、昔のロッキード事件なども、この点で似た面がある。社会に潜在していた問題や公然の秘密であったような事柄が、より派手に逸脱が行われるようになったことも一因で露になり、突然脚光を浴びたものと考えられる。先頭を切ってルールを逸脱していた人々が、社会規範を外れすぎたということで制裁を受けるのは仕方ないかもしれないが、それは問題解決の本筋ではない。こうした問題の根は社会に広く浸透しているのであるから、独善的に当事者を責めて満足するのではなく、社会制度と国民自身の意識を改革することにつなげなければならない。

たとえば納税者番号制度の導入は何十年も前から議論されているが、国民の支持が得られずに実現していない。その理由は「所得を把握されたくないから」というのだが、それではまるで「脱税したいから」と言っているようなものではないか。我々国民が不透明な社会を望むのであれば、国民に選ばれた政治家も不明朗な会計を好むだろう。

それでも今回、社会保険庁の問題を契機として、社会保障番号の導入には賛成する意見が国民の過半数を超えたという報道があった。この機に透明性の高い社会に向けた制度改革がもっと進展することを願っている。

ポスター掲示板

参議院選挙が近づいているが、以前から選挙用の「ポスター掲示板」というものが理解できない。ほとんど候補者の顔と名前が載っているだけだ。あれを見て何を判断しろというのか。政策の重視が言われている時代に、名前を連呼するだけの宣伝カーと変わりないようなポスターは時代遅れである。まるで「顔で判断して投票しましょう」と言っているようなものだ。

これに比べると、各戸に配布される選挙公報には、新聞の1/3面くらいの大きさに各候補の主張が載っているから意味がある。ただ残念なことにスペースが小さすぎて簡単な標語程度しか書かれていないことが多い。各候補者に新聞の1～2面程度のスペースを割り当て、文章で政策を書いて貰うようにできないものか。

現在の制度では一般市民が各候補の政策を目にする機会が少ない。無駄なポスターに税金と資源を浪費するのは早々に止めて、より選挙の質を高める方向で公費を使うにようになってほしいものだ。

一票の格差

最高裁の判決で2005年衆院選で2.17倍になった一票の格差が合憲とされたという。毎度のことだが大変おかしなことである。

外国では2倍以下にしているところが多いと聞くが、本来はそれでも全然不十分だと私は思う。たとえば同じだけ働いて報酬が2倍違ったら誰も納得しないだろう。1割違っても文句が出るに違いない。それなのに民主主義の根底をなす投票権でこれほどの格差が放置されているとはほとんど信じがたいことだ（たぶん投票権はお金ほど重視されていないのだろう）。

そこで前から思うのだが、国会で採決する際、議員一人の票を一票ではなく、議員一人あたりの選挙区の有権者数にしたらよいのではないか。つまり有権者数25万人の小選挙区から選出された議員は25万票、40万人の小選挙区から選出された議員は40万票を持つなどと決める（比例区選出の議員についても同様の考え方で適切な票数を付与する）。そうすれば選挙区の区割りを毎回やり直さなくても、一票の格差は常に自動的にゼロになる。また、人口の少ない地域は（おそらく議員の人数が人口の割に多いだろうから）意見を述べる機会は十分得られ、ただし最終的な決議の際は人口比例で物事が決まるということになって、学校の教科書にも書いてあった「少数意見をよく聞いたうえで最後は多数決」という民主主義の基本にも合致している。

それには憲法から改正しなければならないので一朝一夕にできるものではないが、しかし将来もしそのような世論が盛り上がれば、必ずしも不可能なことではないはずだ。日本の政治の評価は昔から低いが、そんな日本から新しい合理的な制度が世界に先駆けて出現したら面白いと思うのだがどうだろうか。