政府はやっぱり無駄遣い

個人的な話だが、政府をエンドクライアントとする仕事をここ数年で５つやったことがある。その５つが５つとも、もともと不要としか思えない仕事であった。小さな経験に過ぎないとはいえ、やはり役所は無駄遣いが多いと思わざるを得ない。（私はそれで給料を貰ったのだからありがたいことではあるが。）

私がやったのは情報処理の仕事で、多くは一般競争入札だ。情報処理関連や一般競争入札は、無駄を指摘されることが少ないほうだと思うのだが、それでさえこの体たらくである。福祉、医療、建設、農業などの悪名高き分野や随意契約がどんなことになっているのか、考えだに恐ろしいことだ。

こうした仕事の１つ１つは数十万円程度の小さなものだったりするが、多数を合わせれば大きな金額になる。民主党は公共事業を「仕分け」しようとしたが、このように小さな無駄の数々を国会議員が発見するのはまったく無理だ。削るべき仕事と残すべき仕事を区別するには、その仕事の細部まで理解しなければならないが、部外者にはそんな時間も知識もない。本当に有効な節約ができるのは、発注者つまり官僚自身だけだ。

同じ仕事を頼むなら普通は安いほうがよいが、役所ではそう考えない。むしろ高くしてほしいと思っているふしもある。役所で頑張って節約し、予算を余らせたら翌年から取り上げられて、部署の権限が縮小し、ひいては自分の将来の地位や給料にも悪影響が出るのだから、節約しようと思わなくても当然だ。だから悪いのは官僚ではなく、今の制度・システムなのである。

今の公的部門に無駄は避けられない。だからとりあえずの対処方法は、政府・公的部門をなるべく小さくして民間に任せることだ。

さらによいのは、公的部門で働く人が自分の仕事で節約をすれば評価されるように変えることだと思う。今の縦割行政は弊害が大きい。各自が自分の仕事を抱え込む形になっていると、誰しもその仕事を合理化して縮小させようとはせず、むしろいかに仕事を作り出すかを考える。だから担当をもっと流動化して、各人が期限付きの「プロジェクト」に参加するような考え方にするとよいのではないか。そうすれば経費節減を含めた「成果」を上げた人を正当に評価することも可能になる。

昨今は官僚の給料が高すぎるとの批判が多く、デフレの今はそうとも言えるが、それよりずっと大きな問題は、役所が膨大な要らない仕事を作り出していることである。消費税を上げただけでは、結局、無駄が増える結果に終わるだろう。

消費税の問題点

消費税の増税がほぼ決まったようだが、今の消費税制度には問題があり、税率が上がれば問題も拡大する。

第一は年間売上1000万円以下の事業者が免税になっていることだ。その関係で設立2年目までの会社の多くも免税になる。こんな脱税の記事もあるが氷山の一角だろう。会社を分立させて消費税を「節税」するのはよく聞く話で、多くの場合は違法とも言えない。

第二は住居の家賃や医療費などが非課税になっていることだ。非課税の病院経営者が、消費税を払わないばかりか仕入れにかかった消費税まで補填せよとの裁判を起こしたらしい。長期的には非課税業種は得をしているので強欲な話だが、たしかに消費税増税時には、非課税業種は短期的に苦しくなる面がある（課税商品の仕入は値上がりするが自分の非課税商品は値上げしにくいので）。家主の中にはむしろ「我々にも消費税を課税してほしい」との声すらある。この問題の一番よい解決策は、非課税業種をなくし、すべての商品・サービスに一律の消費税をかけることだ。

軽減税率の話も出ているが、非課税業種と同様、利権と不公正と不効率の元になるからやめたほうがよい。今の世の中では何がぜいたく品か決めることが難しい。質素な家に住んでいい車に乗る人もいれば、車を持たずにいい家に住む人もいる。そんなところで何がぜいたくか線引きをしようとしたら必ず陳情の嵐になり、官僚機構が利権を得て肥大化し、国全体が貧しくなる。

それに、非課税業種や軽減税率を導入すると、国民の消費行動に政治が介入することになる。家賃が非課税で自宅購入が課税なら家を持たないことが推奨されてしまうし、食品が非課税なら飽食を奨励することになる。弱者への再配分をするならば、相続税や負の所得税など、もっと直接的で強力な方法によるべきだ。

医療費や葬儀代にまで課税するのか、といった議論もあるが、税金というのは（最近流行の言葉で言えば）社会貢献の最たるものであり、社会の成立に必要な「絆」である。罰金ではない。医療費や葬儀代の一部を税として社会に還元することを拒否する理由はないはずだ。

それにしても今回の増税法案は、消費税増税だけの食い逃げになったのでほとんど改悪だと思う。無駄遣いする子供を叱らないで、またお金を与えたようなものだ。「社会保障・税一体改革関連法」も成立したことになっているが言葉だけではないか。納税者番号制度（マイナンバー制）の導入、相続税増税、超高額所得への累進課税強化、社会保障の抜本的改革などはみな先送りになった。なにより納税者番号制と相続税強化は早期に成立させてほしい。