【軽減税率でスーパーの年間利益吹っ飛ぶ、公明党の罪!?】消費税率10%まで1年

2016-04-03 16:00:37 | 政治

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消費税率10%まで1年 | NHKニュース

>1年後、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げ。これにあわせて飲食料品などを対象に「軽減税率」を導入することなどを盛り込んだ税制改正関連法が3月29日に成立しました。
これを受けてスーパーや飲食店では、システム対応など準備を急ぐことになりますが、このところ与野党から消費税の増税延期を求める声が上がり、どこまで本腰を入れて進めればよいのか戸惑いも広がっています。


>「想像はしていたけれど、こんなにやることが盛りだくさんとは」。
東京・足立区のスーパーマーケットを取材に訪れたとき、店の担当者は私にこうつぶやきました。このスーパーでは、軽減税率対象の「飲食料品」のほか、対象外の「日用品など」も販売しています。このため消費税率8%と10%の両方に対応するため、さまざまな準備をする必要があるのです


>店の担当者はレジメーカーを訪ねて、改修にかかる費用や今後のスケジュールについて打ち合わせを進めています。メーカー側から示された見積もり額は、システム全体で3000万円余り。政府が中小企業向けの補助の上限としている合計1200万円を大きく超え、店の年間利益が吹き飛ぶ程の大きな額だといいます。


>政府が中小企業向けの補助の上限としている合計1200万円を大きく超え、店の年間利益が吹き飛ぶ程の大きな額だといいます。


政府が補助したとしてもスーパーの年間利益が吹き飛ぶというのですから、軽減税率を主張した公明党の罪は重いのでは?

クビを切られる従業員やパートの人も出てくるんじゃないでしょうか。

それにしても、こんなに手間とお金が掛かるものなのですねえ・・・。


そこまでやったのに、安倍政権が「消費税延期で解散」とするならば、さらに有権者の怒りを買うかもしれませんね。


■「解散あおり」は有権者を混乱させるだけ。

ぽぽんぷぐにゃんさんはTwitterを使っています

 

 

来年4月、消費税10%と同時に軽減税率導入。公明党が主張して通した「軽減税率」の制度も周知徹底もされてなく、システムなどの経費に多額の負担が中小企業を直撃する。安倍政権は「増税延期で解散するかも」なんて煽ってる場合なのか?混乱させるだけで有権者をバカにしてるとしか思えない。


 

(twicas)ぷるみゃん、新聞に載る。- 2016.03.30

※クリックすると動画再生ページへ移動します。
 
 

 

 

(Podcast)ぽぽんぷぐにゃんラジオ 2016年3月30日(水)


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