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◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◆◇◆☆◇◇◆☆◇◆◇☆◆◇◆☆◇◆◇☆◇◆◇　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 「宮崎正弘の国際情勢解題」　 令和弐年（２０２０）２月２６日（水曜日） 　　　　　　　通巻６３７６号　＜二・二六事件から８４年＞ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　トランプのインド訪問はどれだけの成果をあげたのか 　　　「凡庸な会談」とメディアは酷評した。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　1月24日から二日間、トランプ大統領はメラニア夫人を伴ってインドを訪問した。観光の目玉タジハールに立ち寄ったあと、モディ首相の地盤であるグジャラート州で十万人の歓迎集会に出席した。
　首都のニューデリーを避けたのは、過去二ケ月に亘って暴動が発生しており治安が悪化、「市民法」をめぐって反対派の暴力によって、１１名が死亡している。また首都圏ではモディ首相の支持率が低迷しており、地域の選挙でモディ与党が大敗している。
　１月２４日に開催された米印首脳会談は、貿易、安全保障、地政学、５Ｇなど多岐にわたる議題を討議した。しかし見える形の成果は３０億ドルの武器供与だった。シーホーク２４機、アパッチヘリ６機、レーダー、通信機器など。
　インドはロシア製武器で防衛システムがほぼ完成されているため、基盤となる兵器体系が、Ｆ１６戦闘機など、いきなり全体のシステム変更を余儀なくされる米国の兵器体系を供与されても、効率が悪いとされ、小規模な武器商談に留まった。
　インド太平洋戦略では日米にインドと豪を加えての防衛システムの構築が急がれているが、インドが強く議題としたのはパキスタン問題だった。とくにカウンター・テロリズムへの協同、そして中国問題だった。
　消息筋に拠れば、中国問題では両国の意見はあまり噛み合わず、とくに５Ｇの排斥を求める米国に対し、既に基地局や工場、販売の普及などでファーウェイ製品はインド市場に浸透しており、５Ｇの完全な排斥は無理というインドの立場は変わらなかった。
　トランプは「最初の段階に過ぎない」と演説したが、トランプのインド訪問の果実は凡庸だったとメディアの多くが酷評した。
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