中国の息の根を止める…米の“秘策”とは！？ 「コロナ」が激変させる“３つの暗いシナリオ”と加速する米中対立
7/28(火) 16:56配信
【コロナ後の世界】 「武漢コロナ」がすべてを変えた。 日本のメディアは「新型コロナウイルス」と報じているが、ドナルド・トランプ米政権は、徹底して「武漢コロナ」「チャイナウイルス」と呼称している。欧米では「中国が世界に恐慌をもたらした」として損害賠償訴訟の動きが活発化した。 しかし、武漢コロナが、さらに激変させようとしている暗いシナリオは、第１に、トランプ大統領の再選が危ういこと。第２に、安倍晋三政権の終わりが見えたこと。第３は、世界金融恐慌の足音が聞こえだした市場の不安定化－である。 米中対立も加速している。中国による「香港国家安全維持法（国安法）」施行に激怒して、米国連邦上下院は「中国制裁法」を可決した。ＷＨＯ（世界保健機関）の武漢コロナ対応に堪忍袋の緒が切れて、米国は「ＷＨＯは中国の代理人だ」と、正式に脱退通告した。 全米にある「孔子学院」は、中国共産党のプロパガンダ機関として、次々に閉鎖されている。中国人留学生へのビザ発給も厳格化された。中国新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして、行政トップを務める陳全国共産党委員会書記の入国禁止、在米資産凍結などを実行した。 第５世代（５Ｇ）移動通信システム開発では、米国は欧州各国にも政治圧力をかけている。英国は正式に中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」製品を排除する方針を発表した。 インドが中国製品のボイコットを決定した直後、安全保障上の懸念から、中国企業が開発した動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の使用禁止も検討している。利用者の個人情報が中国共産党にわたり、安全保障上の脅威となりかねないからだ。 それよりも重要な措置は、ウォール街に上場している「中国企業の排斥」に乗り出したことだ。 中国最大のＳＮＳ「微博（ウェイボー）」を運営する「新浪」や、中国ネット通販最大手「アリババ」、ポータルサイト運営「網易（ネットイース）」、ネット通販大手「京東集団（ＪＤドット・コム）」などが標的とされる。規制の緩いナスダック（２部上場）に上場している怪しげな中国企業の錬金術の元を断ち切るのだ。 しかも、トランプ政権が発動した制裁には、中国と取引した銀行も対象としている。これは中国経済にとってリーサルウェポン（最終兵器）となる危険を含む。 中国の外貨準備は３兆１１２３億ドル（約３３３兆８５６４億円＝６月末）。そして、中国四大銀行（中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行）の対外債務は３兆１０００億ドル（約３３２兆５３７０億円）。ほかの銀行分と中国企業のドル建て社債を含まない。 つまり、米国がそこまでの制裁に踏み切ると、中国は死活的に「ドル不足」に陥り、国際取引が成り立ちにくくなる。 そして、「国防権限法」が適用されると、中国の在米資産凍結になる。もし発動されれば中国経済の息の根を止める。 ■宮崎正弘（みやざき・まさひろ） 評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『戦後支配の正体 １９４５－２０２０』（ビジネス社）、『「コロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』（徳間書店）など多数。