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銅鑼湾書店、内部書店など中国批判の書店は潰されてきたが

2017-11-21 16:27:03 | 初心者のブログ作成

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)11月21日(火曜日)
        通巻第5514号 
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 銅鑼湾書店、内部書店など中国批判の書店は潰されてきたが
  オーストラリアでも中国批判の書籍出版を版元が「出版を断念」と表明
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 社主、社長を含む五人の店員が拉致された銅鑼湾書店の悲劇。社長は依然として中国国内に拘束されている。香港のコーズウエイベイに集中した習近平批判の書店や版元などは銅鑼湾書店に続いて内部書店などが巧妙な手口で潰されてきた。『動向』と『争鳴』はついに廃刊に追い込まれた。

 香港の有力紙『サウスチャイナモーニングポスト』は中国共産党の意を呈してアリババが買収し、中国共産党批判のトーンが希薄になった。

 オーストラリアといえば言論の自由がある国と思われている。
 しかし、言論空間は商業主義的損得勘定が支配し、大口の投資先、きんす元を刺戟するような中国批判は極端に抑え込まれている。反中国だった前首相が辞任すると、現政権はぐっと中国非難を抑え、投資歓迎。中国敵視は引っ込めた。
 シドニーのチャイナタウンへ行くと華字紙にあふれ、論調は新華社の垂れ流し情報を転載しているだけの感じである。

 ラッド元首相にいたっては中国語が流暢な外交官あがりだけに「中国はますます発展するだろう」と根拠の稀薄な楽観論を声高に主張している。
英紙ファイナンシャルタイムズにも同様な文章を寄稿している。いずれも中国の統一戦線部の工作により、多くがカネの力で代理人に取り込まれ、中国賛美の記事が増えても、中国の真実を伝える媒体も、研究機関も減った。

そもそもオーストラリアでは、政治献金を外国から受け取っても合法であり、政治家へ外国ロビィからの贈り物も容認されている。

 カナダの『ザ・グローブ&メイル』(11月12日)が以下を伝えた。
オーストラリアでも巧妙な言論弾圧の汚染が拡がり、中国の圧力を受けた所為か、中国批判の書籍が土壇場で出版停止となる「事件」が起きた。

その出版妨害事件とはこうである。
 クリーブ・ハミルトン(チャールズ・スタート大学教授)は、「資金の流れを追求すると、巨額が中国から教育分野に投じられており、中国の体制矛盾などが批判できないような、つまり中国を困惑させるような言論活動に、北京の指令を受けた『見えない手』が伸びている」。

 
 ▼中国の工作は自由主義諸国にも浸透した

したがって同教授は、「豪の出版妨害はつぎにカナダやニュージーランドなど、中国から巨額の投資がなされている国々に拡がる怖れが高いだろう」と言う。

 英国でもオックスフォード大学では紀要から中国批判記事は閲覧できなくなり、ハーバード大学の図書館では中国批判本が盗まれたり、記事が切り落とされたりしている。この手口は嘗て台湾の蒋介石政権も行っていた。

 「豪では中国に関する記事の90%がい、つしかプロ・チャイナになっている」と警告を続けるハミルトン教授は、その被害実態を調査し『静かなる侵略 ——豪は中国の傀儡にさせられたか』を編纂してきた。
この出版を予定していたアレン&アンウイン社は、「この本を出すことによって将来多大な損害を被りそうだ」として出版を断ってきた。

 「カネは人を盲目にする」とは古来よりの格言で、豪にもカナダにも、そしてニュージーランドにも中国マネーに汚染されて「自覚しない代理人」を演じている輩が急増した。

 カナダは中国移民で満杯、不動産買いから資源エネルギー企業まで中国に買われ、学校の教育内容に中国が入り込み、ついには地方議員に中国人移民が大量に立候補しはじめて、いくつかの地方議員に当選している。

 日本とは逆である。天安門事件前まで中国を批判する本の出版は難しかった。版元に圧力がかかり、それとなく執筆者に他の事由をあげて断るというケースが目立った。
1980年代初頭から中国批判本をだしてきた筆者の個人的経験から言っても、往時、中国を正面から批判できたのはミニコミ誌だけで、単行本は版元を捜すのに苦労した。

ところが天安門事件以後、日本では中国批判は少なくとも出版界ではタブーでなくなり、2003年の「反日暴動」以後は、けたたましいほどの中国批判本が書店にあふれ出した。むしろ直近の動きは、これらを「ヘイト本」扱いして影響を除去しようとし、「中国は破産するという本が多いが、どれもあたらない」(『ニューズウィーク』日本語版)という変な切り口での逆批判が夥しくなった。

中国お得意の陽動作戦や怪文書、風説の流布(典型例が『石平はスパイ』という風説)で、静かに着実にその工作の手を広げている。
あなたの周辺にも中国の代理人はいませんか?

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