5月6日4時7分配信 産経新聞
公立中学校の通信簿の５段階評価で、学校や地域の差が依然としてある。「相対評価」から「絶対評価」に変わり７年目を迎えるが、成績のインフレ傾向が目立ち、生徒の９割に「５」をつけるケースも。高校入試での不公平感を解消しようと千葉県や熊本県は独自の内申補正制度を導入。新しい学習指導要領実施を控え、文部科学省は絶対評価制度の簡素化を念頭に、中央教育審議会で見直しを検討する。（小田博士）
■９割が「５」
首都圏１都３県で教育委員会が公表している最近のデータなどを調べたところ、公立中学３年の９教科平均で「５」の割合は相対評価（上位７％）時代と比べ、千葉が３倍、東京と埼玉が２倍だった。
千葉を例にすると、相対評価では３だったはずの平均値が、１８年度に３・５９に上昇した。
特に保健体育や美術などの技能系４教科で上昇が目立っている。学校間格差も大きく、「最も甘い」学校は平均４・１１だが、「最も厳しい」学校は３・１１と、１段階の差がある。
千葉県浦安市のある市立中では、「５」がついた生徒の割合は保健体育が８９％、美術が７４％、社会が６９％、理科が５９％。平均的な生徒でも計９教科のうち４教科で「５」がもらえる計算だ。生徒１８０人のなかで「１」がついた生徒は１人もおらず、「２」も各教科数人しかいない。
成績の格差に保護者は敏感だ。和歌山県の市立小では昨年、２年生の１学期の通知表を配布後、「別のクラスより評価が厳しい」と保護者からの苦情を受けて、成績を書き換えたことが発覚した。
■成績補正
成績評価の見直しも始まっている。
熊本県では「絶対評価の公平性を高めたい」として１８年度以降、一般入試（後期選抜）の制度を変更。調査書（内申書）の評定を学力試験の得点に基づいて補正する新方式を導入した。
英語の３年間合計の評定が１５の生徒の場合、同教科の学力試験で満点なら補正後の評定を１８に加算し、０点なら１０に減じる。
千葉県は今春の入試から、独自の補正算式を用いて格差を是正し始めた。生徒の通う中学校の評定平均値が、県が設定する評定標準値より高ければ、その分を減じ、逆に低ければ加算する。「各校の絶対評価は尊重しつつ、相対評価には戻さずに公平にした。保護者からは理解されている」（県教委指導課）という。
一方、大阪府は高校入試に使う調査書で相対評価を続けている。「一定の基準に達すれば合格する検定試験とは違い、定員が限られる高校入試は制度自体が相対評価だ。（絶対評価は）成績が全般的に上昇するので上位層は調査書で差がつかない」（府教委高等学校課）という。
■学力より態度？
絶対評価について、文科省の調査（平成１５年）によると、７割以上の中学教員が「入試にそぐわなくなった」「教員の評価活動が複雑になり余裕がなくなった」と感じている。
文科省では、小学校で２３年度、中学で２４年度から完全実施される新学習指導要領に合わせる形で見直しをはかる考えだが、議論百出が予想される。
愛知県内で学習塾を経営する教育コンサルタントの伊藤敏雄氏は、絶対評価について「テストが軽視され、仮に０点でも授業態度が良ければ『２』がつき、事実上『１』がない４段階評価に変わった。評価基準があいまいで教員の主観が入り、成績と学力が比例しなくなった。生徒の頑張り度合いと成績は分けて評価すべきだ」と話す。
全日本中学校長会長を務める草野一紀・東京都新宿区立牛込第二中学校長は「絶対評価は子供が努力した過程を記録できるので存続すべきだ」としつつも、「成績を甘くつければ高校入試が有利になる制度はおかしい。均一的で客観的な評価基準を徹底すべきだ」と指摘する。
森上教育研究所の森上展安所長は「学校の評定が『５』でも、塾のテストの偏差値は３０台から６０台まで割れる。通知表が信頼できない以上、各自治体は到達度テストを導入すべきではないか」と提案する。
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・ 小５、６年生以上を対象に英語学習を週１で 京都市教委
公立中学校の通信簿の５段階評価で、学校や地域の差が依然としてある。「相対評価」から「絶対評価」に変わり７年目を迎えるが、成績のインフレ傾向が目立ち、生徒の９割に「５」をつけるケースも。高校入試での不公平感を解消しようと千葉県や熊本県は独自の内申補正制度を導入。新しい学習指導要領実施を控え、文部科学省は絶対評価制度の簡素化を念頭に、中央教育審議会で見直しを検討する。（小田博士）
■９割が「５」
首都圏１都３県で教育委員会が公表している最近のデータなどを調べたところ、公立中学３年の９教科平均で「５」の割合は相対評価（上位７％）時代と比べ、千葉が３倍、東京と埼玉が２倍だった。
千葉を例にすると、相対評価では３だったはずの平均値が、１８年度に３・５９に上昇した。
特に保健体育や美術などの技能系４教科で上昇が目立っている。学校間格差も大きく、「最も甘い」学校は平均４・１１だが、「最も厳しい」学校は３・１１と、１段階の差がある。
千葉県浦安市のある市立中では、「５」がついた生徒の割合は保健体育が８９％、美術が７４％、社会が６９％、理科が５９％。平均的な生徒でも計９教科のうち４教科で「５」がもらえる計算だ。生徒１８０人のなかで「１」がついた生徒は１人もおらず、「２」も各教科数人しかいない。
成績の格差に保護者は敏感だ。和歌山県の市立小では昨年、２年生の１学期の通知表を配布後、「別のクラスより評価が厳しい」と保護者からの苦情を受けて、成績を書き換えたことが発覚した。
■成績補正
成績評価の見直しも始まっている。
熊本県では「絶対評価の公平性を高めたい」として１８年度以降、一般入試（後期選抜）の制度を変更。調査書（内申書）の評定を学力試験の得点に基づいて補正する新方式を導入した。
英語の３年間合計の評定が１５の生徒の場合、同教科の学力試験で満点なら補正後の評定を１８に加算し、０点なら１０に減じる。
千葉県は今春の入試から、独自の補正算式を用いて格差を是正し始めた。生徒の通う中学校の評定平均値が、県が設定する評定標準値より高ければ、その分を減じ、逆に低ければ加算する。「各校の絶対評価は尊重しつつ、相対評価には戻さずに公平にした。保護者からは理解されている」（県教委指導課）という。
一方、大阪府は高校入試に使う調査書で相対評価を続けている。「一定の基準に達すれば合格する検定試験とは違い、定員が限られる高校入試は制度自体が相対評価だ。（絶対評価は）成績が全般的に上昇するので上位層は調査書で差がつかない」（府教委高等学校課）という。
■学力より態度？
絶対評価について、文科省の調査（平成１５年）によると、７割以上の中学教員が「入試にそぐわなくなった」「教員の評価活動が複雑になり余裕がなくなった」と感じている。
文科省では、小学校で２３年度、中学で２４年度から完全実施される新学習指導要領に合わせる形で見直しをはかる考えだが、議論百出が予想される。
愛知県内で学習塾を経営する教育コンサルタントの伊藤敏雄氏は、絶対評価について「テストが軽視され、仮に０点でも授業態度が良ければ『２』がつき、事実上『１』がない４段階評価に変わった。評価基準があいまいで教員の主観が入り、成績と学力が比例しなくなった。生徒の頑張り度合いと成績は分けて評価すべきだ」と話す。
全日本中学校長会長を務める草野一紀・東京都新宿区立牛込第二中学校長は「絶対評価は子供が努力した過程を記録できるので存続すべきだ」としつつも、「成績を甘くつければ高校入試が有利になる制度はおかしい。均一的で客観的な評価基準を徹底すべきだ」と指摘する。
森上教育研究所の森上展安所長は「学校の評定が『５』でも、塾のテストの偏差値は３０台から６０台まで割れる。通知表が信頼できない以上、各自治体は到達度テストを導入すべきではないか」と提案する。
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