絶対に消費税減税をしない財務省

武漢ウイルスによって世界中が大混乱に陥っていますね。
株式市場は大荒れとなっていて、すでにリーマンショックを上回るものであることは確実です。財務省や日銀は認めたくないようでリーマン級とは言えないなどどほざいています。麻生大臣もリーマンとは異なると発言していますが、この当局の認識の甘さが、さすが平和ボケした日本だと思います。
株式市場はリーマンショックどころか、1929年の世界恐慌並と言った方が良いでしょう。これは当然、現在もそうですがこれから実態経済がとんでもなく落ち込むことを示唆しています。
日本はこれに加えて消費税増税ショック、オリンピック中止ショックも加わることになり、まさにこれまで経験したことがないような不況となる恐れがあります。
そうならないようにするために一番効果的なのは消費税を０％にすることだと思います。自民党の有志からも提案されました。しかしながら財務省は絶対に消費税減税はしないでしょう。断言します。
財務省の対策は令和２年度早々に大型補正予算を組み、給付金やクーポンの配布、何かしらの税金の減税措置、これくらいでしょう。
財務省の悲願であった消費税１０％。これには絶対に手を付けないと予想します。株価がいくら下がろうが、どれだけ不況になろうが、財務官僚にとっては全く関係のない話です。