消費税増税見送りに最後の一撃を！

アカヒ新聞は一面トップに堂々と「首相が消費税増税を決断」とやった。
なぜこんなことを一面トップで首相自身が表明する前に記事にするのだろう。消費税増税反対の声の多さに財務省は相当焦っているのではないか。
これで消費税増税延期になったら、消費増税を決断と報道した全てのクソマスゴミを廃業させよう。
来週には安倍総理が決断すると思うが、最後の追い込みで消費税増税反対の声を届けよう。


首相官邸

各府省への政策に関する意見・要望

財務行政へのご意見・ご要望の受付

自民党へのご意見


＜文例＞
来年４月の消費税増税に強く反対します。
日本は今だにデフレ状態にあって、このような状況で消費税を増税すれば、橋本政権の二の舞です。
消費税の税率をアップしても税収は増えません。歴史が証明しています。
まずはデフレ状態を完全に脱却し、経済成長を軌道に乗せることが先決です。ちょっと景気がよくなった状態で増税などしたら、これまでの政策が無駄になります。
消費税の税率アップに断固反対します。


（自民党には）
消費税増税は絶対反対です。
これまで自民党の政策を支持して来ましたが、もし消費税増税が実施されるようであれば、自民党を支持することを止めます。

消費税増税は見送りへ

来年４月の消費税増税は見送りとなるだろう。
今の経済状況で増税などしたら、今までのアベノミクスの効果は一片に吹き飛んでしまう。

マスゴミは相変わらず、財務省のバカ共の言いなりになっている。

消費税、来年４月に８％＝経済対策５兆円で下支え－安倍首相、来月１日にも表明

　安倍晋三首相は１２日、現行５％の消費税率を、消費増税関連法に沿って２０１４年４月に８％に引き上げる意向を固めた。各種経済指標が堅調なことから、増税の環境は整ったと判断した。増税による景気の失速を避けるため、５兆円規模の経済対策を合わせて実施する方針だ。

　増税の是非を判断するに当たり、首相は４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値を最重視していた。９日発表のＧＤＰ改定値は、名目で年率換算３．７％増、実質で３．８％増となり、消費増税関連法付則１８条に増税の目安として明記された経済成長率（名目３％、実質２％）を上回った。
　１１日発表の７～９月期の大企業全産業の景況判断指数や、８月の国内企業物価指数も改善。首相は１０月１日に発表される完全失業率や日銀の企業短期経済観測調査（短観）の内容を確認した上で、同日中にも記者会見して増税を表明する。（2013/09/12-10:08）


思わず笑ってしまう記事だ。以前であればこの記事を真に受けていただろう。
だが、「気づいた」今はこの記事は財務省のヤラセだと分かる。
誰がどうやって安倍首相の意向を確認したのだろう？
10月に発表すると言っているのになぜ今こんなことを言う必要があるのだろう。
ひと昔前であれば間違いなく来年４月に増税が実施されていた筈だ。
ただ、現在のネットによる情報が充実していて、それを参考にしている人がたくさんいる状況では今までのように事は進まない。
ここに来て、読売新聞も増税見送りを社説で掲載したり、風向きが変わってきた。
この「裏切り」は財務省にとっては痛手だろう。

最後まで気を抜かずに、政府、官邸、自民党、それから財務省に対して、増税反対を声高に叫んでいこう。毎日メールで反対の声を届けよう。
来年４月の増税は当然見送りだが、出来ることなら消費税増税の撤回が望ましい。それに代えて、電波オークションの実施、広告税、パチンコ税、宗教法人税の課税を実施すべきだ。