特定避難勧奨地点 悩む被害者 「点」以外は安全か？ 福島原発 どろなわ

特定避難勧奨地点新たに設定 計画的避難区域外に（サイエンスポータル　独立行政法人科学技術振興機構）

対象地点でも移転を希望しない世帯には避難を強制せず、さらに定期的なモニタリングの結果によっては特定避難勧奨地点の解除も柔軟に行うとの考え方も示した。
枝野官房長官は16日夕方の記者会見で「特に、妊婦や子どものいる世帯などは避難をしてほしい。避難しない人には放射線の影響や生活上の留意点などの情報をさらにきめ細かく提供する」と語った。

世帯別避難に不安　福島のホットスポット　勧奨地点３０日決定（河北新報）

「家のローンもあるし仕事の都合もある。指定されなければ、ここにいるしかない。それなのに、子どもの被ばく対策はあまり考えられていない」

「子どもにとっては、（地域ごとに指定する）計画的避難区域の方が良かったかもしれない」。ここに住み続けていいのか。

説明会は鹿島区の橲原（じさばら）地区でも開かれた。鹿島区は福島第１原発から北へ約３５キロ。３０キロ圏外のため東京電力による補償などを受けられない。
　橲原地区の但野篤区長（６８）は「鹿島区の住民にはこれまで、避難先も準備されていなかった。子どものいる世帯は、自主避難させてきたのが現状だ」と話す。
　今回の調査に対しても「地区にある５３世帯のうち、線量を測定したのは４世帯だけ。世帯ごとに（特定避難勧奨地点に）指定されても、不安の解消にはつながらない」と言う。

　原発事故直後、生後９カ月の孫を千葉県に避難させたという会社員の但野峰子さん（５３）は「（原発からの距離で決める）同心円の区分けはもう意味がない。実際に線量が高いかどうかで、補償や支援の内容を決めてほしい」と訴える。

伊達市４地区　避難勧奨　政府指定　ホットスポット１１３世帯

（審8）資料2-2 特定避難勧奨地点の居住者等に想定される主な損害例（原子力被災者生活支援チーム）

今回の福島原子力発電所の事故により生じた原子力損害は補償されるのですか。


避難したことにより「失業」した場合補償されるのだろうか？
補償するとは書いてありません。