防衛白書、公表延期…「日韓併合１００年」配慮か

防衛白書、公表延期…「日韓併合１００年」配慮か


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100728-OYT1T00009.htm



　政府は２７日、３０日に予定していた２０１０年度版「日本の防衛」（防衛白書）の閣議了承と公表の延期を決めた。


　白書を巡っては毎年、竹島（韓国名・独島）を「わが国固有の領土」とする記述に、領有権を主張する韓国が抗議しており、今年は８月に日韓併合１００年となることを踏まえ、韓国側に配慮して公表時期をずらしたとみられる。

　防衛省は延期の理由について、「白書の内容について政府内で種々の意見があった」（前田哲報道官）としている。しかし、同省関係者によると、すでにほぼ印刷を終えていた白書の公表に対し、首相官邸側から延期の指示があったという。

　政府関係者によると、８月に日韓併合１００年を迎えることから、韓国側の対日感情が悪化する可能性を踏まえ、政府内で６月ごろから「発行時期に配慮すべきではないか」という意見が出始めたという。防衛省は「予定通り発行すべきだ」として準備を進めていたが、首相官邸側が「韓国内の反日感情を刺激するより、延期したほうがよい」と判断したとみられる。公表は９月になる見通しだ。

　防衛白書は、防衛省が過去１年間の政策や自衛隊活動について国民の理解を得るために発行している年次報告書だ。例年、日本周辺の安全保障環境の説明で、「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と記し、巻末の日本地図にも竹島を掲載している。今回も同様の記述を予定していた。韓国では、８月１５日が日本の植民地支配からの解放記念日で、２９日には日韓併合条約に基づく植民地支配開始から１００年を迎えることになっている。

（2010年7月28日03時03分 読売新聞）






「韓国に配慮」防衛白書を異例の公表先送り


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100728/plc1007280018001-n1.htm



　政府は２７日、当初３０日に予定していた平成２２年版防衛白書の閣議了承を先送りすることを決めた。白書では、日本固有の領土でありながら韓国が不法占拠を続ける竹島について、「領土問題が未解決のまま存在」と明記しており、これに対する韓国側の反発に仙谷由人官房長官が配慮し、防衛省に先送りを指示した。日韓併合１００年を迎える８月２９日以降まで了承を控える。外交問題を理由にした了承先送りは異例で、防衛省内には「弱腰すぎる」との不満もくすぶっている。

　防衛白書では平成１８年版から毎回、「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然未解決のまま存在している」と明記しており、２２年版でも同様の記述を盛り込む。


韓国側はこれまでも防衛白書に竹島を日本の領土と明記することに繰り返し反発している。韓国の「２００８年版国防白書」では表紙に竹島のカラー写真を掲載するなど、日本への対決姿勢も強めている。

　これに対し、日本側は民主党政権下で、「不必要な摩擦を招かないため、その言葉（不法占拠）は使わない」（岡田克也外相）との発言に象徴されるように過剰な配慮が際立つ。白書の了承先送りも、その延長線上にある。

　政府内には了承先送りについて「不法占拠を続ける韓国を利するだけだ」（外務省幹部）との批判も強い。先送りしても竹島を「わが国固有の領土」との記述自体を削除するわけではなく、了承時には韓国側が反発を強めるのは必至だからだ。日韓併合１００年という節目の後までずらすだけの場当たり的な対応は、問題をクローズアップさせただけともいえ、「官邸の政治センスを疑う」（政府高官）との指摘もある。


　表向き防衛省も、年末に改定予定の「防衛計画の大綱」に関する記述など、竹島以外の手直しも官邸側から求められていると強調する。だが、白書はすでに約１千部が印刷されており「事業仕分けの無駄排除と矛盾する」（同）と揶揄（やゆ）する声もある。

　防衛白書は防衛問題について国民の理解を得るために毎年刊行し、２２年版で３６回目。例年、７月から８月上旬に閣議で了承し、公表している。

2010.7.28 00:15






【政治】「竹島は固有の領土」２０１０年版防衛白書の発表を延期　日韓併合１００年を前に韓国の反日感情を避けるためか

http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1280263477/


【政治】「竹島」で韓国に配慮か　防衛白書の閣議報告が先送りされるのは極めて異例

http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1280243803/

「対日戦勝日」制定 歴史の歪曲なぜ抗議せぬ

「対日戦勝日」制定　歴史の歪曲なぜ抗議せぬ


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100728/plc1007280339008-n1.htm



第二次大戦の降伏文書に日本が調印した９月２日を、「大戦終結の日」とする法案がロシアで成立した。旧ソ連による日ソ中立条約を破っての対日参戦や、北方領土の不法占拠を正当化するもので、断じて受け入れられない。

　ところが驚くべきことに、武正公一外務副大臣は「対日戦勝」などの表現がないとしてロシアに抗議しない考えを示した。岡田克也外相も懸念の意を伝えるにとどまった。これではロシアの思うつぼだ。


　ソ連は終戦間近の１９４５（昭和２０）年８月９日、当時有効だった日ソ中立条約を破って日本を攻撃し、さらに８月１５日の終戦後には北方領土を不法に占拠した。これらの歴史的事実は、ソ連による明白な国際条約違反であり、侵略行為である。


　武正副大臣は記者会見で「ロシア側が一定の配慮を行った。日露関係に直接影響を与えることにならないよう期待している」と述べた。だが、ロシア側が原案の「対日戦勝記念日」を最終的に修正したのは、日本への「配慮」というより、日本からの批判を封じ込めるのが狙いだった。


　そうしたロシア側の意図があるにもかかわらず、日本政府高官が、日露関係に直接影響が出ないことを期待するというのはあまりに腰が引けている。


　「対日戦勝記念日」をロシアが制定したのは、日本が昨年６月、北方領土を「わが国固有の領土」と初めて明記した改正北方領土問題特措法を成立させたことへの報復との見方が出ている。


　ロシアは今月８日にかけ、ソ連崩壊後では最大規模とされる軍事演習を、北方四島の択捉島で強行した。日本政府の中止要求を無視したばかりか、記念日法案を上下両院でスピード可決し、メドベージェフ大統領が署名した。

　「事を荒立てたくはない」という意見もあるが、歪曲（わいきょく）された歴史観を放置すれば、ロシアがさらに増長してくることは火を見るよりも明らかである。


　第二次大戦開戦直後の１９４０年春、ソ連軍がポーランド人将校ら約２万２千人を射殺する事件があった。「カチンの森事件」とその後呼ばれた事件を、ロシアは昨年、ソ連の犯罪と認めた。ポーランドの粘り強い抗議と調査要求があったからである。日本外交は学ぶべきである。

2010.7.28 03:39