年金

１９５０万件、これが「消えた年金」のわからない分とのこと。
どうしてこんなことになったのか。行政をやっていて思うのだが、どんなルーズにやっていてもこんなことになるなんて信じられない。
役所って役に立つ所、だから役所じゃないですか。それが混乱の原因をつくり続けてきたのだから恐れ入りますよ。テレビを見ているとボロボロの台帳を引っ張り出して付け合わせをやっている。過去の、いやつい先だってまでそうだったのかしれないが、あれは見るに耐えかねる。
「これが役所かよ」と私だって叫びたくなる。
政権が長く、自民党が指導を怠っていたことの責任は免れない。
ギブアップを宣言したが、そのまま放っとくわけにはいかない。あれだけの国会議員がいるのだから、そしてこの解決は急を要するのだからブレーンストーミングしかない。そのなかには必ず市民が納得できる提案があるはず。

 

「疑わしきは罰せず」というのがある。
これを応用すれば「疑わしきは支払う」これしかないような気がする。
「素人はそんなことしか考えられない」と馬鹿にされるかもしれないがブレーンストーミングを国会議員がやればいい。責任転嫁では市民の不信を増幅するだけだ。
峠を越えるのに、越えられない理由をいくらいっても、越えられないことを陳謝しても何も片付かない。年金を受け取ることが生活する人にとって絶対的に必要なこと。ならば、多少の疑問はあっても、受給年齢になったらその人への年金支給を始めるのである。
符合事務をエンドレスにしたら、受給者は亡くなっていってしまう。それこそ罪なことである。
「いくらかわからないのに払えない」と反論があろうが、わからなくしたのは国である。
「疑わしきは支払う」というのが国の責任ではないか。
いささか荒っぽい考え方すぎるだろうか。

 

「想定外のいいかげんさ」といくら舛添さんが社会保険庁を嘆いてみても、「いっしょうけんめいやります」と内容のない意思表明をしても市民の満足度は高まらない。
行政は実行部隊だから何をやって市民に安心させるのか、それを実行に移してはじめて評価される。プランからアクションまでがなければだめだ。
「かもしれない」とか「らしい」で年金を支払ってしまうことはできないのだろうか。なかには、ごまかす人だっている。でも、それは年金再出発のための投資だ。そして、憲法でいう「最低限の生活を保障する」ためのものであればいいではないか。
ＯＤＡで貧しい国に多額の援助している。米軍にもおもいやり予算を使っている。
社会保険庁が再出発するために「おもいやり予算」を組んで、「疑わしきは支払う」これを早急に組んで年金の不信感を取り除くことが必要だと思うが・・。

 

野党にしたって責任追及だけでは解決にならないことは知っているはず。
７５０人もいる国会議員それぞれの意見をやたらめったら出せばいい。自分が「消えた年金」の当事者になったとして考えれば、きっと市民の満足のできる解決策がでてくると思う。
批判だけの中からは答えはでない。