被災者の孤立化を防ぐための支え合い事業

【孤立させない　借り上げ仮設対象に支えあい事業　仙台】
（http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20111024_05.htm）

仙台市社会福祉協議会は、仮設住宅として県が借り上げた民間賃貸住宅に暮らす被災者を対象にした「地域支えあいセンター事業」を始める。新たに採用したコーディネーターが各戸を訪問したり、サロン活動を展開したりして、交流が途絶えがちになった被災者の孤立を防ぐ。
　市社協は、事業のコーディネーターとなる生活支援相談員２５人を新規採用。１１月から１カ月間研修した後、１２月に始動する。生活支援相談員は借り上げ仮設住宅を訪ね、被災者の安否確認や困り事の聞き取りをする。必要に応じて医療や福祉、就労などの専門支援機関につなぐ。
　サロン活動の拠点は各地の市民センターに置き、巡回相談や講座、交流イベントを実施。区社協や民生委員、町内会、ボランティアグループなど、さまざまな団体と連携する。
　市によると、市内の仮設住宅は約１万世帯あり、このうち借り上げ仮設住宅は約８１００世帯。その２０％程度が市外からの転入とみられる。
　市社協の阿部俊昭事務局長は「被災者が孤立せず、安心して生活できるよう、地域が一丸となって支え合う仕組みをつくりたい」と話す。
　市内では、一般社団法人パーソナルサポートセンターの「絆支援員」がプレハブ仮設住宅団地での見守りを続けるほか、仮設住宅として借り上げた公務員住宅や社宅でも今月、訪問活動をスタートさせている。
　借り上げ仮設住宅は、被災世帯がまとまって入居するプレハブ仮設住宅団地と違い、被災者の把握が難しく、情報や物資が行き届かない状況が指摘されている。

河北新報　2011年10月24日月曜日

被災者の新たな住居とは、通常我々が想像するプレハブ仮設住宅に限られない。マンションといった被災者が探した民間賃貸住宅も、仮設住宅として認められ補助金が出される場合がある（いわゆる「みなし仮設」）。本件記事の「借り上げ仮設住宅」がこれにあたる。この記事を読むに当たり、プレハブ仮設だけが被災者の住居であるという認識をあらためる必要がある。さらに、深刻な問題として、このみなし仮設へ支援が及びにくいという状況を理解して欲しい。
ところで、通常の仮設住宅に入らないうえに、わざわざアパートを借りる余裕があるのだからそこまで手厚い保護は必要ないと思われるかもしれない。しかしながらその実態は逆なのである。避難所の環境が劣悪で、体調の問題から仮設完成まで待てずに借り上げ住宅に移った場合もある。また、家族構成次第では仮設住宅の部屋ではあまりにも狭すぎてやむなく借り上げ住宅に移ったケースもある。このように、財産的余裕からというよりも、環境が悪く仕方なく移ったという被災者が多いのである。
さらに、借り上げ仮設住宅は通常の仮設住宅に行われる支援がとどきにくいという大きな問題がある。というのも、借り上げ仮設住宅は仮設住宅と異なり、被災者がまとまって住んでいない場合もあり、さらに個々人が自由に契約するので行政・ボランティアがその状況を把握しにくいからである。POSSEもプレハブ仮設住宅への送迎事業を行っているが、その範囲をみなし仮設まで拡大するのは事実上難しい。本件記事のように、孤独死防止の訪問や、病院・日常の買い物への移動が困難な高齢者へのフォローが及びにくいのである。

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仙台POSSEでは、この度の東日本大震災における被災者支援・復興支援ボランティアを募集しています。ボランティアに参加したいという方は、下記までお問い合わせください。

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所在地：宮城県仙台市青葉区一番町4－1－3 仙台市市民活動サポートセンター気付
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