被災者のために安心して暮らせる住まいを！

　先日、「みなし仮設」の打ち切りがニュースになった。震災からちょうど2年が経ち、被災者がこれから生活再建を目指していく矢先のことだった。「みなし仮設」打ち切りは、ようやく慣れてきた新たな生活・土地から転居することを被災者に強いることになり、被災者の生活再建に遅れが出てしまうことは否めないだろう。

【みなし仮設:打ち切り増…宮城・岩手４６５戸】

　民間賃貸住宅を借り上げて東日本大震災の被災者の仮設住宅にする「みなし仮設」について、貸主から契約を２年で打ち切る意向を示された物件が、宮城・岩手両県で少なくとも計４６５戸に上ることが両県などへの取材で分かった。被災地の物件不足に伴い、より好条件で貸し出せる見通しがあることや、物件自体の老朽化が大きな理由とみられる。今後も契約延長に同意しない貸主が増える見通しで、被災者の受け入れ先が不足する懸念もある。

＜中略＞

　契約期間は災害救助法で２年間と規定している。政府は昨年４月、入居者に１年間の延長を認めたが、今月から６月ごろにかけて最初の入居期限切れがピークを迎える。宮城・岩手両県の調査では、貸主が契約延長に同意しない意向の物件は宮城県４４１戸（今月５日現在）、岩手県２４戸（２月８日現在）だった。

（毎日新聞　2013年3月10日）

　今回の「みなし仮設」打ち切りで、民間賃貸住宅と持ち家に依存する日本の住宅政策の脆さが顕著に表れたのではないだろうか。「みなし仮設」という扱いで家賃補助を行っているにもかかわらず、家主の都合で被災者が大挙して、住まいから追い出される格好になってしまった。復興公営住宅の建設には取りかかっているものの、入居予定はまだまだ先である。被災者に安心して暮らせる住居は未だにない。

　
　実はこれまでも日本では、貧困者やワーキングプアの住宅保障は未解決の問題だった。現在の被災者が強いられている「みなし仮設」:打ち切りは、リーマンショック後に、派遣労働者が解雇され、寮から追い出され、ホームレス化して社会問題となった「派遣村」と同じ問題である。

　「みなし仮設」打ち切りは、住宅供給を民間に丸投げしてしまうと、被災者や社会的な弱者の住宅需要を満たせなくなるということを再度露呈させた。この教訓を、平常時からの公営住宅の整備・拡充といった形で具体化し、住宅保障を進展させるという形で活かしていく必要があるだろう。



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