最近の送迎事業のご報告～3年目の3.11を迎えて～

 

前回のご報告からしばらく空きましたが、最近の送迎支援活動のご報告をさせていただきます。

 

 

〇2014年3月9日（日）蒲生地区慰霊祭送迎

 

　この日は仙台市宮城野区の蒲生地区の人々が多く居住している仮設住宅の人々を蒲生地区の中野小学校跡地近辺で開催された慰霊祭へお送りしました。私たちの送迎する仮設以外からの来場者も多く、震災後バラバラになってしまっているなかでの久しぶりの再会に涙する人々もいました。犠牲者の一人ひとりが記された立て看板もたっており、それを見ても涙する人や、そこからしばらく動かない人もいました。私たちも改めて犠牲者に祈りをささげました。

 

〇2014年3月11日（火）3.11イベント＠扇町一丁目公園仮設

 

　震災から3年が経ったこの日、私たちが送迎支援を行っている扇町一丁目公園仮設で、住民の方々や東北学院大学の学生や東北学院中学・高等学校の生徒たちと、震災の犠牲者に対する慰霊祭を行いました。私たちは毎年この仮設で慰霊祭を行っていますが、少しづつ仮設住民の数は減っており、このイベントへの参加者も一昨年、昨年と比べては減っていました。理由は様々ですが、多いのが住宅再建もしくは民賃への移動です。仮設住宅を出て過ごしやすい住居でこれから生活していくことができる人が増えることはとても喜ばしいことだと思います。ですが、仮設住宅にはまだまだ多くの人が残っています。こちらの仮設でも約90世帯はまだ居住しています。それらの人々は現在仙台市が建設している復興公営住宅の完成待ちや自宅の建設待ちの方々が多い一方、仮設を出ていく先の見通しが立っていない人もいます。また、家賃が低減される復興公営住宅への入居を申し込んでいる人も家賃支払いなどへの不安は大きく、実際移れるかどうかわからない人もいます。現在被災者が抱えている大きな不安は生活に関する不安です。3.11を迎えて震災の被害に思いをはせる方々が多いと思いますが、是非仮設住民の方々が今直面している生活の問題に目を向けていただければと思います。

 

 

仮設の方々からは「仮設から出ていけるまで（送迎を）やってくれ」という声は多く、私たちは4年目となる今年も、被災者の方々の復興の手助けになるようにできる限り送迎支援を続けていきます。

 

 

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ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ仙台支部

法人代表：今野晴貴

所在地：宮城県仙台市青葉区本町１－１４－２０ キクタビル６階

TEL：022-302-3349

FAX:022-302-3239

Email：sendai@npoposse.jp

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最近の送迎事業のご報告

 

　仙台ＰＯＳＳＥでは仙台市宮城野区の6つの仮設住宅で買い物や通院への送迎を行っています。それ以外にも、それらの仮設の人々からの要望で仮設でイベントを開いたり外部イベントへの送迎なども支援の一つとして行っています。その中で最近行った支援についてここでご紹介します。

 

○10月27日　宮城県知事選への送迎

 

　プレハブ仮設に住まれている方の多くは高齢者であったり津波などで車を失ったりした人が多いため、自分で移動するのが大変な人がいます。そこでＰＯＳＳＥは要望のあった仮設では投票所までの送迎バスを運行しました。毎回約15名程度の利用があります。毎日の送迎の時に役所へ期日前投票に行く方の送迎も行ったりしています。

 

 

○10月27日　芋煮を食べる会in扇町一丁目公園仮設

 

　選挙送迎を行った日、仮設住宅の方では芋煮を食べるイベントもありました。このイベントで我々ＰＯＳＳＥは東北学院中学・高等学校の生徒会の皆さんと一緒に芋煮を作り住民の方々に振る舞いました。住民の方々もおにぎりを作り振る舞うなどしており、住民の方々と協力してみんなで楽しめるイベントを行いました。

 

 

○11月2日　蒲生地域のゴミ拾い活動への送迎

 

　11月2日に宮城野区の中野小学校区復興委員会主催で行われた蒲生地域のゴミ拾い活動があり、中野小学校跡地までもとは蒲生地域に住んでいた仮設住民の方々を送迎しました。今回の活動はもともと蒲生地域に住んでいた人々の他に震災前まで蒲生海岸でサーフィンをしていた人も参加しており、多くの人が参加していました。この活動は震災によってバラバラになってしまった人が久しぶりに再会する場所にもなっており、被災された人々がつながりを再確認するということでもとても有意義なイベントだったと思います。これからもこのような活動への支援は積極的に行っていこうと思います。

 

 

 

仙台ＰＯＳＳＥはこれからも被災者の方々の復興のため支援を続けていきます。

 

 

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仙台POSSEでは、この度の東日本大震災における被災者支援・復興支援ボランティアを募集しています。ボランティアに参加したいという方は、下記までお問い合わせください。

ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ仙台支部
法人代表：今野晴貴
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仮設住民の送迎支援に関わってくれるボランティアを募集します！

仙台POSSEでは、一緒に送迎事業に取り組んでくれるボランティアを募集しています！

震災から2年が過ぎようとしています。しかし、仮設住宅は日々の生活を送るうえで不便なままです。最寄りのスーパーマーケットまで片道2キロ、いつも通っている病院まで片道5キロという立地が珍しくありません。プレハブ仮設住宅の設置に、住宅街から遠く離れた運動公園や工業団地の空き地を利用したのが原因となっています。

仮設住宅には自力で入居先を探せなかったお年寄りの方や、金銭的に余裕がない方が多く入居されています。移動手段は自分の足だけという方も決して少なくありません。もちろんすべての仮設住宅や入居者がそのような立地や状況であるというわけではありません。けれども、スーパーへ行っても荷物になってしまうため必要最低限ものしか買うことができない、病院にいくのにタクシーを使わなければならないので通院を控えている、といったような方がいまもなお大勢いるのです。

仙台POSSEは仮設住宅で乗合送迎バスの運行を行い、そういった住民の方に日々の生活の足を提供しています。現在、仙台市宮城野区の6つの仮設住宅（扇町一丁目・扇町四丁目・福田町南・岡田西町・仙台港背後地・鶴巻一丁目）で仮設ごとに週に1～3日運行しています。ボランティアとプロのドライバーで運営しており、ボランティアはバスに同乗し、バスのルートの調整や、高齢者や障がいを抱えている方の付添や簡単な介助、住民との交流・傾聴を行っています。利用者の方からは「送迎バスのおかげで健康でいられる。」「送迎バスがなかったらまともな生活を送れない」といった声をいただいています。

仙台POSSEでは随時、一緒に送迎事業に取り組んでくれるボランティアを募集しています。「被災地での支援活動に参加してみたい！」「被災地で起きているさまざまな問題に取り組みたい！」「人の役に立つことをしてみたい！」という熱いお気持ちをお持ちの方や、このブログや各メディアの記事で興味を持たれた方はどうぞお気軽に下記連絡先までお問い合わせください。個別に詳しい説明会をさせていただきます。

●活動内容：バスのルートの調整、高齢者や障がい者への付添や簡単な介助、傾聴など。また、仮設住宅にてイベントがあった場合などはその運営をお手伝いすることもあります。
●活動日時：平日（月、火、水、金）8:15～17:00頃
　　　　　　 　※イベントの開催や送迎があるときはその他の日も運行
●活動場所：宮城野区の仮設住宅とその周辺地域
●対　　象：月に2回以上一定期間継続して参加出来る方であれば誰でも
　　　　　　 　※年齢・ボランティアの経験等は問いません
●連 絡 先：仙台POSSE送迎事業ボランティア担当：森　進生
　　　　　　 　TEL：090－5153－7792
　　　　　　 　E-mail：rekisihakakemeguru@yahoo.co.jp

☆直近のイベントのご紹介
2月3日（日）に宮城野区の扇町一丁目公園仮設にて節分イベントが行われます！私たち仙台POSSEも参加し、みんなで豆まきやお茶会を行います。イベントに来ていただいくと住民の方々と交流できるので、送迎支援で回る仮設住宅の状況を知る良い機会になると思います。送迎事業や現在の仮設住宅の状況に興味がある方は一度参加してみませんか？運営のお手伝いも行いますので多くの方に参加いただけると助かります。詳しくは上記連絡先にお気軽にご連絡ください。

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仙台POSSEでは、この度の東日本大震災における被災者支援・復興支援ボランティアを募集しています。ボランティアに参加したいという方は、下記までお問い合わせください。

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イベント送迎であふれる笑顔―送迎支援の現場報告

仙台POSSEでは無料送迎事業を行っており、プレハブ仮設から普段の買い物や通院を以外にも、休日などは地域のイベントなどへの無料送迎も行っています。

最近では8月19日に地域のデイケアセンターが開催した夏祭り、25日には地域の公民館で開催されたサマーフェスタなどへの送迎を行いました。これらの送迎も多くの方が利用しており、送迎バスの中はとても賑やかでした。利用者の中からは「こういうバスがあると外に出るきっかけができて助かる」「外に出れるだけでも気が晴れる」という言葉がでてきます。また、普段仮設にいる時はめったに話さなかった住民同士も、バスの中で交流の機会が生まれて仲良くなって帰っていきました。

このように仮設での閉塞感から開放される時間を提供すると共に、交流の活性化にも寄与できていることがよくわかった送迎でした。これからもこのようなイベント送迎を通じて、住民の生活の質の向上や人のつながり作りを行なっていこうと思います。

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被災地で広がる将来の住居への不安―送迎支援を通じて見えてきた問題

　震災から１年半がたった。私たちが送迎事業などを行なっている仮設住宅からはすでに何世帯かは新居へ移っていき、新たな生活が始まっている人々もいる。しかしその一方で、未だに出ていく見通しが立たず、今年度以降も仮設で生活を続ける必要のある人々も多い。

　最近の仮設でよく話題に上るのが将来の「住居」の話題だ。そしてそれらの話題の多くは将来への不安や現在の行政の対応への不満の色が濃い。私たちが支援を行なっている仮設の中で特にこれらが話題に上るのは、津波で完全に自宅が流されてしまい津波の危険のため集団移転の対象となっている地域の人たちが多く住んでいる仮設だ。これらの地域はさまざまな防災施設の整備を行ってもなお予測される津波の浸水深が2ｍを超え、被害の危険性が高い。そのためこれらの地区は、住宅の新築や増築などを禁止されている。つまり、これらの地域の住民は再び同じ地域に住むことができない。必然的に個別、もしくは集団で安全な地域へ移転せざるを得ない。しかしその移転に関して、住民からは将来への不安が広がっている。その理由を大まかに整理すると、①復興公営住宅への不安、②住宅再建の困難、③移転跡地の買取額、の3つが挙げられる。それらを以下に一つずつ説明する。

①復興公営住宅への不安
　まず復興公営住宅に関しての不安で大きいのは、いつできるのかがはっきりしないこととである。仙台市の資料（下記にURL有り）を見てみるとわかるが、実際の完成は来年度以降であり、再来年度完成予定のものもある。見通しをなかなか立てられない事情もあるのだろうが、1年近く仮設で生活してきた人々にとってはもう少し具体的に決まらないと不安は払拭されないようである。

　次に、立地場所と定員の問題がある。この資料を見てわかるように、宮城野区の復興公営住宅は平成25年度で一つ（田子西）、26年度で一つ（鶴ケ谷第二）と2ヶ所しか用意される予定がない。私たちが支援を行なっている仙台港背後地6号公園仮設や岡田西町公園仮設の人々は蒲生や岡田の地域の人たちが中心だが、ここの人々にとってこれまでの生活圏に1番近い場所は田子西しかない。ここに定員以上の希望が殺到してしまうとあぶれてしまう人が出てしまい、新たな土地で生活しなければならなくなるのではないか。そのような不安の声はよく耳にする。高齢者が長らく住み慣れた土地を離れて新たに生活を始めることは大きな精神的負担になることが予想される。宮城野区以外でも、生活圏やアクセスの問題などで定員を超過する場所が発生する可能性はあり、同じような不安を抱えている人もいる。

　そして最後に挙げられるのは家賃の問題だ。まず高齢者には収入がほとんどない人々もおり、この資料で挙げられている1番低い家賃も厳しい人もいる。また、一番小さな部屋であれば確かに家賃は低いのではあるが、これまでは1軒屋に住んでいた高齢者の方々にとってはやはり窮屈に感じられてしまい、大きなストレスになるだろう。そのような窮屈感はすでに以前から仮設での暮らしの中でも大きなストレスになっており、よく住民の方からの話題に上っていた。次に家賃として問題になっているのは家族の人数である。家族の人数が多ければ多いほど、また大きな部屋が必要となればなるほど、家賃は高くなる。さらに稼ぎ手が複数同居する場合は収入も上がることになり、収入要件の区分も上がってしまい家賃が上がる。高齢者のなかには息子や娘家族との同居を望む人もいるのだが、家賃がネックとなりどうするか悩んでいる人も多い。特に子供を抱えている家族であれば大きい部屋は必要となるし、出費もかさむことから、入居を躊躇している人もいると聞いている。また、現在は収入要件の範囲内であっても、将来的に収入が上がってしまうと民間賃貸並みの家賃を請求されたり、住宅を出ていかなくてはならない場合もある。
このように、復興公営住宅の入居にかんする不安は少なくない。
・復興公営住宅について（仙台市HP）
http://www.city.sendai.jp/news/2012/d/__icsFiles/afieldfile/2012/05/15/beshi3.pdf

②住宅再建の困難
　元々一軒家に住んでいた人々にとって、自宅を再建したいという希望を持つのは当然であろうと思われるが、これもなかなか簡単ではない。

　住居の建て替え・取得に関しての支援としては、独立行政法人の住宅金融支援機構が被災者向け融資を行う災害復興住宅融資というものがあるが、こちらはあくまでも融資でしかない。他の支援としては、移転対象地区から安全な地域に移転する場合に移転に要する費用や移転再建資金の借入利子相当額の助成が受けられる支援を仙台市が行なっている。家財道具の運搬等に要した金額（上限は78万円、離農等をする場合の上限は237万2千円）と、借入利子相当額（上限は、建物のみの場合444万円、土地購入費も含めた場合708万円、土地の造成費を借り入れない場合は650万円）の助成額を支援してくれるというものだ。こちらは単独移転した被災者にも助成される。後者の方の支援は融資ではないため、利用しやすい支援ではあるが、といっても住宅の建設には最低でも1500万円以上はかかるのが相場であり、以前の財産や仕事を失った人々はそのような高額を払えるような状況にはない人々が多いだけではなく、年齢や収入の状況により新たにローンを組みにくいという事情がある。利子相当額を助成してもらう前に、ローンすら組めないという問題があるということだ。高齢者の方々は自分たちの子どもにローンを肩代わりしてもらうこともできなくはないが、自分たちの息子や娘に新たに借金をしてもらうことはやはり生活を圧迫してしまうので、それに踏み切るには大きな壁がある。

　また、集団移転まではいかなかったが浸水してしまった地域は、宅地を盛土し、または基礎のかさ上げ等をすることによる宅地防災対策を行う場合、宅地防災工事用の一部を助成が受けられる制度（上限は460万円）もある。しかし、支援は住宅の補修までは助成してくれず、補修に関しての支援は貸付制度しかない。このような状況も再建が困難な状況を作っている。

　他にも、集団移転先の土地を市から借りて住宅再建する場合も、借地料を最長50年間免除するという支援もあるが、50年後はどうなっているかわからない状況の中、「孫やその次の世代に負担を押し付けてしまう」という理由で利用できない人もいる。

・移転対象地区（災害危険区域）における住まいの移転（仙台市HP）
http://www.city.sendai.jp/hisaishien/tsunami1.html
・現地再建による宅地防災対策の助成（仙台市HP）
http://www.city.sendai.jp/hisaishien/1203659_2751.html
・仙台市・集団移転　独自支援、緑ケ丘も適用（河北新報　2012年08月08日）
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20120808_10.htm

③移転跡地の買取額
　集団移転の対象となっている土地は、移転後は国が同意のもと買い取ることになっている。しかしこの交渉がうまくいっておらず、仮設では行政に対して不満の声が噴出している。土地の買取額を震災前ではなく現在の浸水後の状況で評価したためだ。少し前に掲載された朝日新聞の記事（2012年07月08日）で具体的な状況が報道されていたので、一部引用する。


仙台市の集団移転、９日期限　路線価影響、不安広がる

　宮城県仙台市の集団移転をめぐり、対象の住民が移転先を決めて市に提出する期限が９日に迫る中、住民の間で不安が広がっている。２日公表された路線価で沿岸部が震災前の半分程度の評価になり、住宅の跡地を売却した代金で住宅再建する算段が狂いかねないからだ。
■「半減」の評価に衝撃
　「これじゃ家なんか建てられない。仮設住宅にいられる間はいるしかない」。同市宮城野区の背後地６号公園仮設住宅の佐藤修一・自治会長の元には２日以降、被災者からそんな諦めの声が相次いで寄せられている。
　入居者の多くが震災前に住んでいた同区蒲生地区の路線価が、いずれも震災前の半額程度になった。例えば、蒲生２丁目は震災前の１平方メートルあたり３万２千円から５６％下落して１万４千円になった。
　仙台新港の工業地帯に隣接する蒲生は市街化区域で、市沿岸部の集団移転対象区域の中では比較的地価が高めのはずだった。それだけに、跡地を売った資金を使い、移転先で土地や家を買おうと思っていた被災者には衝撃が大きい。「持ち家を諦め、災害公営住宅に入ると決めた人もいる」と佐藤会長は言う。
　市は、蒲生地区での跡地の買い取り価格の目安として「震災前の８０％程度」と説明している。ただ、あくまでも目安で、地価が下がると買い取り価格も下がりかねない。
　実際の買い取り価格が決まるのは早くても来年度以降になる。市は跡地の具体的な再開発計画を秋までに公表する方針。将来の土地の利用価値への期待を高めて跡地の地価上昇につなげるねらいだが、住民の間には「１～２年で震災前の５０％前後から８０％まで上がるのか」との不安が広がる。


　以上のような理由が主で、現在仮設の住民の方々は将来への不安を抱えており、生活上の大きなストレスになっている。また、もともと住んでいた土地を離れたくないという強い思いを持った方がいたり、制度の手続きが煩雑でその利用方法がわかっていないという方もいるなど、移転に関しては上記の理由の他にも円滑に進みにくい要因もある。生活の再建には住居の安定が不可欠であり、行政側は住民の方々の目線に沿った政策や制度運営が求められる。

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