<教育費の平均は年収の37.7%、57.5%の層も…日本政策金融公庫>
日本政策金融公庫は11月18日、平成23年度「教育費負担の実態調査(勤務者世帯)」の結果をホームページに公開した。
同調査は、平成23年2月から3月に「国の教育ローン」を利用した21,368世帯を対象に、7月に郵送で実施。有効回答数は5,200世帯。
子ども1人あたりの入学費用は、高校が51.7万円、高専・専修・各種学校が87.5万円、短大が70.9万円、大学が97.5万円となっている。私立大学の入学費用は、理系で103.5万円、文系で98.6万円、国公立大学の入学費用は84.6万円となっている。国公立大学へ入学した場合は、入学しなかった学校(私立大学等)への納付金(13.6万円)の負担が大きくなっている。
高校入学から大学卒業までに必要な費用は、子供1人当たり1,042.3万円となっており、前年調査(1,059.8万円)と比べ17.5万円減少している。年収階層別にみると、特に「年収800万円以上」の世帯は1,140.7万円となっており、前年調査(1,228.5万円)と比べ87.8万円減少している。
在学費用の年収に対する割合は、平均で37.7%となっており、前年調査(37.6%)と比べ0.1ポイント増加している。これは比較可能な2000年度以降で最も高い負担割合となる。(共同通信http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111801001201.html)
年収階層別にみると、年収が低い世帯ほど負担は重くなっており、「年収200万円以上400万円未満」の世帯における在学費用の割合は57.5%を占めている。なお、世帯年収(平均)は、566.9万円となっており、前年調査(572.5万円)と比べ5.6万円減少している。
教育費の不足分への対応としては、「教育費以外の支出を削っている(節約)」が62.2%ともっとも多い。以下「奨学金を受けている」が56.5%と続いている。節約している支出としては、「旅行・レジャー費」が61.6%ともっとも多く、以下「外食費」が49.3%と続いている。
年収階層別に教育費の捻出方法を平成19年度と比較すると、「年収800万円以上」の世帯において、「奨学金を受けている」が15.5ポイント増加しているが、「預貯金や保険などを取り崩している」は12.0ポイント減少している。
被災3県(岩手県、宮城県および福島県)における東日本大震災の家計や教育費に対する影響については、41.3%が「影響があった」となっている。また、影響への対応として、44.6%が「進学先・在学先の授業料減免措置を利用した」、19.2%が「公庫以外からの借入により調達した」と回答している。
2011年11月18日(金) (http://resemom.jp/article/2011/11/18/5123.html)
(コメント)
日本の教育費は、OECDの調査ではもっとも高額な国とされる。そして、教育にかかるお金は、授業料だけでなく、修学旅行費用、教材費、給食費といった、生徒の個人的費用に充てているものや、PTA,後援会、生徒会、同窓会といった団体会計、さらには塾や家庭教師といったものもある。義務教育、そして高校の授業料無償化でも、授業料以外の支出は自己負担となってしまう。
そして、教育費の不足分の対応も、「旅行・レジャー費」や「外食費」の「節約」である。「節約」というと浪費を抑えるイメージがあるが、貧困層の負担率がより高いということから分析すると、健康で文化的な生活を送るために必要な部分も削っている家庭も多いのではないか。そもそも、旅行や外食も、子どもの健全な育成や、家族の団欒のため、ひいては日本経済を活性化するためにも必要なのではないか。これを削らざるを得ないということは注視に値する。
また、教育費の捻出方法である奨学金も、「貸付」であり、将来利子をつけてしなければならない。また、奨学金に定員が設けられて借りられなかったり、借りられたりしても、非正規雇用などが増えている中で返済に苦労している人も大勢いる。子どもが返済できる保証がないため、奨学金を借りず、両親が無理して労働している場合もあるだろう。奨学金が、教育を受ける子どもたちにとっての「重荷」にならないよう制度設計するとともに、奨学金を借りなければならないそもそもの原因である教育費の負担を下げるようにするべきである。
なかでも、収入が少ない貧困層の負担率が高く、年収の半分以上が教育費となっている。これだけみても、教育費がいかに国民生活を圧迫しているのかがよくわかる。そもそも、近年の新自由主義改革によって、教育や福祉は市場化し、福祉国家が解体され、貧困層は年々増加している。そのことは、平均世帯年収が前年に比べ5.6万円減少しているということからも読み取れる。教育費自体を低額にすることに加えて、貧困層に対する経済的な支援や富の再分配、貧困を少なくする社会構造が必要である。教育費が収入のほとんどを占めてしまえば子どもを持つこともできず、少子化はますます進行するだろう。
****************************
仙台POSSEでは、この度の東日本大震災における被災者支援・復興支援ボランティアを募集しています。ボランティアに参加したいという方は、下記までお問い合わせください。
NPO法人POSSE仙台支部
所在地:宮城県仙台市青葉区一番町4-1-3 仙台市市民活動サポートセンター気付
TEL:022-266-7630
Email:sendai@npoposse.jp
HP:http://www.npoposse.jp/
BLOG:http://blog.goo.ne.jp/sendai-posse
****************************
日本政策金融公庫は11月18日、平成23年度「教育費負担の実態調査(勤務者世帯)」の結果をホームページに公開した。
同調査は、平成23年2月から3月に「国の教育ローン」を利用した21,368世帯を対象に、7月に郵送で実施。有効回答数は5,200世帯。
子ども1人あたりの入学費用は、高校が51.7万円、高専・専修・各種学校が87.5万円、短大が70.9万円、大学が97.5万円となっている。私立大学の入学費用は、理系で103.5万円、文系で98.6万円、国公立大学の入学費用は84.6万円となっている。国公立大学へ入学した場合は、入学しなかった学校(私立大学等)への納付金(13.6万円)の負担が大きくなっている。
高校入学から大学卒業までに必要な費用は、子供1人当たり1,042.3万円となっており、前年調査(1,059.8万円)と比べ17.5万円減少している。年収階層別にみると、特に「年収800万円以上」の世帯は1,140.7万円となっており、前年調査(1,228.5万円)と比べ87.8万円減少している。
在学費用の年収に対する割合は、平均で37.7%となっており、前年調査(37.6%)と比べ0.1ポイント増加している。これは比較可能な2000年度以降で最も高い負担割合となる。(共同通信http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111801001201.html)
年収階層別にみると、年収が低い世帯ほど負担は重くなっており、「年収200万円以上400万円未満」の世帯における在学費用の割合は57.5%を占めている。なお、世帯年収(平均)は、566.9万円となっており、前年調査(572.5万円)と比べ5.6万円減少している。
教育費の不足分への対応としては、「教育費以外の支出を削っている(節約)」が62.2%ともっとも多い。以下「奨学金を受けている」が56.5%と続いている。節約している支出としては、「旅行・レジャー費」が61.6%ともっとも多く、以下「外食費」が49.3%と続いている。
年収階層別に教育費の捻出方法を平成19年度と比較すると、「年収800万円以上」の世帯において、「奨学金を受けている」が15.5ポイント増加しているが、「預貯金や保険などを取り崩している」は12.0ポイント減少している。
被災3県(岩手県、宮城県および福島県)における東日本大震災の家計や教育費に対する影響については、41.3%が「影響があった」となっている。また、影響への対応として、44.6%が「進学先・在学先の授業料減免措置を利用した」、19.2%が「公庫以外からの借入により調達した」と回答している。
2011年11月18日(金) (http://resemom.jp/article/2011/11/18/5123.html)
(コメント)
日本の教育費は、OECDの調査ではもっとも高額な国とされる。そして、教育にかかるお金は、授業料だけでなく、修学旅行費用、教材費、給食費といった、生徒の個人的費用に充てているものや、PTA,後援会、生徒会、同窓会といった団体会計、さらには塾や家庭教師といったものもある。義務教育、そして高校の授業料無償化でも、授業料以外の支出は自己負担となってしまう。
そして、教育費の不足分の対応も、「旅行・レジャー費」や「外食費」の「節約」である。「節約」というと浪費を抑えるイメージがあるが、貧困層の負担率がより高いということから分析すると、健康で文化的な生活を送るために必要な部分も削っている家庭も多いのではないか。そもそも、旅行や外食も、子どもの健全な育成や、家族の団欒のため、ひいては日本経済を活性化するためにも必要なのではないか。これを削らざるを得ないということは注視に値する。
また、教育費の捻出方法である奨学金も、「貸付」であり、将来利子をつけてしなければならない。また、奨学金に定員が設けられて借りられなかったり、借りられたりしても、非正規雇用などが増えている中で返済に苦労している人も大勢いる。子どもが返済できる保証がないため、奨学金を借りず、両親が無理して労働している場合もあるだろう。奨学金が、教育を受ける子どもたちにとっての「重荷」にならないよう制度設計するとともに、奨学金を借りなければならないそもそもの原因である教育費の負担を下げるようにするべきである。
なかでも、収入が少ない貧困層の負担率が高く、年収の半分以上が教育費となっている。これだけみても、教育費がいかに国民生活を圧迫しているのかがよくわかる。そもそも、近年の新自由主義改革によって、教育や福祉は市場化し、福祉国家が解体され、貧困層は年々増加している。そのことは、平均世帯年収が前年に比べ5.6万円減少しているということからも読み取れる。教育費自体を低額にすることに加えて、貧困層に対する経済的な支援や富の再分配、貧困を少なくする社会構造が必要である。教育費が収入のほとんどを占めてしまえば子どもを持つこともできず、少子化はますます進行するだろう。
****************************
仙台POSSEでは、この度の東日本大震災における被災者支援・復興支援ボランティアを募集しています。ボランティアに参加したいという方は、下記までお問い合わせください。
NPO法人POSSE仙台支部
所在地:宮城県仙台市青葉区一番町4-1-3 仙台市市民活動サポートセンター気付
TEL:022-266-7630
Email:sendai@npoposse.jp
HP:http://www.npoposse.jp/
BLOG:http://blog.goo.ne.jp/sendai-posse
****************************
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます