日本政策投資銀行 日本総合サービス

日本政策投資銀行職員の送迎に従事していた運転手が偽装請負の改善を要求後強制異動させられ雇止めされた事件を社会に公表する。

日本総合サービス 佐藤憲一仙台支店長の虚偽 34-2

2018-08-15 13:23:08 | 日記

上 告 受 理 申 立 理 由 書

平成29年12月25日
最高裁判所 御中

事件番号 平成29年(ネ受)第61号
上告受理申立て事件
申 立 人 ○○ ○○ 
相 手 方 日本総合サービス株式会社

 申 立 人 ○○ ○○ 


第2,原判決4頁は最高裁判例に反する。

 大日本印刷事件 最高2小 昭和54,7,20判決(昭和52(オ)94号)
民集第33巻5号582頁

申し込みの誘因であっても、判例には「募集(申込みの誘因)に対し、応募したのは労働契約の申込みであり、これに対する採用内定通知は、右申込みに対する承諾であって(中略)労働契約が成立したと解する」と判示する。相手方は内定通知書を出すことはない(答弁書2,3頁13行目 及び 準備書面1,5頁6行目)で述べていることから勤務地限定を示す資料は存しないが、答弁書、準備書面で明確に「政策投資銀行に配置されることを条件に採用に応じ内定を受けた」と記載していることからも、本件は平成27年4月4日に、日本政策投資銀行を勤務地とした限定合意の労働契約が成立したと解すべきである。

原判決4頁では、求人票(甲9)は申込みの誘因であり、雇用契約書でない旨を述べ、あたかも申立人がこの求人票のみを証拠とし、配転と雇止め無効を主張するかの如く判決を下すものだが、(甲9)は証拠、主張の一部であり、これのみを引用して判決とすることは不当である。

申立人が 甲9 を証拠として提出したのは「転勤の可能性なし」「原則更新」と明示してあり、平成27年4月4日の相手方との面接時に「銀行側から長く勤められる運転手の要望のもと申立人に連絡した」との発言に対し、申立人自身「銀行で長く勤務できるのなら採用に応じる」と返答し、相手方はそれを承諾し、かつ、同年4月9日に相手方と共に銀行に赴き、銀行支店長以下、管理者との面接時に「定年まで勤務させてください」と意思表示をし、翌日、相手方から銀行勤務を正式に伝えられたのである。(甲14号証,1頁)

仙台支店の申立人と同様の地位である車両管理員のほとんどが、同一勤務場所で1年契約を更新している事実、申立人の前任者Oや、同僚のSも配転された実態がないことからも、配転が無い認識が申立人に存在し、相手方からも銀行勤務を条件とした提示を出されていることからも、勤務地限定の特約は、就業規則の配転条項よりも、労働契約法第7条の但し書きが優先されるものである。(就業規則第4条5項の本規則と異なる定め)

「定期異動はない」「申立人と同様の地位である車両管理員は、同一勤務場所で毎年契約を更新している」ことからも、民法第92条 の配転が無い慣行が存するものであり、これについて1審、2審で審理しないのは、職場慣行を無視するものであり、この判断は違法である。

 山梨県民信用組合事件 最高2小 平成28,2,19判決
(平成25,(受)2595号) 民集70巻2号123頁

「就業規則に定められた労働条件の変更に対する労働者の同意の有無については、当該変更を受け入れる旨の労働者の行為の有無だけでなく、当該変更により労働者にもたらされる不利益の内容及び程度、労働者により当該行為がされるに至った経緯及びその様態、当該行為に先立つ労働者への情報提供又は説明の内容等に照らして、当該行為が労働者の自由な意思に基づいてされたものと認められるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点からも、判断されるべきものと解するのが相当である」
「同意の有無につき、本件同意書への署名押印がその自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点から審理を尽くすことなく、上記署名押印をもって同意があるものとした原審の判断には、審理不尽の結果、法令の適用を誤った違法がある」と判示するところ、本件では、既に申立人が銀行で勤務を開始しており、前任者が退職してから実質単独で職務を開始した後、求人票と異なる労働条件とする旨の説明がないまま労働条件通知書が作成されたという事実関係からすると、採用通知の段階で求人票記載の内容の労働契約が成立し、その後の労働条件通知書への署名押印については、判例の判断枠組みを当てはめた上で、本件事案に即して申立人の自由意思の存在を否定した原判決は判例に反するものである。
 
この判例をもとに近似の下級審判決では、求人票と労働条件通知書の内容が異なる場合の労働契約の解釈について、最高裁判例をもとに、デイサービスA社事件 京都地裁 平成29年3月30日判決(平成27年(ワ)第1754号)では「求人票は、求人者が労働条件を明示した上で求職者の雇用契約締結の申込みを誘引するもので、求職者は当然に求職票記載の労働条件が雇用契約の内容となることを前提に雇用契約締結の申込みをするのであるから、求人票記載の労働条件は当事者間においてこれと異なる別段の合意をするなどの特段の事情がない限り、雇用契約の内容となると解するのが相当である」と判示する。

本件では求人票(甲9)に勤務地である銀行の所在地と「転勤の可能性なし」と明示してあり、契約期間欄に「原則更新」との記載もあることから、申立人は配転がなく更新され、長期間、銀行で勤務できるものとの上で申込み、平成27年4月4日の相手方との面接においても同様のことを話され採用されたのであるから、これを変更する際には申立人の同意が必要とし、同意がないまま強制的に配転させられ、配転後の勤務地以外に就労できない状況のもとに、配転後の勤務地を就業場所とする労働条件(乙3)を締結することは、自由な意思に基づかないことは(甲1号証)(準備書面1,30頁15行目)からも明白であり、この自由意思に基づかず審理を為さないまま、これを有効とした原審の判断は判例に反するものである。

 直源会相模原南病院事件 最高2小 平成11,6,11判決
(平成11(オ)450号) 労判773号20頁,761号118頁

就業規則に配転を命じる旨の記載があり、職員は異動を拒むことはできない旨の記載があるとしても、その行使は使用者側に絶対的にあるのではなく、一定の合理的範囲内で付与されるに留まるものである。行使については、①業務上の必要性と合理性があり、②かつこれらの点についての十分な説明がなされた場合か本人の同意を必要とし、使用者が一方的に異動を命じることはできないとしている。判例では異職種について述べるところではあるが、本件申立人の業務は、固定された勤務場所での固定職員に対して、決められた普通乗用車を運転しての送迎業務であり、配転後の運転代務員の職種は運転手といえども、大型バス等多様な車種を扱い、あらゆる地域を運転し、あらゆる顧客に対して送迎するものであり、例えれば、タクシー運転手が突然、路線バス運転を命じられることが同一職種と言えるかである。かつ、平成27年3月下旬、申立人と相手方仙台支店長との間で運転代務員が出来ない合意があるものである (証人尋問調書)(乙14号証,1~2頁,2(1))ことからも一方的に配転を命じることは権利の濫用にあたる。
 
本件配転命令は判例にある①合理的なものではなく、業務上の必要性について、相手方は銀行における申立人の不適格言動を述べるが、申立人の否認に対し立証されておらず業務上の必要性はないものである。原審では申立人が銀行側から課されていた付帯業務(偽装請負の違法行為)について不満を述べ、改善を求めていることからも申立人を異動させることが業務上必要性のあるという極めて法を違背するものである。(判決文17頁、18頁)控訴審理由書において申立人はこのことについて述べ、かつ、申立人が否認している相手方主張に対し、どういう理由でそれを認定事実としたかというものを、控訴審判決文には理由を為しておらず、理由不備の上告理由に該当する。       

②において、相手方は十分な説明をしたと述べるが、立証されておらず、これについて釈明が為されておらず釈明義務違反であり、本人が配転を拒否しながら時間的余裕を与えず、申立人の自宅を突然訪ね、銀行入室カードを強制的に没収、銀行から排除し、強制的に配転させることが憲法、民法の権利の濫用に該当せず、控訴審判決文ではこれを義務としながら(3頁18行目)義務とする理由を為しておらず、上告理由に該当する。

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日本総合サービス 佐藤憲一仙台支店長の虚偽 34-2

2018-08-14 13:35:46 | 日記

上 告 受 理 申 立 理 由 書

平成29年12月25日
最高裁判所 御中

事件番号 平成29年(ネ受)第61号
上告受理申立て事件
申 立 人 ○○ ○○ 
相 手 方 日本総合サービス株式会社

 申 立 人 ○○ ○○ 


第2,原判決4頁は最高裁判例に反する。

 大日本印刷事件 最高2小 昭和54,7,20判決(昭和52(オ)94号)
民集第33巻5号582頁

申し込みの誘因であっても、判例には「募集(申込みの誘因)に対し、応募したのは労働契約の申込みであり、これに対する採用内定通知は、右申込みに対する承諾であって(中略)労働契約が成立したと解する」と判示する。相手方は内定通知書を出すことはない(答弁書2,3頁13行目 及び 準備書面1,5頁6行目)で述べていることから勤務地限定を示す資料は存しないが、答弁書、準備書面で明確に「政策投資銀行に配置されることを条件に採用に応じ内定を受けた」と記載していることからも、本件は平成27年4月4日に、日本政策投資銀行を勤務地とした限定合意の労働契約が成立したと解すべきである。

原判決4頁では、求人票(甲9)は申込みの誘因であり、雇用契約書でない旨を述べ、あたかも申立人がこの求人票のみを証拠とし、配転と雇止め無効を主張するかの如く判決を下すものだが、(甲9)は証拠、主張の一部であり、これのみを引用して判決とすることは不当である。

申立人が 甲9 を証拠として提出したのは「転勤の可能性なし」「原則更新」と明示してあり、平成27年4月4日の相手方との面接時に「銀行側から長く勤められる運転手の要望のもと申立人に連絡した」との発言に対し、申立人自身「銀行で長く勤務できるのなら採用に応じる」と返答し、相手方はそれを承諾し、かつ、同年4月9日に相手方と共に銀行に赴き、銀行支店長以下、管理者との面接時に「定年まで勤務させてください」と意思表示をし、翌日、相手方から銀行勤務を正式に伝えられたのである。(甲14号証,1頁)

仙台支店の申立人と同様の地位である車両管理員のほとんどが、同一勤務場所で1年契約を更新している事実、申立人の前任者Oや、同僚のSも配転された実態がないことからも、配転が無い認識が申立人に存在し、相手方からも銀行勤務を条件とした提示を出されていることからも、勤務地限定の特約は、就業規則の配転条項よりも、労働契約法第7条の但し書きが優先されるものである。(就業規則第4条5項の本規則と異なる定め)

「定期異動はない」「申立人と同様の地位である車両管理員は、同一勤務場所で毎年契約を更新している」ことからも、民法第92条 の配転が無い慣行が存するものであり、これについて1審、2審で審理しないのは、職場慣行を無視するものであり、この判断は違法である。

 山梨県民信用組合事件 最高2小 平成28,2,19判決
(平成25,(受)2595号) 民集70巻2号123頁

「就業規則に定められた労働条件の変更に対する労働者の同意の有無については、当該変更を受け入れる旨の労働者の行為の有無だけでなく、当該変更により労働者にもたらされる不利益の内容及び程度、労働者により当該行為がされるに至った経緯及びその様態、当該行為に先立つ労働者への情報提供又は説明の内容等に照らして、当該行為が労働者の自由な意思に基づいてされたものと認められるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点からも、判断されるべきものと解するのが相当である」
「同意の有無につき、本件同意書への署名押印がその自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点から審理を尽くすことなく、上記署名押印をもって同意があるものとした原審の判断には、審理不尽の結果、法令の適用を誤った違法がある」と判示するところ、本件では、既に申立人が銀行で勤務を開始しており、前任者が退職してから実質単独で職務を開始した後、求人票と異なる労働条件とする旨の説明がないまま労働条件通知書が作成されたという事実関係からすると、採用通知の段階で求人票記載の内容の労働契約が成立し、その後の労働条件通知書への署名押印については、判例の判断枠組みを当てはめた上で、本件事案に即して申立人の自由意思の存在を否定した原判決は判例に反するものである。
 
この判例をもとに近似の下級審判決では、求人票と労働条件通知書の内容が異なる場合の労働契約の解釈について、最高裁判例をもとに、デイサービスA社事件 京都地裁 平成29年3月30日判決(平成27年(ワ)第1754号)では「求人票は、求人者が労働条件を明示した上で求職者の雇用契約締結の申込みを誘引するもので、求職者は当然に求職票記載の労働条件が雇用契約の内容となることを前提に雇用契約締結の申込みをするのであるから、求人票記載の労働条件は当事者間においてこれと異なる別段の合意をするなどの特段の事情がない限り、雇用契約の内容となると解するのが相当である」と判示する。

本件では求人票(甲9)に勤務地である銀行の所在地と「転勤の可能性なし」と明示してあり、契約期間欄に「原則更新」との記載もあることから、申立人は配転がなく更新され、長期間、銀行で勤務できるものとの上で申込み、平成27年4月4日の相手方との面接においても同様のことを話され採用されたのであるから、これを変更する際には申立人の同意が必要とし、同意がないまま強制的に配転させられ、配転後の勤務地以外に就労できない状況のもとに、配転後の勤務地を就業場所とする労働条件(乙3)を締結することは、自由な意思に基づかないことは(甲1号証)(準備書面1,30頁15行目)からも明白であり、この自由意思に基づかず審理を為さないまま、これを有効とした原審の判断は判例に反するものである。

 直源会相模原南病院事件 最高2小 平成11,6,11判決
(平成11(オ)450号) 労判773号20頁,761号118頁

就業規則に配転を命じる旨の記載があり、職員は異動を拒むことはできない旨の記載があるとしても、その行使は使用者側に絶対的にあるのではなく、一定の合理的範囲内で付与されるに留まるものである。行使については、①業務上の必要性と合理性があり、②かつこれらの点についての十分な説明がなされた場合か本人の同意を必要とし、使用者が一方的に異動を命じることはできないとしている。判例では異職種について述べるところではあるが、本件申立人の業務は、固定された勤務場所での固定職員に対して、決められた普通乗用車を運転しての送迎業務であり、配転後の運転代務員の職種は運転手といえども、大型バス等多様な車種を扱い、あらゆる地域を運転し、あらゆる顧客に対して送迎するものであり、例えれば、タクシー運転手が突然、路線バス運転を命じられることが同一職種と言えるかである。かつ、平成27年3月下旬、申立人と相手方仙台支店長との間で運転代務員が出来ない合意があるものである (証人尋問調書)(乙14号証,1~2頁,2(1))ことからも一方的に配転を命じることは権利の濫用にあたる。
 
本件配転命令は判例にある①合理的なものではなく、業務上の必要性について、相手方は銀行における申立人の不適格言動を述べるが、申立人の否認に対し立証されておらず業務上の必要性はないものである。原審では申立人が銀行側から課されていた付帯業務(偽装請負の違法行為)について不満を述べ、改善を求めていることからも申立人を異動させることが業務上必要性のあるという極めて法を違背するものである。(判決文17頁、18頁)控訴審理由書において申立人はこのことについて述べ、かつ、申立人が否認している相手方主張に対し、どういう理由でそれを認定事実としたかというものを、控訴審判決文には理由を為しておらず、理由不備の上告理由に該当する。       

②において、相手方は十分な説明をしたと述べるが、立証されておらず、これについて釈明が為されておらず釈明義務違反であり、本人が配転を拒否しながら時間的余裕を与えず、申立人の自宅を突然訪ね、銀行入室カードを強制的に没収、銀行から排除し、強制的に配転させることが憲法、民法の権利の濫用に該当せず、控訴審判決文ではこれを義務としながら(3頁18行目)義務とする理由を為しておらず、上告理由に該当する。

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日本総合サービス 佐藤憲一仙台支店長の虚偽 34-1

2018-08-13 15:00:31 | 日記

4上告 受 理 申 立 理 由 書

平成29年12月25日
最高裁判所 御中

事件番号 平成29年(ネ受)第61号
上告受理申立て事件
申 立 人 ○○ ○○ 
相 手 方 日本総合サービス株式会社

 申 立 人 ○○ ○○ 

頭書事件について、申立人は次のとおり上告受理申立て理由を提出する。

第1,判例違反(配転)
原判決は、申立人の配転は正当であると判示するが、最高裁判例に反する。

 東亜ペイント事件 最高2小 昭和61,7,14判決 (昭和59(オ)1318号)
労判477号6頁, 民集第148号281頁

配転有効の根拠として同判例は、①労働協約及び就業規則に、業務上の都合により転勤を命じる旨の規定がある。②転勤が頻繁に行われている。③採用時、勤務場所を限定する合意がされなかった。この3項目がある場合に、労働者の個別的同意なしに転勤を命じることができるとしている。
しかしながら本件は①があるのみで、②において定期異動はなく(平成28,8,24相手方準備書面1{以下、準備書面1},6頁17行目)同一勤務場所にて、1年契約の更新を続ける労働者が圧倒的に多く、申立人の前任者Oは、10年以上、申立人の勤務場所である日本政策投資銀行(以下、銀行)で、一度の配転もされず勤務した後、定年退職し、嘱託職員となり、銀行と同一ビル内にある他の勤務場所(日本政策金融公庫)で勤務していた事実がある。 (平成28,10,11相手方証拠説明書2 {以下、証拠説明書2},乙13号証立証趣旨)及び(平成28年,7,12相手方答弁書2{以下、答弁書2},3頁20行目の車両管理員)申立人と同時期に、同じ勤務場所で勤務していたSも、入社時から定年まで一度の配転もなく、申立人の後任者で、非常勤職員でありながら、急遽、有期雇用契約正職員に身分変更され、銀行に配属されたSは(準備書面1,5頁11行目 及び 6頁8行目)初回更新され銀行で勤務している。このことからも判例根拠の②は該当しない。

③において、平成27年4月30日に締結した労働条件通知書には、就業場所の変更が記載され、申立人は理解して署名したと原審は述べるが、③は採用時と明示されており、申立人は平成27年4月4日にて「銀行を勤務場所とする条件とした採用内定をうけた」 (平成28,4,25答弁書{以下、答弁書1},3頁9行目),(準備書面1,4頁25行目 及び 20頁16行目)ものであり、実際、同年4月15日から銀行で運転業務に従事しているのであり(答弁書1,3頁17行目)及び(準備書面1,5頁4行目)名目上研修でありながら、同年4月18日の前任者Oの退職により(証拠説明書2,乙13号証立証趣旨)単独で運転業務に従事している。銀行を勤務場所とした限定合意は、同年4月4日に両者間に合意があるものであり、同年4月30日の署名は、銀行を退社した後、相手方支店に呼ばれ、詳しく内容を説明されたものではなく、5分程度の在室で形式上書類を渡されたものである。判例上の採用時は同年4月4日の両者間の合意を意味するものであり、4月30日とするのは誤りである。(後述、山梨県民信用組合事件)     

同判例では、雇用された労働者の身分が総合職であり、使用者側は採用前の説明会で配転があることを説明し、本人は配転される事を認識していることを判示しており、反面申立人は仙台支店での現地採用であり(準備書面1,3頁9行目)仙台支店長との契約である。(準備書面1,21頁3行目)採用前に配転されることを十分説明され理解しているという証拠は使用者側から立証されておらず、むしろ、銀行を勤務場所とする条件付きの採用合意が両者間に存在し、確認していることを相手方は答弁書、準備書面でも明確にしていることからも、同判例上とは逆の、配転されない認識と合意があったものである。

同判例により、①業務上必要性のない場合。②業務上必要性が存する場合でも、不当な動機、目的によるもの。による配転は無効となるところ、相手方は、申立人が勤務場所である銀行での日頃の不適格言動を挙げ、異動させることが申立人のためになるとの判断から、新たな職場に配置される準備期間として常勤運転代務員を命じた(答弁書1,10頁27行目 及び 14頁1行目)(準備書面1,15頁28行目~16頁3行目・同23頁19行目)としているが、銀行における申立人の不適格言動について立証されておらず、申立人は一貫して否認しているのにも拘わらず、原審ではそのことに触れず立証させないことは、釈明義務違反の違法というべきものである。銀行職員の人証を1審裁判官は却下し、同職員の人証が為されば、申立人の銀行における言動の信憑性と、相手方の主張の真否が判明できるものを、相手方に立証させないのは釈明権の不行使であり、審理不尽である。

業務上の必要性として同判例は5項目を挙げているが、5項目すべてに当てはまらず、釈明を求めながら、原審ではこれについて触れず判示することは違法である。
(平成29,9,25控訴審準備書面3,2頁25行目)

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日本総合サービス 佐藤憲一仙台支店長の虚偽 33

2018-08-12 15:35:14 | 日記

事件番号 平成29年(ネ)第226号
地位確認等請求事件
控 訴 人 ○○ ○○ 
被控訴人 日本総合サービス株式会社

控 訴 審 準 備 書 面 3 
仙台高等裁判所第3民事部C係 御中
平成29年9月25日
控訴人 ○○ ○○ 

上記当事者間の頭書事件は、釈明権の行使を怠った審理不尽であり、釈明義務違反のものであるから控訴人は発問し、控訴審においても釈明が為されない場合は上告理由及び上告受理申立理由とする。

第1.原審判決書 裁判所の判断
前提事実において原判決は以下の事実を認めることができるとしている。

1,(3)本件配転命令に至る経緯(12頁)としてア~キを挙げているが、アにおいて控訴人は「大声を上げて職員に文句をつける」等、被控訴人主張を否認しており、当事者である本件銀行職員および管野指導員の人証が為されておらず、証人八田は証人尋問調書にあるとおり当事者ではなく、被控訴人仙台支店長の報告のもとに陳述書を記載していることからも、原判決はどういう理由でこれを事実としているか発問する。

2,イにおいて「斎藤責任者との関係がギクシャクしている、本件銀行担当者及び斎藤責任者を呼び大声を上げて非難した」を控訴人は否認しており、銀行担当者とは誰か?斎藤責任者の人証や物証も無く、これを事実とする理由を求める。「控訴人の感情の起伏が激しく、女性職員は怖くて接することを避けている」とあるが、控訴人の感情の起伏をどうやって知ることができるのか?女性職員が控訴人を避けていることをどうやって立証させたか発問する。

3,ウにおいて控訴人は上記ア及びイに対し否認しており、被控訴人最終準備書面15頁でも「政策投資銀行の交替要請は身に覚えない」と控訴人が発言しながら、銀行における控訴人の言動が不適格であったとどうやって立証させたのか?「改善される見込みはない」としながら、業務改善命令書は存在せず(控訴人の反対尋問)、平成27年11月25日に管野指導員が控訴人を注意指導したという被控訴人の主張を控訴人は否認しており、立証されておらず、当事者である今野課長、管野指導員の人証も為されておらず、八田の陳述書(乙13)を証拠とし事実とした理由を求める。

4,オにおいて「銀行は1日も早く交替させてほしいと要請した」理由を求める。

5,カにおいて、仙台支店長は平成27年12月21日に控訴人に常勤代務員を命じ、控訴人はこれを拒否し、同年12月30日まで銀行勤務と自ら命じながら、12月25日の勤務終了変更を控訴人の了承も得ず(控訴人の反対尋問)控訴人が拒否しながら、これを強行し、さらに控訴人の自宅である私的領域を侵し「玄関の呼び鈴を押し続けた」と被控訴人及び原審も認めながら、この配転が権利の濫用ではなく不法行為でない理由を求める。

6,キにおいて、控訴人は「平成28年1月4日に署名していない」と述べており、控訴人が「配転命令に従えず、裁判を起こす」と述べたうえで署名したことを被控訴人が認めながら、これが民法第95条と第96条に反せず、本人の意思によるものと判断した理由を求める。

原判決は採証法則や経験則に反し、当事者の人証や立証がされない上で判断しているものであり違法である。上記を認定事実と判断した理由が為されない場合、民事訴訟法第312条2項6号および憲法第13条違反とした上告理由とし、釈明権不行使及び最高裁判例(昭和25年10月11日)に反しているものであるから、同法第318条1項の上告受理申立理由とするものである。

第2.争点1(配転命令の有効性)

1,本件配転命令は平成27年12月21日の被控訴人仙台支店長の命令から、わずか4日後に強行されたものであり、控訴人の自宅に被控訴人仙台支店長と管野指導員が夜間押しかけ強制的に委託先の入室カードを没収したものであり、入室カードを銀行に返却したのは12月28日であることからも、自宅に押しかけてまでも回収する緊急性、必要性がないのにも拘わらず、控訴人の承諾や説得もなんら為されず行われた行為が不法行為に当たらず、憲法第13条の個の権利の侵害や民法、労働契約法の権利の濫用ではない理由を求めたのは先に記載したとおりである。最高裁判例(東亜ペイント事件)による配転無効の例として不当な動機、目的によって為された場合に上記事実が該当しない理由を求める。

2, 同判例により、業務上必要性がない場合に配転無効となるところ、必要性として5項目を挙げているが、配転命令後に控訴人が鬱状態になったことを原審は認めながら、鬱状態が「労働力の適正配置、業務の能率増進、勤務意欲高揚」になりうる理由を求める。同様に運転代務員は固定顧客先に配置される準備期間として命じたものでありながら、4ヵ月後に解雇することが「労働者の能力開発、業務運営の円滑化」になりうる理由を求める。

3,民法第513条の「更改」は新債務が発生するものであるが、解雇、雇止めによりどういった債務が発生するか釈明を求める。
控訴審準備書面及び被控訴人準備書面からも、被控訴人に雇用されている仙台支店管轄の現在勤務している200名を超える車両管理員も控訴人と同様の地位、契約であることは明らかである。乙12 からも期間満了の有期雇用契約正職員は存在せず、他に期間満了の同地位の職員が存在するのならば立証できるものでありながら、これを立証させない理由を求める。

4,答弁書6頁に「例外的に会社の業務上の必要性により、毎年契約の更新が行われていく場合があるが」とあるとおり、更新されることが例外であるのならば、乙12 に期間満了の有期雇用契約正職員が存在しない理由、及び控訴人の後任であるS氏が非常勤職員から身分変更されて初回更新された理由を求める。

5,原判決は「原則として雇用期間満了でもって契約の更改は行わない」と記載されているが、これは民法の「更改」ではなく、期間の定めのある労働契約の「更新」の趣旨であると判示したが、原判決は重要な法令の解釈を誤ったものである。弁論主義に反し、これを判決の基礎としたことは上告受理申立理由とする。

6,「本件銀行が原告に行わせた付帯業務に被告がどのように対応したかについて必ずしも明らかとはいえない」(17頁)とあるところ、明らかとはいえない認識がありながら釈明させないのは釈明義務違反であり審理不尽である。

7,「原告は、本件銀行が付帯業務を行わせることについて改善要求をするなど業務について不満を抱いていたと認められることからすれば、原告と本件銀行との信頼関係が維持されているとみることは困難であり、円滑な業務遂行のためには、原告を異動させることについて業務上の必要性がある」(原審判決文17,18頁)と判断するところ、違法行為の改善要求することが信頼関係を維持できないものであり、偽装請負という違法行為の改善要求が円滑な業務遂行の妨げになるのであれば、控訴理由書で述べるとおり、原審の判断は法を遵守させようした控訴人を配転させることが業務上必要性のあることであり、不満を抱かず偽装請負を黙認することが信頼関係と円滑な業務遂行にあたるというべき判断を下したものでありこの判断は法を違背するものである。

8,本件配転による不利益は通勤の点以外に準備書面で述べているところである。同一勤務場所で普通乗用車を運転していた者が、大型バス等あらゆる車種、多様な顧客、広範囲な地域を運転することが控訴人の不利益にあたらないとは事実を曲解するものである。

第3.争点2(本件雇止めの有効性)
 
1,「前記認定事実のとおり、本件雇用契約は期間を平成28年4月30日までとする有期労働契約であることがみとめられる」とあるが、認定事実は人証されるべき者が人証されず、控訴人が否認していることに対し、どういった理由で被控訴人の主張が真実なのか理由が為されていない。期間満了による雇止めに当たるという裏付けや理由が不備であることから上告理由とする。
 
2,期間がある雇用契約であっても、実質期間の定めのないものであることは、乙12 からも明らかであり、被控訴人は期間満了の労働者が多く存在していれば、評価障害事実として証拠を提出できるものでありながらこれを提出しない。

3,原判決は過去に更新継続されていなければ労働契約法第19条2項に該当しないという理由齟齬の判断である。仮に不更新条項の契約であっても雇用継続の期待権は労働者にあり、雇止め無効の判例もあることからすれば、本件労働契約は他の同地位の労働者の勤務実態からも実質期間の定めのないものであり、就業規則により、有期雇用契約正職員の業務は正職員と同等のものであることから業務上の差異は存せず、解雇権の類推適用をうけるものである。初回更新拒絶が権利の濫用でないのならば、明らかに雇用契約期間1年であり、臨時職員であった者の雇止めが無効と判断された龍神タクシー事件の判例をもとに上告受理申立理由とし、最高裁判例(昭和62年10月16日)も同様とする。

4,「雇用契約期間中の健康等に問題があり、運転業務に適さないと判断した場合更新されない」のであれば、医師の聴取や配置変更の処置を講じず解雇したことにつき、最高裁判例(平成10年4月9日)をもとに上告受理申立理由とする。

5,「定年退職した者は11人中1人」が事実に反していることは控訴理由書で述べたとおりであることから、この契約は実質期間の定めのない雇用契約の実態があるものである。

6,就労可否証明書から判示した「退職日における運転業務は不能」というのは誤りであり「退職日における配転後の職務(運転代務員)は不能」というのが医師の見解であり原判決は理由齟齬である。

7,雇用継続期待権は採用時に既に控訴人に発生しているのであるから、合理的理由があるものであり、原判決は違法である。「客観的合理的理由かつ社会通念上相当であると認められる」解雇理由は示されておらず、健康上の問題によるものが理由であるのならば、最高裁判例(平成13年9月25日)をもとに上告受理申立理由とする。

第4.争点3(不法行為の成否)

1,控訴人は被控訴人の濫用行為により、鬱状態になったのであるから精神的苦痛による損害賠償を求めるものである。最高裁判例(平成12年3月24日)及び労働契約法第5条違反による損害賠償を求め、平成27年12月25日の被控訴人の行為は、控訴人の個の権利を侵した憲法違反によるものであるから、上告理由および上告受理申立理由とする。

2,控訴人の雇止めは無効であるから、平成28年5月1日より現在まで反対給付として未払い賃金及び精神的苦痛に対する慰謝料を請求するのは合法である。

結語
以上、原判決は事実審としても法律審としてもその判断は誤りであるから正当な判決を望むものであり、原判決が破棄されない場合は上告するものである。

以上

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日本総合サービス 佐藤憲一仙台支店長の虚偽 32

2018-08-11 18:08:55 | 日記

事件番号 平成29年(ネ)第226号
地位確認等請求事件
控 訴 人 ○○ ○○ 
被控訴人 日本総合サービス株式会社

控 訴 審 準 備 書 面 2

仙台高等裁判所第3民事部C係 御中
平成29年8月26日
控訴人 ○○ ○○ 

 控訴理由書(控訴審準備書面1)における控訴人補充主張を以下のとおり追加する。

(1)1審裁判官は 乙1 労働条件通知書の契約期間欄に記載されてある但し書きを引用し、民法の「更改」ではなく期間の定めのある労働契約の「更新」の趣旨であると述べるが、被控訴人が1審準備書面においてこれを引用せず「更改を更新と同義語」と主張するのみで、控訴人が民法第513条の規定を用い抗弁した後、これといった主張を為さず、1審裁判官がこれを引用し評価障害事実とし判決としたことは「当事者が主張した事実のみを判決の基礎としなければならない」という弁論主義の第1綱領に反するものである。(民事訴訟法第246条)

(2)憲法や民法の強行法規よりも労働条件通知書に記載されていることを重視することが許されるのであれば、今後の労使関係において使用者が契約書に「更改」と記載することにより、民法上の更改と通常用いる更新とを二通りの意味で解すことが可能となり、その雇用する労働者の雇用期間を恣意的に操作できるものと成りかねない。同様に、「勤務場所を変更することがある」と記載するだけで、労働者が配転を拒否した際、十分な説明や時間を必要とせず配転命令を下し、それでも尚、労働者が応じなければ自宅に押しかけ、生活を脅かすことも可能となる。1審裁判官は、使用者がこのようなヤクザ紛いの行為に至り、個人の権利を侵しても不法行為に当たらないと判断したのである。

(3)控訴人が配属されていた銀行における言動に対し、被控訴人は主張するのみで立証せず、控訴人はその主張を認諾することはなく、平成28年10月31日付、陳述書(甲14)及び、要望書において求釈明、同年11月14日の弁論において正否を明らかにすべく裁判官に対し当事者の人証を要求したのにも拘わらず、これを拒否し被控訴人に立証させないことは釈明義務違反の違法というべきものである。(最高裁・昭和39,6,26)

(4)本件当事者は控訴人の他、被控訴人仙台支店長、今野課長、管野指導員、日本政策投資銀行東北支店青木次長兼総務課長、高橋総務課職員であるのにも拘わらず、いずれも人証されず、事実を把握していない八田の証言を前提事実としているのは審理不尽である。

(5)訴状に代わる準備書面(7頁)及び、証人尋問において控訴人は「配転後の職務は配転前の同一勤務場所、同一車種(普通乗用車)を運転するのと違い、地域が広範囲で車種も多様でバス等を運転することもあり職種変更に近くリスクをも伴う」と述べているのにも拘わらず、前提事実(14頁)において 「乙3 の労働条件は就業場所以外は当初の労働条件通知書と同一の内容である」と述べるのは事実誤認である。

(6)被控訴人は配転に関し十分説明したと述べるが立証されていない。これは労働契約法第4条違反である。被控訴人と銀行総務課職員との話の内容を控訴人に教えることをせず、控訴人がその内容を知りえたのは民事調停被控訴人陳述書が控訴人に渡された後であり、被控訴人と銀行総務課職員との間で秘密裏に行われたものである。

(7)平成28年11月25日、被控訴人は控訴人を注意、指導したのにも拘わらず同年12月1日に再度の交代要請を受けたので改善される余地はなく、他の固定顧客先に配置される準備期間として常勤運転代務員にしたと述べるが、証人尋問にて八田は、控訴人に対し、銀行における控訴人の不適格言動の信憑性を本人に確認していないと述べており、本人に確認せず注意、指導したというのは論理矛盾するものである。

(8)控訴人は、条件として日本政策投資銀行に配置されるならば採用に応じ、被控訴人もそれを承諾したのであり(被控訴人準備書面1の4頁・証人尋問)勤務場所の変更は契約違反であり、本人の同意も十分な説明も為さず行われた配転は権利の濫用であり無効である。定期的な人事異動はなく(同6頁)黙示の合意および慣行も存するものである。

(9)当事者尋問において、1審裁判官は控訴人に対し1年で雇用終了の認識があったと認めさせるべく主尋問を繰り返した。弁護士が代理人として控訴人に主尋問をする場合、この様な誤導質問はありえず、代理たる者の職務を齟齬するものである。

(10)1審裁判官の訴訟指揮は事の正否を問い正すものではなく、真実を有耶無耶にするものでしかない。控訴人の配転理由が、被控訴人最終準備書面13頁、19頁、23頁記載によるものならば、同5~7頁の控訴人の行為が真実であることを立証させなくてはならない。同様に固定的な職場に配置するための準備期間として常勤運転代務員に異動させたのであれば、それをせず解雇する理由は何か。甲9、乙4、乙12に更新と記載しながら 乙1 に更改と記載する理由は何か。等、立証させるべき事項が多岐に渡り、控訴人の求問の有無に依らず、釈明権の行使を怠った1審裁判官の訴訟手続き欠落である。

結論
以上のとおり、1審裁判官の判決は失当であるから控訴人は正当な判決を望むものである。

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