2009年1月23日（金）08:05(産経新聞）
自民党は２２日の財務金融部会と政調審議会で、法案の付則に消費税増税の方針を明記した平成２１年度税制改正関連法案を了承した。自民党内から増税時期の明記への反対論が出ていたため、「２３年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とする一方で、増税の施行期日は別の法案で決める「準備と実施の２段階方式」を採用し、増税先送りに余地を残す表現とした。政府は２３日中に同法案を閣議決定する。衆院採決で造反を辞さない構えだった自民党の中川秀直元幹事長ら反対派の多くが法案容認を表明したことから、麻生政権は消費税をめぐる政局の混乱を回避することになった。
麻生政権を揺るがしかねなかった消費税問題が急転直下、決着し、反対派からも「平成２３年度に増税する表記は撤回された」（中川氏）「懸念はかなり取り除けた」（塩崎恭久元官房長官）との声が相次いだ。しかし決着は、関係者の綱渡りのような調整による妥協の産物だった。
麻生太郎首相や党執行部にとって難関は中川氏だった。だが、説得役だった保利耕輔政調会長は２１日、電話をかけただけで付則の修正案さえ示さず、中川氏は態度を硬化させた。
慌てた河村建夫官房長官は同日夜、都内で中川氏を説得した。
中川氏は約１時間にわたって批判を展開。河村氏はうなずきながら聞き続けた後、深々と頭を下げた。
「責任政党として方針を示す必要はあります。なんとか協力をお願いします」
低姿勢の河村氏を前に中川氏は最後に「予算には全面的に協力する。離党はしないよ」と語った。“決着”の瞬間だった。
中川氏にとっても、衆院解散・総選挙が平成２１年度予算成立以降とみられる中で造反に踏み切っても同調者がどれだけ広がるか分からなかった。町村派の実力者、森喜朗元首相が２２日付朝日新聞のインタビューで、中川氏を「完全に反乱だ。（派の）代表世話人を辞めて（反対行動を）やるべきだ」と批判していた。反対に突き進めば派閥の足場を失いかねない中川氏は「大人の対応」（周辺）を取る必要もあった。
首相は２２日夜、首相官邸で、「当初言った案が理解されてよかった。決まった以上は従ってもらう」と胸を張った。
定額給付金に関する言動で「ぶれ」を批判された首相は２１日夜、公邸で麻生派議員と懇談した際に「故金丸信自民党元副総裁は３時間ごとに考えがぶれたのに、なんでおれがぶれたと言われるんだ」とこぼしたほどだ。
首相がメンツを保つ形で、どう反対派の矛を収めさせるかが、妥協を模索した党税制調査会幹部らの課題だった。修正案が、消費税増税の準備と実施の「２段階方式」をとったことが打開の鍵となったが、税調幹部の町村信孝元外相、伊吹文明前財務相らがまとめたものだった。
中川氏は１５日の町村派総会後、付則の原案について「２３年度から増税するとしか読めないじゃないか」と繰り返した。町村氏は「読めないようにすればいいんだ」と２段階方式を思いつき、伊吹氏に連絡した。首相や与謝野馨経済財政担当相が重視した２３年度からの増税明記にもともと批判的だった税調幹部らは１８日の会合で修正案をまとめた。
だが２１日、首相官邸での首相や保利氏らの会合では与謝野氏の主張で、修正案から、２段階方式のポイントである「増税の施行期日を決める別の法案」のくだりをいったん削除。反発した税調側の巻き返しで、元に戻る一幕もあった。
首相に協力して、町村派議員の沈静化に努めていた安倍晋三元首相は２１日夜も、同派中堅・若手との会合で反対派の世耕弘成参院議員を前に、「こんなことで政局にしてはいけない」と呼びかけた。
山本一太参院議員ら中堅・若手の反対派グループ「国民視点の政策を実現する会」は中川氏と連絡を取り合ってきたが、修正案を知った２１日夜、矛を収めた。自民党ベテランは２２日、こう語った。「みんな選挙対策で騒いだだけだ。政局にする覚悟はなかったんだろう」
自民議員達が選挙対策で騒いだだけ、この党内騒乱で、また支持率下がりますね、麻生内閣の国民視点の政策は総合的にお粗末である。
宜しくお願いします。
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