2009年1月1日（木）13:00
自民、公明の現政権が続くのか、民主を中心にした野党が政権交代を果たすのか。年内に行われる次期総選挙は、与野党が過半数の２４１議席をめざす激しい攻防になる。朝日新聞社の調べでは、自公、民主など野党とも、３００小選挙区のうち、２９０を超える選挙区で立候補予定者が固まった。
■危機感深まる自公 選挙協力の成否カギ
郵政民営化が争点になった前回０５年総選挙で自民は圧勝し、与党で衆院の３分の２を超える議席を確保した。しかし、建設や農漁業、医師会など従来型支持基盤は弱まり、０７年参院選では惨敗。「選挙の顔」を期待された麻生首相も内閣支持率が２０％台に落ちた。衆院議員の任期満了は９月１０日。首相は第２次補正予算と０９年度予算を成立させ、景気回復につなげたうえで春以降に解散する構えだが、与党では「現状では与党の過半数確保は厳しい」との見方が強く、危機感が募る。
自民党選対によると、公明現職を支援する８選挙区を除き予定者が決まっていない選挙区は、国民新の綿貫代表が比例転出する富山３区と同党の亀井静香代表代行の広島６区。ただ、実際には栃木２区や福岡１１区のように現職同士が譲らない選挙区も残る。郵政選挙で初当選した「小泉チルドレン」の処遇をめぐり、北海道１区や山梨２区などは分裂選挙になりそうだ。
公明は、太田代表の東京１２区や冬柴鉄三前幹事長の兵庫８区など現職の８選挙区を守り、現有２３議席の比例でも東北、北関東、近畿、九州４ブロックで上乗せするのが目標。九州では、参院議員を辞職した若手ホープの遠山清彦氏が立候補する。
自民の「体力低下」が目立つ中、自公の選挙協力の成否が与党にとって大きなカギ。両党は００年以降、３回の総選挙を経て協力を深めたが、自民の古賀誠選対委員長が昨年末、比例区で公明への投票を呼びかける選挙協力の見直しに言及。双方にしこりを残すおそれがある。
■比較第１党ねらう民主、新顔の浸透が課題
選挙区で１５０を超える議席を獲得し、比較第１党になれば、比例を含め野党で過半数を確保できる――。民主が描く政権交代のシナリオだ。連合の支援に加え、農業政策や後期高齢者医療制度批判などで自民支持層を切り崩し、国民新との共闘で郵政票の取り込みも図る。選挙区で擁立を絞る共産の戦略も追い風になりそうだ。
昨年末現在、民主は２３９選挙区で公認を決め、２３人の内定者を含め最終的に２７０人程度を擁立する方針。選挙協力で、社民１１人、国民新８人、新党日本１人、無所属２人を推薦している。岩手４区の小沢代表は東京１２区への国替えもささやかれるが、明言はしていない。候補者の決まっていない空白区のうち、江田憲司氏の神奈川８区や平沼赳夫元経産相の岡山３区などは擁立を見送り、実質支援する可能性が高い。
ただ、前回惨敗した首都圏や関西圏の都市部は新顔に切り替えた選挙区が多い。小沢代表の「抜き打ち視察」などで引き締めを図るが、無党派層対策を含め、どこまで浸透できるか課題も残る。社民、国民新と競合する１８選挙区の調整も難題だ。
共産は選挙区１４８人、比例単独で１７人を公認。京都１区を「必勝区」と位置づけ、比例６５０万票、計２０議席前後をめざす。経団連やトヨタなどの大企業とも会談。雇用悪化が進む中、早くから非正規雇用問題に積極的に取り組んできたことをアピールする。
社民は選挙区３１人、比例単独２人を公認し、最終的に４０～５０人擁立する方向。候補者の３分の１程度を女性にする方針で、シングルマザー対策など女性政策に力を入れ、１０議席以上が目標。郵政民営化見直しを掲げる国民新は選挙区候補１２人を固め、現有５議席の上積みを狙う。
改革クラブは現職１人を擁立予定。新党大地は鈴木宗男代表の比例区での議席確保を狙う。東京で新顔１人を公認する予定の新党日本は参院議員の田中康夫代表の衆院へのくら替えが焦点だ。(朝日引用）
二大政党制は選挙有権者に取って政策選択の最大のメリットであるはずなのだが、この１５年、自民党の巧みな人材優位論を掲げ、なりふり構わぬ敵対陣営の取り込みでどうにか政権を維持して来ました。
だがここに来て、中心力ある人材不在が露見、国民の落胆するところとなった、
高度経済成長時に育った苦労知らない二世、三世が首相が四代続き、中途半端な改革で、引き継ぐ世襲首相は指導力など期待できない、良家の御曹司が二代、三代と
引き継ぎ、四代目が呆れるほどの字の間違い読み、失言連発、庶民感覚などさらさら縁遠い、麻生太郎ときては国民も完全に離れてしまったが、人気は挽回出来るのか疑問です。
二大政党制を願う皆さん宜しくお願いします。
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自民、公明の現政権が続くのか、民主を中心にした野党が政権交代を果たすのか。年内に行われる次期総選挙は、与野党が過半数の２４１議席をめざす激しい攻防になる。朝日新聞社の調べでは、自公、民主など野党とも、３００小選挙区のうち、２９０を超える選挙区で立候補予定者が固まった。
■危機感深まる自公 選挙協力の成否カギ
郵政民営化が争点になった前回０５年総選挙で自民は圧勝し、与党で衆院の３分の２を超える議席を確保した。しかし、建設や農漁業、医師会など従来型支持基盤は弱まり、０７年参院選では惨敗。「選挙の顔」を期待された麻生首相も内閣支持率が２０％台に落ちた。衆院議員の任期満了は９月１０日。首相は第２次補正予算と０９年度予算を成立させ、景気回復につなげたうえで春以降に解散する構えだが、与党では「現状では与党の過半数確保は厳しい」との見方が強く、危機感が募る。
自民党選対によると、公明現職を支援する８選挙区を除き予定者が決まっていない選挙区は、国民新の綿貫代表が比例転出する富山３区と同党の亀井静香代表代行の広島６区。ただ、実際には栃木２区や福岡１１区のように現職同士が譲らない選挙区も残る。郵政選挙で初当選した「小泉チルドレン」の処遇をめぐり、北海道１区や山梨２区などは分裂選挙になりそうだ。
公明は、太田代表の東京１２区や冬柴鉄三前幹事長の兵庫８区など現職の８選挙区を守り、現有２３議席の比例でも東北、北関東、近畿、九州４ブロックで上乗せするのが目標。九州では、参院議員を辞職した若手ホープの遠山清彦氏が立候補する。
自民の「体力低下」が目立つ中、自公の選挙協力の成否が与党にとって大きなカギ。両党は００年以降、３回の総選挙を経て協力を深めたが、自民の古賀誠選対委員長が昨年末、比例区で公明への投票を呼びかける選挙協力の見直しに言及。双方にしこりを残すおそれがある。
■比較第１党ねらう民主、新顔の浸透が課題
選挙区で１５０を超える議席を獲得し、比較第１党になれば、比例を含め野党で過半数を確保できる――。民主が描く政権交代のシナリオだ。連合の支援に加え、農業政策や後期高齢者医療制度批判などで自民支持層を切り崩し、国民新との共闘で郵政票の取り込みも図る。選挙区で擁立を絞る共産の戦略も追い風になりそうだ。
昨年末現在、民主は２３９選挙区で公認を決め、２３人の内定者を含め最終的に２７０人程度を擁立する方針。選挙協力で、社民１１人、国民新８人、新党日本１人、無所属２人を推薦している。岩手４区の小沢代表は東京１２区への国替えもささやかれるが、明言はしていない。候補者の決まっていない空白区のうち、江田憲司氏の神奈川８区や平沼赳夫元経産相の岡山３区などは擁立を見送り、実質支援する可能性が高い。
ただ、前回惨敗した首都圏や関西圏の都市部は新顔に切り替えた選挙区が多い。小沢代表の「抜き打ち視察」などで引き締めを図るが、無党派層対策を含め、どこまで浸透できるか課題も残る。社民、国民新と競合する１８選挙区の調整も難題だ。
共産は選挙区１４８人、比例単独で１７人を公認。京都１区を「必勝区」と位置づけ、比例６５０万票、計２０議席前後をめざす。経団連やトヨタなどの大企業とも会談。雇用悪化が進む中、早くから非正規雇用問題に積極的に取り組んできたことをアピールする。
社民は選挙区３１人、比例単独２人を公認し、最終的に４０～５０人擁立する方向。候補者の３分の１程度を女性にする方針で、シングルマザー対策など女性政策に力を入れ、１０議席以上が目標。郵政民営化見直しを掲げる国民新は選挙区候補１２人を固め、現有５議席の上積みを狙う。
改革クラブは現職１人を擁立予定。新党大地は鈴木宗男代表の比例区での議席確保を狙う。東京で新顔１人を公認する予定の新党日本は参院議員の田中康夫代表の衆院へのくら替えが焦点だ。(朝日引用）
二大政党制は選挙有権者に取って政策選択の最大のメリットであるはずなのだが、この１５年、自民党の巧みな人材優位論を掲げ、なりふり構わぬ敵対陣営の取り込みでどうにか政権を維持して来ました。
だがここに来て、中心力ある人材不在が露見、国民の落胆するところとなった、
高度経済成長時に育った苦労知らない二世、三世が首相が四代続き、中途半端な改革で、引き継ぐ世襲首相は指導力など期待できない、良家の御曹司が二代、三代と
引き継ぎ、四代目が呆れるほどの字の間違い読み、失言連発、庶民感覚などさらさら縁遠い、麻生太郎ときては国民も完全に離れてしまったが、人気は挽回出来るのか疑問です。
二大政党制を願う皆さん宜しくお願いします。
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