再開発のリスク その２ 狙われる地域

自身の対再開発住民運動や、他の地域の取材を通してみると
どのような地域に再開発を仕掛けてくるか、狙ってくるか
いくつかの要点が見えてきます。

狙ってくるのは
●役所
●再開発コンサルティング会社（設計）
●デェベロッパー（民間企業）（資金調達係）
●ゼネコン（建築工事）
の４つ

それぞれに思惑や、利益がからみ手を組んできます
そこに、駅前商店街組合、町会役員に良い話としてそそのかしに来ます。

●役所側からの見た利益
・駅前などの密集した木造住宅をはじめとして、火災の際、延焼被害が大きくなりそうな地区
・駅前ロータリーや周辺交通道路が狭い地区
・駅前の商業地域、防火地域にふさわしい耐火建築物化した建物を希望
・高度利用における（マンション）新たな住民を呼び寄せる（税収）

●再開発コンサルティング会社側からの見た利益
・設計業務を生業としているので、業務獲得（設計・コンサル料金）
・権利者説得、コンサルティング業務と言う高い業務利益

●デェベロッパー側からの見た利益
・高度利用化したマンションの販売、商業利用床の賃貸収入、または販売
・高層ビルに合う大きな面積の土地取得の為、効率良い土地買収

●ゼネコン側からの見た利益
・大きな面積、高さの大型建築物の工事受注と利益

それぞれの利益が重なり、この4つは手を組む事になる。。。


まず、駅前または、目的エリアに関わる町会役員、商店組合役員、土地権利者に
打診してくる内容は、

「駅前の防災化」「地域活性」「商業活動の再生」などと上手い話ばかり。
今まで、飲食店や物販店をやってきた経営者に、「街づくり」などと言う理想を語り
地域役員でこのプロジェクト関係者になれるという、人の欲を上手く利用する。


そこで、反対意見なのですが
今まで長々と文章を書いてきた中に重要な方々が抜けています。

○そこに住み生活をしている居住者権利者
○そこで商売を営業し生活の糧としている借地、借家権利者
○その地域を普段の生活の中で利用している周辺住民（買い物、飲食）

100人の権利者、生活者が居れば、100通りの生活形態や意見があります
その意見ひとつひとつに意味がある、重きを置かれるはずなのですが

この再開発問題は、計画を進めていく上で、ある程度意見を束ねる為
少数の意見や反対を無視していく傾向があるということだ


選挙や行政・立法で多数決は良いかも知れないが、
個々の生活形態をひと通りにくくるのは、乱暴極まりない


いま持っている、土地や建物の権利、借家営業などで糧を得る自由経済の権利など
個人の大切な主権を、
再開発エリアに狙われたり、指定されるだけで、
主権を大きくゆがめてしまう大きな問題、
その相手が先に書いた、行政や再開発法、大手の民間企業だからタチが悪い