各地の再開発反対住民運動の取材記（その２）

もう一つ、再開発反対住民運動の行われている地域を取材してきましたので
ここに記事として、更新します。


地域の特定はいたしません
東京都とある区とある地区で再開発計画があり、地域住民は反発
再開発反対住民運動を行っています。


どちらかと言うと下町情緒溢れる地域です。
長いアーケードの商店街、居住者も多く、商店と駅の利用者も多い
学校も多く有る場所なので、若い学生がたくさん居る。
人の賑わいは有る方です。

通勤通学の駅利用者が多ければ、駅前も商売などは成り立ち
空いているテナントなど無く、
私がかつて経験した地域の再開発エリアのようにシャッターが閉まっている事はない
駅前の商業が活発なのに、そんな地域に再開発計画など必要なのか？？疑問だ


なんと、その地域の再開発は都市計画道路建設も絡んでいるのだ


都市計画道路は、東京ではなかなか計画はあっても建設までには至らない
計画沿道の敷地所有者との補償や移転の決着がつかないからだ。。。

計画はあっても途中で止まったり、開通まで３０年経過する事例もある。
再開発計画に都市計画道路計画を抱き合わせるのには、
第１種再開発計画という、開発の時間が比較的短くすむものに
道路計画を合わせる事により、確実に３０ｍ～計画道路が通せるメリットがある。
メリットは役所側にと言うことだ。
地域住民は望んでいない都市計画道路、再開発計画は迷惑な話である。


そんな、必要のない再開発、都市計画道路計画に対して住民は見直しをかけ、
地域住民に優しい形での対応を役所側に求めている。

が、しかし、役所側は最近、都市計画の地区決定の素案を造り
計画の縦覧などをし、進めようとしている。

地域住民の反発は大きい、話し合いのテーブルに着かしてもらえない
住民説明会を一方的にするだけで、質疑の時間や、考慮する時間を与えない。

どこかで見たような、風景だ一方的すぎる
ニュースで見る、原発再稼働の説明会で原子力安全委員会の対応の仕方だ

説明＝理解とは、決していかないものだ。
説明をする前に、人の所有権（資産）を扱う問題なのだから
十分な話し合いをするべきである
理解を得るまで、役所は計画を進めるべきでは無いのだ

説明会には、デェベロッパー、ゼネコン、コンサルが様子を伺いながら
端の方で参加しているのも、気持ちが悪いし、腹が立つ、

本来、税をもってして、地域住民サービスをするべき区役所が
こんな理不尽なストレスを納税者であり、地域住民に負担をかけるとは
有ってはならないと日々強く思うのである。。。


駅前のロータリーに面した建物、目立ちます。
住民の強い意思の表れです。
この想いを、行政は受け止めるべきです。



再開発計画は駅前営業者だけでは無く
一般的な居住地区も巻き込まれる。
普通に生活をして、納税までしているのに、不眠を訴える人も居るそうだ。