ネット情報によれば、朝日新聞の販売部数が激減しているらしい。2013年に760万部だったものが、その後毎年減り続け、現在は公称500万部、推定400万部というから、5年でほとんど半減である。販売店の倒産も販売部数減少の一因とされる。
https://www.youtube.com/watch?v=kfFpybkNErU
https://www.youtube.com/watch?v=nDPm5L28dIE
販売部数減少の主因は、慰安婦問題等の誤報であることは明白だが、安倍首相批判を社是としていることから安倍政権の支持者が離反したこともあるだろう。
さて、朝日新聞は単行本《「徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪》に書かれていることは名誉棄損であるとして、出版社の飛鳥新社と著者の小川栄太郎氏を相手に訴訟を提起した。
飛鳥新社はこの単行本を朝日新聞の全販売店に送付した（4月）。その際に同封された案内状には「・・・朝日新聞の一連の報道姿勢や提訴という手法は正しいのか。朝日新聞の販売代理店の皆様にこそ、実態を知っていただきたい。そう考えて、あえて本書を寄贈する次第です」とある。（「月刊Hanada」 6月号から引用）。
朝日の販売店としては、その本を読んで小川栄太郎氏の主張を正しいと判断したとしても、「そうか、それなら朝日から読売か産経に乗り換えるか」というわけにはいかない（笑い）。飛鳥新社の狙いは、朝日の販売店に精神的打撃を与えることと、この本を朝日新聞の販売店に寄贈した、という事実を「月刊Hanada」誌上に告知することで、いかに同社がこの問題を重大視しているかを読者に知らせることだろう。
満身創痍の朝日だが、味方がいないわけではない。新潮社が発行する「新潮45」6月号の特集は“朝日の論調ばかりが正義ではない”である。その惹句は裏を返せば「朝日の主張は正義だが、当社も正義の意見を述べていますよ」（注）という意味になる。「新潮４５」６月号を読まなくても、その新聞広告を見た人は「そうか、朝日は正義の立場なのか」と受けとめるだろうから、朝日の販売部数減少に歯止めをかける助けになる可能性がなきにしもあらずだ。
http://www.shinchosha.co.jp/shincho45/
私は安倍首相の支持者だから、朝日新聞は嫌いである。しかし、朝日新聞の廃刊を望むものではない。権力の暴走を阻む勢力としての存在価値は認める。なんとかして生き残ってほしいと願う。
では、朝日新聞はどのようにして巻き返したらいいのか。私は朝日がもう一度「慰安婦が日本軍に拉致されたと報じたのは誤りでした」と日本語、英語、韓国語で謝罪することだと考える（笑い）。
（注）「新潮４５」6月号の特別企画『「反安倍」ヒステリー列島解剖』は安倍政権支持の立場でまとめられているから、朝日新聞を間接的に批判していることになる。つまり、「新潮４５」の主張には矛盾がある。
